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2月10日に設置。自分の言いたいことを思いのまま綴る。
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1.はじめに

 夫婦別姓を唱える極左勢力が、随分と工作行為を繰り返すため、今回夫婦別姓反対の主張を行う。

1)賛成派による工作

 極左勢力は、夫婦別姓反対=統一教会という、珍妙なレッテル貼りを繰り返している。なんでも、極左工作員は、安倍総理が、祝電を打ったことを、鬼の首を取った如く、2チャンネルやブログでデンパっている。そして、安倍総理とともに、山谷補佐官も夫婦別姓反対者であるので、反対者=統一教会というレッテル貼りを行っている。
 ただ、極左諸君に注意しておくが、山谷補佐官は、夫婦別姓賛成者である。また、山谷補佐官は、ジェンダフリー自体に反対しているだけであり、そのほかは、ほとんどフェミ連中と大差ない。
 もっとも、別姓賛成派=ジェンダフリー推進派は、言論封鎖や弾圧がよほど好きらしい。わずかな違いすら認めないということ自体、特定アジアの連中と瓜二つというべきだろう。


2)賛成派工作の背景

 このような工作は、夫婦別姓反対者を、日本でカルト指定された団体に結び付けることで、孤立させる工作目的がある。まさに、中国共産党が、反右派闘争で用いた「95:5」作戦とダブる。夫婦別姓自体、朝鮮半島や中国の様式でしかない。日本文明には、到底なじまない。つまるところ、日本を特定アジアの植民地にしてしまう目的が見え隠れする。
 賛成派の工作論理は、全く論理破綻している。すでに、統一教会は、北朝鮮とは拉致によって、深いつながりがある。つまり、極左が未だに「地上の楽園」などと言っていること自体、極左=統一教会であることを示す、何よりの証拠でもある。
 また、元共産党系出版社社長であったジャーナリストで、コメンテーターで有名な有田氏は、統一教会が拉致に関与している、として、首相がそのような団体とは結び付かない、としている。つまり、秘書がただ単に儀礼上行ったに過ぎない、としている。


3)賛成派工作員の正体 

 賛成派工作員人士は、多くが特定アジアを応援し、反日運動に「邁進」している痴れ者ばかりである。
 たとえば、北朝鮮と深いつながりがある団体として、ピースボートや社民党、共産党、民主党左派、NHK、朝日、共同通信、日経、レインボーブリッジ、緑の党、日本労働党、新社会党、アジア女性基金、バウネット、統一教会、フェミニスト、沖縄社会大衆党、総連、民潭、パチンコ、サラ金、風俗、開放同和、日教組、全教、他キリスト教系カルト、他仏教系カルト、などが挙げられる。
 極左人士諸君は、そのことを肝に銘じておくよう、注意を喚起しておく。



2.賛成派人士の発言

 さて、別性賛成派の発言を紹介したと思う。その代表格3人について、取り上げるものとする。日頃、人権屋をやっている御仁、男を食い物にし、対立候補に嫌がらせを繰り返す腐り者、大学の講義で、セックスと避妊の進めを説く曲学阿世学者、の三馬鹿トリオである。

 1)福島瑞穂

 今の日本で、即、法律婚を廃止せよとは言えないだろう。しかし、事実婚という選択肢もあっていいのではないかと思うのである。『届け出婚』や『法律婚』というと、べッドの上でならんで寝ている二人の間に、『国家』がにゅっと出現してくるような薄気味悪ささえ感じる。夫婦同姓の強制の第三の問題点は、男女不平等を助長し、また、『家制度』を温存することに役立っていることである。企業の対等合併の場合の名前は、姓であると言うことができるのではないか。

 2)野田聖子

 何それって感じですよね。家族の一体感を作るのは『氏の統一』ではなく、それぞれの気持ち。同じ記号だから仲良くなるという下等動物じゃないでしょ、人間って。家族のつながりは、それぞれが相手を支えようという意欲とか、意識とか、協力の中でつくられるものだと私は信じている。


 3)東北大教授・沼崎一郎

  夫婦別姓は着実に社会に浸透してきた。官庁や大企業では通称使用の制度化が進み、若い層では事実婚も増えた。国際結婚による別姓カップルも増え、地方にも広がっている。
 夫婦別姓の法制化に反対している山谷えり子首相補佐官、高市早苗・内閣府特命担当大臣も仕事上は旧姓を使い続け、夫婦別姓を実践している。一方で中小企業や、大企業でもパート労働者や派遣社員は、通称使用が認められないことが多い。つまり夫婦別姓は、政治家や弁護士公務員、大企業の正社員といった一部の特権と化している。夫婦別姓でも格差問題が生じているわけで、非正規雇用の増加とともに拡大傾向にある。これは法制化を避けてきた政治家の責任だ。格差解消には民法改正が絶対必要だ。少し前の調査になるが、連合が98年に加盟803組合を対象に調べた結果では、旧姓使用不可は63・6%を占め、理由の最多は「法律が認めていない」だった。事実婚では、夫婦間に財産相続権がなく、子供の共同親権も持てない。これも差別だ。「家族が崩壊する」という反対意見は減っている。01年の内閣府の調査では、過半数の人が「夫婦別姓は家族の一体感に影響しない」と答えた。一人っ子同士の結婚の場合など、親の姓や位はいを継ぐ必要から夫婦別姓の戸籍を求めるカップルも多い。「家と先祖を大事にする」ためにも民法改正が必要なのだ。
 子供への影響を心配する声はあるが、姓の違いで親子の情が薄れるわけではない。「子供がかわいそう」というのは、違いを認めない日本社会の「いじめ」の発想そのもので、夫婦別姓を選ぶカップルへの「差別するぞ」という脅しであり、人権侵害だ。氏名は個人の基本的人権なのだから、子供の姓は出産時に決め、15歳で子供自身が選べる仕組みを作るべきだ。政治家が本当に家族を重視するなら、なぜ家族を壊している経済格差と暴力の問題に対処しないのか。小泉内閣以降、賃金は増えず、労働時間が延びるばかりで、家事・育児が圧迫されている。ドメスティックバイオレンスや児童虐待も深刻だが、十分対応するには人も予算も足りない。「幸せ格差」が広がっている。夫婦別姓の不平等も是正すべき格差の一つだ。



3.別姓反対派の主張

 別姓反対派の主張として、衆議院議員で、弁護士の稲田朋美議員の主張を取り上げる。彼女の場合、弁護士法の都合上、登録免許書換に手間取るという不都合があるため、通称を用いている。そのため、沼崎一郎なる人格破綻した似非学者のいうことは、世迷言として無視していただきたい。

 1)稲田朋美議員の主張

 夫婦別姓に賛成するかどうかは、法が理想とする家族像をどのようなものとすべきかという価値観の違いによるだろう。現行の家族法が予定する家族とは「同じ姓、そして法的手続きにより夫婦となったものと、その間にできた子供」である。
 私が夫婦別姓に反対する理由は、夫婦別姓は家族としてのきずなや一体感を弱め、法律婚と事実婚の違いを表面的になくし、ひいては一夫一婦制の婚姻制度を破壊することにつながるからだ。法律婚▽事実婚としての内縁▽重婚的すなわち違法な内縁--の垣根が失われれば、現行の婚姻制度そのものが崩壊する。これは法が理想とする家族像の破壊である。
 社会生活上の不便については通称使用の拡大で解決すればよい。 私も5年間弁護士活動をした後に結婚した。当時すでに弁護士会では、通称使用が認められていた。私は通称を使わずに夫の姓に変えて弁護士活動を継続したが、今となっては記憶にないほどの不便しか感じなかった。結婚すれば独身の時よりも、そして子供の親になれば親でない時よりも、不自由や制約があるのは当然である。夫婦別姓推進論者はジェンダーフリー推進論者が多く、彼らは根本的に伝統的な家族の姿に価値を見いだしていない。夫婦別姓を推進している人は「すべての人に別姓を強いるものではない」というが、例外のために原則論を曲げることが問題なのである。「氏名は人格権」という主張はつまるところ、カタカナであろうが、ローマ字であろうが、自分勝手に姓を登録できることに行き着く。子供が親の姓に拘束されるのも、「人格権」の侵害だというのか。「多様な価値観」を突き詰めて、同性婚、一夫多妻、何でもありの婚姻制度を是としてよいのか。例外を法的に保護すれば、法の理想を犠牲にすることになってしまう。夫婦別姓が法制化されていないのは、まさに選良としての政治家の判断によるものだ。法制審は専門家の集まりではあるが、民主的な決定の過程は経ていない。その答申は尊重すべきではあるが、最終的な採否は国民の代表である政治家が行うのが民主主義だ。


 2)『正論』

 平成15年6月、衆議院法務委員会において、別姓に関して、推進派3人慎重派1人の参考人が出席して意見を述べた。推進派参考人の一人である、著名な女性弁護士はそのときに、次のように述べた。
「こうして通称使用をしようとする方たちは、結婚届を出して結婚したいという方たちです。結婚届を出さなくてもいいという方はこういう不便を感じないわけです。そういう意味で、今社会の流れは、女性が自立するということはとめられません、またこれからも拡大していくと思いますので、夫婦別姓の法改正を進めるということは、むしろ結婚制度を守る、結婚離れを食いとめる。」
「結婚制度を守る?結婚離れを食い止める?」・・・この意見を彼女が述べたとき、私は驚きと共に呆れ果ててしまった。というのは、彼女の国会での言葉と、これまでの彼女の主張とが全く違っていたからだ。その部分を彼女の著書の中から引用しよう。
「夫婦別姓が選べるようになったからって、いままで事実婚だった人が法律婚になだれこむとも単純には思えません。事実婚か法律婚か、単親家庭か離婚家庭かなどが第三者からはわからなくなったら、“どれでもいいじゃない”と気がラクになって、なにも法律婚に駆け込まなくてもいいようになると思うから」
これは、国会で述べた彼女の言葉と真逆ではないか!
しかも、彼女自身は離婚しているのだが、「痛い経験を経て、いまは、確信をもって事実婚がいいって思えるようになった。こんど、つきあう相手を探すときは、別姓OKっていうだけじゃなくて、婚姻届を出さないほうがいいって自然に思ってくれる人にしようと思ってる。」と述べているところを見ると、少なくとも、彼女自身は別姓法案を成立させてもさせなくてもどちらでも良いことになる。
しかし、そうではないのだ。彼女が著書の中で述べているとおり、「事実婚か法律婚か第三者には分からない」状況を作り出そうとしているのだ。それが彼女たち夫婦別姓を求める弁護士や市民団体の本音なのだ。だからこそ、私たちは反対しているのだ。



4.おわりに

 彼ら夫婦別姓論者は、親子関係にはまったく関心がなく、どうでもいいと思っている節がある。というのは、夫婦別姓から「家族別姓」という問題点が発生することを理解していないということだ。日頃、人権屋である夫婦別姓賛成派は、子供のことになれば、都合が悪くなるようだ。いや、むしろ、福島瑞穂のように、育児放棄を自慢そうに語る、戯け者ばかりでしかない。
 民法では、配偶者の一方の氏を名乗るよう、定められており、不完全ながら家族という概念がある。しかし、彼らにとっては、「夫婦とは、いわば同居する他人」に過ぎないというほかないようだ。言い換えれば、「他人だから名字が違って当たり前、他人だから届け出してもしなくても同じ、他人だから好きなときに自由に別れて、自由に相手を替えてよい」、となるようだ。
 そして、彼らに「ではなぜ子は親の名字を名乗るのか?」と尋ねれば、決まって「自分の名字を決めることはできないから」と、答える始末である。これでは、女の人権を食い物にして、利権を貪り食う、妖怪でしかない。
 以上のことより、夫婦別姓とは、結婚制度の破壊、家族破壊という、日本文明破壊の要素をフルに発揮し得るものであることが証明された。端的に言えば、「選択制別姓」=別姓をスタンダードにして、民法の規定を骨抜きにすることでしかない。挙句の果てには、特亜のように、離婚したら傷がつくので婚姻届を出さない、または離婚+「DV」慰謝料確保を前提にくっつく、という構図を完成させ、『少子高齢社会』完成に「一役買う」ことになる。
 それでは、まさに悪い意味での「自由・平等・博愛」でしかない。今こそ、「勤勉・家族・愛国」を掲げ、夫婦別姓論を永久に封印しなければならない。そのため、夫婦別姓反対を言い続ける必要がある。

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1.はじめに  

 新唐人神韻芸術団が来日している。欧米各国を回って、日本では尼崎市(10日)とさいたま市大宮(14日)で公演するそうだ。アジアでの公演だけでなく、欧米での公演も、中共の妨害工作でひどい目にあったそうだ。紛らわしい名称で妨害されたり、韓国では突然中止に追い込まれ、苦汁の日々を送ったとのことだ。



2.新唐人神韻芸術団の様子  
 
 小生は、見に行くことが出来ない。ただ、大学時代の同期が、大紀元に関わっているためもあり、この芸術団の記事を紹介したい。

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【大紀元日本3月9日】新唐人テレビ・全世界華人新年祝賀祭に出演する神韻芸術団一行が3月8日午後五時、成田空港に到着し、新幹線で関西に向かった。北米と欧州で43公演を終え、3月10日に尼崎市アルカイックホールでアジアツアーのスタートを切る。  新唐人の新年祝賀祭は、独特な構成と壮麗で色彩の美しさが映える衣装、精細に富むデジタル・スクリーン、華夏神州(中国)の文化の豊かさを生き生きと巧みに表現している。高い芸術性を求めるフランスや、芸術性に厳格さを求めるドイツでも話題を呼び、会場は沸き立つ観客で埋め尽くされ、民間メディアの奇跡とまで言われた。  欧米社会に比べて、アジアは中国の伝統文化について少なからず知っており、深い理解もある。  
 特に日本は、西暦630年から300年間、遣唐使を派遣し、政治制度や文化を取り入れ、大化の改新や奈良・平安の輝かしい文化の時代を創造することになる。  千年の時を越えて、日本はこの盛唐時代の文化をよく保存しているだけでなく、それらを融合し独自の形で舞踊や茶道など、優雅な日本の文化を形成してきた。  このように密接に関連する文化を持つ日本を新唐人・神韻芸術団の団員らはどのような印象を持っているのだろうか。  
 大唐の文化に精通する日本の観衆に、どのような期待を抱いているのか。  
 今回の日本初公演に出演する中国の国民的テノール歌手・関貴敏氏が1995年に来日し数日間滞在した。関氏の日本の印象は、発展しており、静謐で精巧な国民性は中国文化と密接な関係があると感じたという。「本当に全く知らないのに、そのような感覚はなく、至るところに漢字を見ることができ、意味が大体推測でき、外国に来た感覚がなく、日本人は同じ言葉を使うのではないか」と思ったという。  
 しかし、新唐人がプロデュースする唐の文化というのは古のものとは違う。新唐人はさらに深い意味を備えている。  
 関貴敏氏は、応援する在日華人に対し感謝の意を表し「皆さんの幸せとより多くの真相をわかるように願っています。ちょうど私が歌で表現したように法輪功を修煉することによって感じ取ったことを歌声で表現したのです」と話した。  
 舞踊芸術家・唯娜氏は「芸術には国境がなく、美しいものはいずこにあっても人々の共感を得ます。私たちは多くの都市で公演してきましたが、いつでも大きな反響を呼びました。日本人の方は非常に大唐の文化をよく理解しているので、私たちの公演に深い理解を示してくれるでしょう。これまで以上にすばらしい公演をお届けできるでしょう。なぜなら、中国の伝統文化の真髄、すなわち神伝文化を真に伝えているからです。日本はずっと来たいと思ってい国なので、本当にうれしい」と来日の期待を示した。  ソプラノ歌手の白雪の歌声はまろやかで潤いがあり、明るく、多くの人に好感を与えている。「私達は中国の最も純粋かつ正統な文化の神髄を私たちの演出により、日本の皆さんにお届けします。それはただ古いものを再現しているだけではありませんし、古を振り返ることでもありません。これは私たちの神伝文化に対する本当の理解を示しているのである。  
 世界七大アルト歌手・楊健生は「日本人は中国の文化に対して深い理解を持っています。私たちの中国の正統文化を反映している、この公演は皆さんの期待に応えるものと確信しています。大きな反響を呼ぶと思います。日本には清潔で親しみやすいという印象を持っています」と語った。  
 今回のステージのリード・ダンサー任蜜児氏は、「多くの日本の皆さんに公演を見ていただきたいと思います。音に表された真の中国文化を鑑賞してほしいと思います。私たちの舞踊は、非常に明るく、純粋で善と正義感にあふれる点がほかの踊りと違います。踊りのテクニックだけではなく、その踊りにこめられた深い意味があるからなのです。日本に来て、至るところに漢字が書かれていて、親しみを感じています」と声もダンスのように優雅に話した。

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3.今までの経過と公演内容  


この劇団は、1月3日のカナダ・バンクーバー公演を皮切りに、欧州のパリ、ベルリンを巡り、再び北米に戻り、合わせて43公演を行ってきた。目が回るような忙しさだったろう。しかも、中共の妨害工作にもあっている。 神韻芸術団が出演する「全世界華人新年祝賀祭」は、唐王朝時代最盛期の神が文化を創造したとする大型舞踊劇「創世」で幕を開け、南宋、南北朝、清朝、現代へと歴史の各時代を俯瞰し、東北チベット、モンゴル、タイなどの多くの民族文化の多様性を表現する。さらに、唐王朝の人々の力強さを表現した舞踊「鼓韻」で感動のフィナーレを迎える、ということだ。 日本での公演の内容は、「遣唐使の古里・日本へ帰還の旅」としている。 関西公演は10日、尼崎市総合文化センターのアルカイックホールで開催、午後2時からと同6時半からの2回。入場料はS席8千円、A席6千円、B席4千円(学割はB席3千円)関東公演は14日、さいたま市の大宮ソニックシティ大ホールで開催、午後2時からと同7時からの2回。入場料はS席1万円、A席6千円、B席4千円(学割はB席3千円)。家族割引・団体割引あり。詳細は、新唐人チケットコールセンター(関西06・6967・2625;関東03・3526・3001)まで、となっている。



4.中共妨害工作の真実  


 中国共産党の幹部らは、この公演を「反中国である」と誹謗中傷の言葉を浴びせる。中国共産党は、中国文化を無理やり自身のものにし、中国文化の唯一の所有者であると自称している。
 しかし、中国伝統文化の原像を再現する新唐人公演の誕生により、中共の中国文化を手前勝手な専売特許は、危機に曝された。つまり、中共当局の新唐人公演に対する誹謗中傷は、新唐人公演こそが、中国共産党が作り出した共産中国の文化を切り離し、真の中国伝統文化を再現することを意味している。 
 新唐人が中共政権にとって脅威の存在となっているのは、中国共産党の洗脳から初めて覚醒した中国語テレビ局であるためだ。しかも、新華社等が党のコントロールによってSARSの流行を隠蔽した時、この団体は初めてSARSの真相を世界に発信した。また、そのほか多くの中国の真相を伝えている。中国共産党当局の利益より、中国民衆の利益に関心を持つ「民衆のテレビ局」言えるメディアであるといえよう。



 5.新唐人からのメッセージ  

 新唐人は、中国共産党に対する最終的勝利のために、断固戦い続ける意思を誇示している。また、全世界に向けて、中共の残虐性を明らかにし、新唐人の正当性を主張している。

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1.NTDTVは、2001年海外の中国人によって設立された独立したテレビ放送局である。NTDTVは発足時から今まで、プロの作成したニュース、高品質のエンターテイメント番組及び文化的行事を世界各国の中国人地域社会に提供することを目指している。NTDTVの独立した中国語メディアとしての重要な役割は、視聴者、華人地域社会、国際報道機関グループ、民族メディア協会、非政府共同体連合、米国議会、欧州議会、そして米国、カナダ及び他の多くの国の無数の市民政治リーダーから幅広く認められ、さらに支持されている。  

2.報道機関として、NTDTVにはあらゆる面おける華人の福祉及び利益に影響を与える問題を報道する責任がある。我々は、世界中で増加し続ける中国人地域社会の視聴者に最善を尽くしている、我々は報道価値のあるニュースを報道し、そして多くの問題に関する公開討論にも注力している。とりわけ、中国当局が中国国内でメディアの自由な報道に対して徹底的に弾圧し、情報の自由な流通に対してますます厳しい規制をかける現状において、我々はこの責任の重大さを真剣に認識しておる。NTDTVは、米国及び他の地域における我々の正常な報道活動及びビジネス経営の権利を擁護し続ける必要があるのだが、中国当局は、海外での中国語系及び中国語系以外のメディアを対象に、中国国内と同様に、この権利を抑圧せよという指示を海外の外交官に出している。  


3.文化的行事のプロデューサー及び主催者としてのNTDTV及びあらゆるイベントに参加する関係者は、価値のある伝統、神話及び信仰を含む正統な中国文化を華人及び華人以外の人々に提供するために、辛抱強く頑張っている。視聴者及びスポンサーの支持を得て、NTDTVの中国新年祝賀祭スペクタキュラーは、世界において、中国の新年を祝う最も大きな文化的公演となっている。  2007年の中国新年祝賀祭スペクタキュラーで上演される、「帰位」という舞踊は、自らの信仰を理由として迫害された、ある若い女性の法輪功学習者の物語を描いている。この舞踊は、歴史上において評価されている堅い忠誠心及び「善は善の報いがあり、悪は悪の報いがある」という中国の伝統的価値観を例示している。NTDTVは、この舞踊が関連している内容及び芸術レベルを理由としてこの作品を支持している。しかし、この主題を中国当局は大いに嫌っている。その理由は、この舞踊が表現するものはまさに現在の中国の真実であるからである。  


4.NTDTVは、中国の外交官は、外交官の立場を利用して米国を含む民主主義主要国においてさえ報道の自由、結社の自由、そして商業の自由を妨害していることに残念に思う。これらの外交官及びほとんどの中国の企業は法律、情報の透明性、随意な契約、そして民主主義世界の市場に大いに依存している。またNTDTVは、中国という国とその人々が、中国の最も寛大で寛容な伝統に従わず、むしろ反民主主義行為を輸出し続ける外交官によって再び汚されていることも残念に思う。

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6.韓国の体たらく  


新唐人テレビ局(NTDTV)が、今年1月6、7日に韓国国立劇場で民族演芸プログラムの公演を行う予定で、昨年9月に同劇場と契約を交わしていたが、年末になって同劇場が突然、契約の取り消しを同局に通達してきたという。理由は、中国政府が、韓国外交通商部および文化観光部を通じて、同公演の取り消しを求めてきたからだという。 外交通商部は、今年が韓・中両国の国交樹立15周年を記念する「韓中友好の年」であるため、関係当局間で調整を行った結果、韓国側が中国政府の要求を呑むことにしたという、体たらくであった。 さすがは、半万年事大主義の国である。中共の言いなりになるということは、中共による法輪功、チベット、東トルクメキスタン、南モンゴル、台湾、香港での弾圧、威圧、民主化妨害を、『自治権拡大=正当なもの』として認めることになる。仮にも、大統領を国民選挙で選ぶ国である。人民代の「威光」伺いでは、国家主権の存在を疑われる。



7.おわりに  


小生は、身びいきながら、この公演が成功裏に終了することを、切に願うものである。また、外務省が中共の圧力に屈せず、国家主権を正当かつ堂々と主張することを願う。これについては、今日電話でキツク要請してきた。今回の公演を、いきなり中止するようでは、韓国同様保護国になったも同然であろう。



Ⅰ:はじめに

 小稿では、日本最後の政治屋、小沢一郎について取り上げる。小沢一郎とは、主義主張は一貫性がなく、勝つためなら主義主張などどこ吹く風、という代物である。また、「豪腕」「壊し屋」「日本最後の政治屋」と称され、「政治とは権力闘争である」という『政治観』の持ち主である。そういった思考回路について、平成不況の最中、政治改革などを主唱して権力闘争に明け暮れている、と批判された。
 今思えば恥ずかしいことだが、小生が大学時代の頃、彼にあこがれて政治家を目指していた。これには、小生の友人らはかなり諌めてくれたが、性格上似たところが多々あること、シンパシーを感じていたことがあったので、その有難い忠告に聞く耳を持たなかった。しかし、現在の仕事をやるようになってからは、小沢の自爆癖が治らないままの「政治手腕」に愛想を尽かした。今は、小沢は眼中にない。勿論、現在存命の日本の政治家で、尊敬できる御仁は残念ながら存在しない。



Ⅱ: 小沢が抱える問題点


 1.パチンコ自爆

 平成2年に、小沢は社会党が参議院で与野党逆転を成功させたため、土井たか子を追い落とす作戦に出た。俗に言う、『パチンコ疑惑』である。小沢は、竹下、渡辺、金丸のご機嫌伺いと、次期総裁の椅子を射止めるために、全野党議員を的に絞った調査をおこなった。
 しかし、結果は、超党派でパチンコ献金を受け取るというお粗末振りを晒した。さらに悪いことに、自民党は社会党の10倍の献金を受けており、自民党の派閥のドン級が、ほとんど献金を受け、当時の閣僚7人も含まれていた。勿論、中曽根や森、金丸、渡辺、小渕等のそうそうたるメンバーばかりであった。その結果、疑惑追及は闇の中となり、その後の自民下野の遠因となる。




 2.下半身疑惑


 1)概要

 平成6年、4月25日、当時政権与党の立場にあった小沢一郎・新生党代表幹事が「どの女と寝ようが勝手じゃないか」と記者相手に軽口を叩き、これを翌日の朝日新聞が報道して大騒ぎになった。
小沢一郎は、朝日の取材に「会話の趣旨を歪曲し、意図的に私を誹謗、中傷する報道であると思います。このようなマスメディアを利用したペンの暴力については徹底して戦うつもりです」とコメント。
 また、熊谷弘官房長官は「報道は事実でない」と国会で否定した。小沢本人からの説明だとして、「国会のエレベーター内で3社と行った私的な会話だ。改新と社会党の動きについて、若い記者にもわかるように『どんな女性と結婚したりデートとしても自由だ』と述べた。それがわい曲して報道された」と述べた。
 真相が明らかになったのは1か月後のことだ。小沢が軽口を叩いた相手の記者は産経、共同、時事の記者だった。産経は5月31日になって内幕を解説する記事を出した。
 朝日の記事は3社の記者が合同でまとめたメモを元にしており、それを「ほぼ忠実になぞったもの」だった。つまり発言は事実だったのである。
 しかし小沢氏は認めなかった。撤回も謝罪もしなかった。そればかりか朝日の報道を「歪曲」「誹謗」「中傷」「ペンの暴力」と批判し、「徹底して戦う」と開き直った。


 2)当時の新聞記事

 その日午後10時半ごろ、社会党との協議を終え、酔っぱらって国会にやってきた小沢を、入り口で3社の記者が待ち受け、小沢にくっついて、エレベーターで3階の新生党控室に向かったという。その際の記者との断片的な会話の中で問題の発言が飛び出した。


 ⅰ)朝日新聞4月28日

 衆院の新会派「改新」結成と社会党の連立離脱に関連して新生党の小沢一郎代表幹事が25日、「どの女と寝ようといいじゃないか」などと語ったことに関連して27日、自民党の森山真弓元文相、社会党の岡崎トミ子女性市民局長、無所属の紀平悌子参院議員ら3つの女性議員グループ計7人が国会内でそれぞれ記者会見し、「女性蔑視だ」「品格を疑う」などと発言を批判する声明を発表した。
 日本婦人有権者同盟(原輝恵会長)など5つの婦人団体は羽田孜新首相(新生党党首)に対し、党首として小沢氏に「真相を問い、厳しく対処すべきだ」とする要請書をまとめ、同日羽田氏の秘書に手渡した。



 ⅱ)朝日新聞5月3日(大阪版)


 新生党の小沢一郎代表幹事が衆院新会派の結成に際して「どの女と寝ようがいいじゃないか」と語ったとされている問題で、無所属議員でつくる「関西市民派議員交流勉強会」の女性議員の有志は2日、女性に対する差別発言であるとして東京・衆院議員会館内の小沢代表幹事あてに抗議文を郵送した。堺市議の吉井玲子さんや高槻市議の二木洋子さん、豊能町議の秋元美知子さんら府内の5人の市町議。抗議文では、小沢代表幹事は4月25日、新会派「改新」の結成に社会党が反発したことについて問題の発言をしたとされているが、女性を「寝る相手」と表現する態度は女性への蔑視、差別であり、公党間の関係を男女関係になぞらえるのも主権者と政治に対する冒とくである、と批判。発言を直ちに撤回し、女性の人権について正しく認識するよう求めている。


 ⅲ)朝日新聞4月29日『声』

 新会派結成に反発する社会党の動きに関して、「どの女と一緒に寝ようがいいじゃないか……」と言ったという小沢一郎氏の発言部分を読み、こんなことをほんとにこの人は言うのだろうかと何度も新聞記事を見返しました。そしてたまらなく胸が悪くなりました。

 私が持っていたのは、彼がプロセスを重視せずに彼の信ずるところの政治を進めたいという、民主主義とは対極に位置する考え方の持ち主というイメージくらいでした。それが、どのように危険なものであろうと、一つの考え方です。真摯に議論されるべきだと考えていました。

 しかし、このような品性下劣な発言をする政治家が、今時、国の体制を問わず世界の中でいるでしょうか。しかもそれは、新生党の事実上の党首、実力者とされている人物の言葉なのです。彼は男と女の関係、そして政治を侮辱したにほかなりません。そしてハーレムを築いた王気どりの小沢一郎氏によってコケにされたのは、実は社会党ではなく、このような破廉恥な政治家をいただかねばならない国民であり、そしてすり寄る姫君になぞらえられた新会派に集まった面々なのです。(以下略)


 ⅳ)産経新聞5月31日

 3社の記者を中心に、やりとりを再現し、簡単なメモが作成された。朝日新聞が翌26日付朝刊で報じた内容は、このメモをほぼ忠実になぞったものだ。
 小沢氏の発言を「どの女と一緒に寝ようがいいじゃないか。君ら(記者団)が(社会党を)相手にしているのが悪い。理屈の通らないことを言ってもしようがない」「そんなにヤキモチを焼くなら、こっちへ来ればいいじゃないか。(社会党は)理由なき反抗だ」と伝えている。


 3)その後の経過

 小沢は、その後、言質を取られ、小宮山など旧社会党系フェミの言いなりである。家族主義を掲げる本人が、家族破壊主義者であるフェミの言いなりでは、説得力は皆無である。
 一方、破廉恥な性生活を送る一方で、私生活では恐妻家として知られている。妻・和子は、新潟の中堅ゼネコンの福田組会長、福田正の長女であり、 竹下登の異母弟である竹下亘の妻は福田正の二女ということで、政治生命をようやく保っていることが要因であろう。




 3.事務所費疑惑

 1)疑惑の大筋
 
 自身の資金管理団体が10億円を超す不動産を保有し(小沢個人名義で保有)、またその一部を賃貸運用していることなどが発覚し物議を醸した。それに対し小沢は1月の衆院代表質問で、これらの「支出の詳細、領収書、関係書類を含め公表する用意がある」とし、同じく事務所費問題を抱える自民党に対し、大臣など責任ある立場の議員に公表を迫った。
  2月20日、国会内での記者会見で、東京・世田谷区に約3億7000万円の議員宿舎を建設し、加えて不動産取引の仲介手数料や登記費用として1100万円を計上したという、事務所費などを公開した。公開に対し「一歩進んだ」と好意的にとらえる社説が多い。
 一方、10億円は国民の常識からかけ離れているとの批判されている。同時に、資金管理団体の小沢名義の資産を個人資産にしないという確認書を公開した。しかし、小沢氏が亡くなった場合、確認書はただの紙になるため、遺産として家族に相続される可能性は消えない。このため、公正証書として遺言書を残すべきだとの意見を述べる者もある。


 2)疑惑に潜在する問題点

 ⅰ)小細工

 まず、TV記者会見では、「面白いもの」を見せてくれた。それは、「陸山会代表:小澤一郎」から「政治家:小沢一郎」への名義変更であった。名前の表記を変えて別人格を装う小細工振りである。たしかに、政治団体と、一個人かもしれない小沢は、別人格である。しかし、実際のところは利益相反行為である。
 事実、陸山会自体、小沢の政治団体であり、代表が小沢である。その小沢が自己取引をしただけに過ぎない。これは、民法上の自己代理行為にあたる。ただ、登記上の手続きである以上、民法で認められている範囲であるので、これ自体には違法性はない。ただ、道義上の問題点は多いに残る。


 ⅱ)登録免許税上の脱税疑惑

 不動産の取得を第三者に対抗すること、つまり権利を確実なものにするためには、不動産の管轄法務局に登記する必要があること、個人名義が法人名義であるという必要性がある。
 ただ、政治家の資金管理団体は、法人ではないから登記名義人にはなれない。この場合、登記は「個人名義」で行うことになる。
 また、小沢が会見で誇示した登記済権利証について、不審な点がある。それは、仮登記という法務局の印判である。実は、仮登記には、2種類ある。それは、手続き上の条件不備である場合にする仮登記(1号仮登記)と、請求権保全の仮登記(2号仮登記)に分類される。今回の騒ぎで小沢がだしたのは、おそらく1号仮登記であろう。
 というのも、小沢の政治団体から、小沢自身に移したということだからである。ただ、いかんせん、仕掛けてから1ヶ月、自民党は微動だにしなかったため、小沢が隙を作ろうと自ら仕掛けて、自爆したのである。 つまり、登記手続きというのは、どんなに早くとも2,3ヶ月は優にかかるため、わずか1ヶ月という短い期間では、本登記には間に合わないのである。なぜなら、田舎の土地ならいざ知らず、都心の一等地のように様々な用益物権や担保物権が複雑に絡む場所では、前の所有者に絡む第三者の許可や同意、承諾を得るのに時間がかかるのは、自明の理である。
 この仮登記における最大の特徴は、登録免許税が安く済むことである。売買の本登記であれば、不動産価格の20/1000必要だが、同じ売買の仮登記では、2/1000で済む。これには罠がある。不動産取得税(県税)が課税されず、また、固定資産税(市税)も原則として元の所有者に課税されたままになるからだ。単刀直入に言えば、脱税の疑いがあるのだ。
 または、資金管理団体解散の時点で当該不動産の名義を元の所有者に戻し、同時に一定の資金を払い戻させるために仮登記のままにした、とも考えられる。
 あくまで、小生の推測の範囲を出ないが、TVでみた様子から判断すると、以上のことが考えられる。




Ⅲ:内紛

 おもしろい記事が、週刊文春に載っていた。以下のとおりの内容である。


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小沢氏らの問題が消えるわけではない。「法律違反でないにしても、党のイメージダウンは避けられない。だって、小沢さんが『格差是正を』と叫んでも説得力ゼロだろ」とベテラン議員の一人は嘆く。もともと小沢氏と距離を置く中堅・若手グループからは「本会議はほとんど欠席、党の会議にも滅多に出てこない。参院選で結果を出せなければ、小沢さんにはお引き取り願うしかない」と厳しい声が聞こえてくる。
 そんな党内でポスト小沢候補として赤丸急上昇中なのが、「まじめ」と「頑固」がスーツを着て歩いていると言われる岡田克也元代表。二〇〇五年秋の衆院選惨敗の責任を取り代表を辞任後、充電に努めていた岡田氏が久しぶりに脚光を浴びたのは昨年十二月の党全議員政策懇談会。参院選に掲げる政権公約を議論したこの会議で、岡田氏はバラ色一色の「小沢政策」にかみついた。「執行部が消費税率を上げないと決断したのならば尊重する。だが新たな政策の実行には追加的な財源が必要。どこをどれだけ減らして財源を確保するのか説得力を持って示す必要がある」。同様の不満を持ちながら、小沢氏の顔色をうかがい口に出すのを躊躇していた議員たちは「さすが岡田」と溜飲を下げた。
 これを境に、郵政選挙で落選した前議員や新人の激励に全国を回っていることも広く党内の知るところとなり、「人情家」という評価も加わった。「岡田嫌い」で有名な小沢氏には不愉快極まりない話に違いないが、岡田再評価のきっかけをつくったのは自分自身。これまた、もって瞑すべしと言う以外にない。

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Ⅳ:終わりに

 今度の都知事選で、小沢は浅野という、宮城県を総連の巣窟に仕立てた戦犯を担ぎ出すことにした。しかし、木で鼻を括ったような扱いを受けたり、スッタモンダした挙句、どうにかこうにか候補として擁立に『成功』した。ただ、早速ながら約束の自爆効果である。浅野の甥が、当たり屋稼業で逮捕されている。当の本人は知らんふりだが、世間はそうは見ない。
 また、浅野自体、全国知事や地元からの評判は最悪である。宮城県の借金を倍にし、総連捜査を妨害、自分や自身の子飼の疑惑払拭のために、虎の子である情報公開制度を闇に葬り去った「前科」がある。
 似たもの同士というべきだろうか、小沢は拉致解決には全く見向きもしない、冷血漢振りをさらした。しかも、自身を可愛がった政界のドンはすべてパチンコに毒されていた。その影響だろうか、昨年のミサイル乱射の際は、北擁護発言をしている。まさに、語るに堕ちたというべきあろう。
 このような人物がいる野党には入れられない。ましてや、石原知事には、「私は彼を評価しません。あの人ほどアメリカの言いなりになった人はいない」と叩かれる始末である。まさに、小沢は、日本のガン細胞の1つというべきである。参議院選挙では、間違っても民主党や社民党には入れないことである。


Ⅰ:はじめに

 小稿において、田原総一郎という極左、いわゆる進歩的知識人の妄言を取り上げるものとする。
 田原総一郎は、岩波書店の遺伝子を象徴する、生粋の極左である。開放同和の圧力に屈して、狂牛病騒ぎの時に、泣きながら畜産農家や食肉業者に謝罪する、醜態をさらした、新手のお笑い芸人でもある。その点では、筑紫哲也と同類といってよい。
 また、朝日がらみのものでは、かならず出現する。その多くが、フェミ賞賛発言や拉致否定発言、皇室侮蔑発言が飛び出す番組である。
 そして、今回も深夜番組で、田原はまたもや本性をさらけ出した。しかも、放送法に抵触するコメンテーター構成を行った。さらに悪いことに、保守系の意見は、言わせないよう遮る、という悪質な行動をとった。


Ⅱ:番組での愚行


 田原が今回出演したのは、朝日放送の『朝まで生テレビ』の、「女が日本を変える」という、フェミ絶賛番組であった。この番組の中で、やたらフェミ連中を持ち上げつつ、拉致侮蔑発言、皇室不敬発言を連呼し、フェミの機嫌取りに終始していた。これが、田原総一郎という、「戦後民主主義」なる歪んだ社会における寵児の正体である。



 1.番組の様相
 
 番組の司会進行自体、最悪な雰囲気の中で進められた。やたら、「女の時代」を強調し、男が加害者、女が被害者という構図が形成されていた。女の司会自体、仕事と育児両方やりたかったが、男の上司のせいであきらめた、かのような印象操作を行っていた。


 2.番組の流れ

 番組の流れは、まずは「日本を駄目にした男」を取り上げ、次第に格差社会、拉致、皇室へと話のまとまりがつかない状況になっていく。その中で、田原はやたら「男が悪い」ばかりを連呼し、フェミの機嫌取りに終始していた。まさに、姑息という文字が、背広を着て歩いているような、筑紫同様、老醜そのものを端的にあらわしたような光景であった。


 1)話の状況
 
 話を聞き取ること自体困難だった。小生は、産業病の影響で、少々難聴気味である。その小生をして、「五月蝿い」と感じさせる、騒音そのものの状況であった。事実、音声ボリュームを5にしていたが、二階に同居する弟から、苦情がきた程だ。しかも、話の内容まで丸々聞こえるほどだったそうだ。弟の感想は、「フェミ=馬鹿・常識なし・恥知らず」というものだった。



 2)一応の流れ

 わかりにくいと思われるので、最初の一時間で話されていた内容をアップしようと思う。紙に書くだけでも苦労したが、話の腰を折るようにフェミが噛み付くように、大声で発言をするものであったため、気が狂いそうになった。昨晩アップする予定にしていたが、フェミの下品さに辟易して、その気は失せてしまった。

 

<日本をダメにした男>を各々挙げる

片山さつき (自民党・衆議院議員、党広報局長)
  ・・・ 一番古いマスコミ(最も男社会)
古屋範子 (公明党・衆議院議員、党政調副会長)
  ・・・ 男性国会議員(一部を除く)
小宮山洋子 (民主党・衆議院議員、党男女共同参画担当大臣代理)
  ・・・ 竹中平蔵 個人的にはいい人だと思うが、政治は弱い人のほうを向かなければならない
福島みずほ (社民党・参議院議員、党首)
  ・・・ 小泉・安倍内閣
  貧困の再生産を生む制度、教育費の個人負担大きい
雨宮処凛 (作家)
  ・・・ 小泉純一郎
  格差社会:フリーターの取材をしているが、20~30代の希望・未来がない  

片山「生活保護受給伸びは鈍化している」
福島「減らしているから」
アレズ・ファクレジャハニ (東京外大大学院研究生、イラン)
  ・・・ なし
  日本には良いところも悪いところもあるし、男を攻撃対象にする企画自体がナンセンス
大高未貴 (ジャーナリスト)
  ・・・ 河野洋平(あえて挙げるなら)
  河野談話:検証なしに従軍慰安婦への政府関与を認めた
荻原博子 (経済ジャーナリスト)
  ・・・ 竹中平蔵
 企業の方ばかり見て、強者をますます強く弱者をますます弱くした。


  片山「日本の労働分配率は未だ高い方である」
  福島「下がり続け、かつ格差は広がっている」


小沢遼子 (評論家)
  ・・・ 名指しできる程度の数なら苦労はない
  皇室の女性が元気がない。役割を果たすべき人に果たさせず、湿っぽい。
  女の足を引っ張る奴はそこいらじゅうに居る。
櫛渕万里 (NPOピースボート共同代表)
  ・・・ 田原総一郎
  普段の朝生で女性参加が少なすぎる。
  田原が「辻元は学生の頃から育てようと決めていた」 
坪谷郁子 (東京インターナショナルスクール代表)
  ・・・ ダグラス・マッカーサー
  本来与えられるものではない民主主義が急激に植えつけれた弊害=損得勘

遙洋子 (タレント・作家)
  ・・・・ (イメージとしての)父親 権威と幻想
  一番体現しているのは田原。家族は女性ばかりなのに学習能力がないところが柳沢と通じる。



田原「何故、男が権力を握り続けているか」
遥「最初に握りやすいところにいたから」
田原「例えば、和歌山の毒カレー容疑者(林真澄)は殆ど根拠なくでっちあげ
られているのに、なぜ女性から反対運動しないのか」
遥「ウーマンリブで女性が叫ぶ時代から、叫んでも何も変わらない失望の時代
になっている」
福島「報道されないところで運動は起きている。裾野が広がっている。」
坪谷「日本の格差は大したことない。」
田原「格差の問題は男も女も同じ」
萩原「雇用均等法ができ、ある大手企業で4名の女性が選抜され総合職になっ
たが、二人は自殺、一人はノイローゼ、もう一人は酒乱になった。これを後続
女性社員が見て、総合職になりたくないと思っている。」
大高「大半の日本人は米国型の経済の仕組みを受け入れないから、そんなに格
差社会が進むとは思わない。」
片山「底上げ政策を進めている。最低賃金の底上げ、下請けイジメ解消等。」
福島「労働法制(派遣など)を強化すべき」
田原「景気の悪い時に、リストラによる格差拡大を容認したのだから、当たり
前の結果だ。」
雨宮「正社員を採用するように企業に圧力をかけるべき」
遥「格差があるからこそ、結婚すらできない、生活費すら稼げない」
田原「少子化の責任は男にあるのか、女にあるのか」




 3)皇室不敬発言

 田原は、「天皇は、人間宣言したから、どうでもいい存在だ」と発言する。フェミニストは、大体「皇室は家父長的」「男女不平等の根源」「男の路線」「菊のカーテン」「女を皇位に就ければ、日本の男女不平等が解消する」という始末であった。その中で、大高女史は、こういった皇室解体論者の主張に対し、真っ向から反論しだしたが、田原が遮り、小沢や福島、櫛渕が呼応して大声で罵る場面になった。
 櫛渕は、「天皇制打倒」というと、小沢や福島はニコニコ顔になり、田原は「そのとおり」という。おまけに、小宮山は、皇室の方々を呼び捨てしていた。
 それでいて、小宮山と小沢は「皇室は自由にものが言えないので、気の毒だ。姓を認めるべき」とシャアシャアと、ノタマウ始末であった。とても、正視できるような内容ではなかった。その分、未だに怒りがこみ上げてくる。
 ただ、フェミでありながら、片山は、「皇室の尊厳を保て」と田原と福島を睨み付けたこともあり、歯止めがかかり、ようやく沈静化する。



 4)拉致侮蔑発言

 田原や福島、櫛渕の真骨頂は、ここからであった。田原は、「拉致被害者は2人だけで我慢すればよかった。日本政府が2人では国民の怒りが収まらなくなるといったので、駄目になった」「拉致というアドバルーンを収めれなくなった」「日本は、拉致にこだわったせいで、国際的に孤立した」といいだす。その発言に、福島は「そのとおり」という。櫛渕は「拉致は解決済み」と北朝鮮の代弁人らしい発言を繰り返す。これには、片山と大高が噛み付き出すも、またもや田原が遮る。



 5)トンデモ発言集

 田原は、「男は子供をつくるのをやめる」といいだした。これにフェミが噛みつきだし、「男は精子を撒き散らす機械だ」「男は子供を生まないから、差別してもいい」とフェミらしい発言をする。フェミの元祖である小沢は、「農家に嫁に行かない、商店に嫁に行かない、子供を生まないことで、女の抵抗運動が意味を持つ」と、初期ウーマンリブの男敵視思想を披露する。
 さすがの福島も、「昔の運動は特殊な人間がいた」というも、小沢に怒鳴られ、縮み上がっていた。福島自体、婚姻届にサインせず、育児放棄をしていたといわれている。大学に6年在学し、それから7年かけて弁護士に合格しているような、お粗末な脳味噌をしているだけはある。さすが、「子供を埋めたい」と失言をするだけはある。
 フェミにとって、「子供を2人以上持つのが健全」という発言のほうが許せないらしい。「女に頑張れ」という感じにしか聞こえないようだ。「女は楽して過ごし、男を絞り上げるものだ」とイラン人女はいっていたが、ムハンマドの教えを冒涜するものでないだろうか?


 6)全体の感想

 全体の感想として、データを公表しながら説明をし、理詰めでいく片山に対し、福島や小宮山、遙、雨宮は感情や言いがかり、自分の周りの話を持ってきたりしていた。勿論、福島の不勉強さ、小宮山の脳内調査報告は、田原にまで論破させるほどのお粗末振りであった。
 小宮山は、NHKでは北朝鮮派に属し、韓国の水曜集会に大使館の公用車で参加した人物である。しかも、バウネットの松井やをりの茶番裁判に尽力した国賊でもある。当然アジア女性基金なる団体にも属しているようだ。その会は、その資金をもって、女性専用車両導入の運動資金を捻出した(?)とも言われている。最近、その基金は、乱脈融資がすっぱ抜かれている。しかし、その会の理事、村山は相当面の皮が厚いのか、未だに平然としている。
 


Ⅲ.おわりに

 また、今回の番組に参加したフェミニストの多くが、DV法、男女共同参画法を策定した、大愚の象徴である。国家公務員は、憲法遵守規定があるにもかかわらず、41条違反を犯したものを可決させたのである。
 このような横暴を阻止するには、国家賠償法1,2,6条に基づき、集団訴訟をおこす以外、方法はない。
 加えて、今回田原は、深夜番組でフェミニスト11人と、保守系論客1人というほう放送法違反を堂々とやってのけた。BROへの抗議を行い、今後のテレビ朝日への圧力として、実行に移す必要性がある。特に、小沢の農家・商店主侮蔑発言、「精子撒き散らす機械」「天皇制打倒」、拉致侮蔑発言を、強くBROに通報し、田原を追い詰める必要がある。
また、これはフェミニストの暴走を阻止するためでもある。BROへは、「男差別発言で傷ついたので、朝日放送には訂正を要求するべきだ」と強く要請すべきである。今のところ、抗議したのは小生だけのようである。
 放送局は、BROに寄せられた抗議には、怯えるようである。事実、餅モチラーメンの宣伝で、女の子が男の子を殴る場面があったので、強く抗議した翌日、その宣伝がなくなった経緯がある。省庁や、NHK、民放、大手企業が男性差別を平然と行っている現状では、BRO以外対処方法はない。あとは、人権擁護委員会に通報するぐらいである。


Ⅳ.追記

今回の番組について、大高女史の発言が載っていた。それをアップしておこうと思う。

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最大の悔いは番組の最後で行われた皇室典範改正に関する女帝問題についてだ。言いたいことが山ほどあったのに、あまりのショックに頭の中が真っ白、言葉を失うとはまさにこのことだ。何にショックを受けたのかといえば、「男女平等、愛子様が女帝になればいい」「天皇は人間宣言したんだから」といった発言が出演者の中から次々と飛び出し、「雅子様も可愛そうよね。開かれた皇室にして雅子さんも自由にすべきよ」と盛り上がりを見せたことだ。
 ”雅子さん?!冗談じゃない!”私の頭は真っ白になった。日本人が宝物のように大事に敬ってきた皇室の妃殿下に対して、庶民のセンチメンタルな感覚での同情は大変失礼にあたるものだ。一見、同情的な発言の中に、皇室を庶民の中にひきずり降ろそうとする、巧妙な皇室解体の意図を感じ背筋が寒くなって心の底から哀しみがこみあげてきた。
 日本人がこういった感覚に慣れ親しんでしまったマスコミの責任は重い。皇室に”様”といった呼び名を定着させてしまったからだ。報道関係者はきちんと美智子皇后陛下、雅子妃殿下、愛子内親王とお呼びするべきだ。
 それにある出演者が、英王室と比較していたが、これも比較対照にはならない。欧州の王室は権力と富の象徴であり、日本の皇室は祭祀の頂点だ。庶民の目から見えないところで、連綿とした長い歴史の中で皇室の方は、日本のみならず世界平和を祈願されてきたのだ。 戦後、こういった想いを素直に述べるとすぐに”右翼”とレッテルを貼られてしまうようになってしまったが、私の感情は理論を越えた内から湧き上がるものなので否定しようがない。ここでフランスを代表する文学者であり外交官で日本にも大使として赴任経験もあるるポール・クロデールの言葉を紹介したい。『私がどうしても滅びてほしくない一つの民族がある。それは日本人だ。あれほど古い文明をそのままに今に伝えている民族は他にない。日本の近代における発展、それは大変めざましいけれども、私にとっては不思議ではない。日本は太古から文明を積み重ねてきたからこそ、明治になって急に欧米の文化を輸入しても発展したのだ。どの民族もこれだけの急な発展をするだけの資格はない。しかし日本にはその資格がある。古くから文明を積み上げてきたからこそ資格があるのだ。 彼らは貧しい。しかし高貴である。』

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1.はじめに

 中国共産党内部では、未だに胡均とうと江沢民との権力闘争が継続中である。事実、胡は、江の子飼を次々放り出し、北京派による上海派締め出しを続けている。名目は、反腐敗であるが、実際はただの内紛に過ぎない。
 その内紛に乗じて、中共軍は、人工衛星をミサイルで破壊し、「中共軍の強盛を示す」ことに『成功』した。これは、胡体制に対する反逆であり、江体制復帰への序章となるだろう。そもそも、江体制は、軍人を手中に収めるため、様々な『嗜好』を凝らした。その「成果」が、中共軍の内部崩壊であろう。そうやら、内部の戦闘力は、宣伝していたほどの訓練度がないようだ。


2.中共軍における粛清のはじまり


 胡は、軍部を掌握するため、粛清をはじめた。中共の性というべきか、つねに権力者が変わるたびに、前指導者・歴史を否定する傾向にある。その証左に、2人の主席経験者が、名誉剥奪を受けている。


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大紀元日本3月3日】親中共メディア「香港大公報」によると、中国全人大、政治協商会議がまもなく開催されるが、中国軍部は、本年内に、全軍軍官、特に高級将校の住居に対する統一検査を実施するという。これは、胡錦濤が軍に大規模な整理を行う初めての動きである。

 第17次全人大(以下17大)を間近に控え、中共内部の権力闘争が次第に激化しており、これが国際的に表面化しつつある。中国の新年を迎えた頃、高耀潔の訪米問題を巡り、胡錦濤は再度江沢民派の地方官員と対立し、国際社会の関心を呼んだ。また、胡錦濤の軍に対する一貫した「反腐敗」戦略の適用は、軍における江沢民派の整理が始まったと見なされている。

 住居を全面的に検査

 報道によると、中央軍事委員会上層部は、住居検査を今年の活動の重点としており、検査・整理の範囲は陸、海、空軍や第二砲兵に及び、各総部、大軍区、大単位をカバーしている。また、軍は作業グループを組織するとともに、総政紀律部、総後基礎建営房部等の関係部門と共同し、軍官の住居問題について検査を行うこととしている。この重点は、軍職、大軍区の実職にある高級将校の住居に対して検査、整理を行い、「高級将校の住居の基準超過問題を根絶すること」である。

 江沢民派勢力の除去

 月刊「前哨」の劉達文の見解によると、今回の措置は、江沢民が軍事委員会主席の地位にあった時に残したもの(腐敗)が明らかにされていないことが原因であるという。彼は次のように述べている。「もともと、営房部は、王守業らが責任者の地位にありました。彼らはみな、立派な家を何軒も保有しています」。

 江沢民は、任期中に将校らの軍心を篭絡するため、一挙に10数人を将軍に抜擢した。江沢民の軍事委員会主席在任中、軍は道楽のし放題で、腐敗が深刻化するとともに戦闘力が低下し、頻繁に事故が発生していた。

 大紀元コラムニストである王一峰の見解によると、中共軍部の腐敗は深刻で、既に後戻りが困難な状況にあるが、これは主として江沢民が遺した「軍事遺産」によるものである。胡錦濤の行動は一石二鳥で、軍における権威を確立するとともに、機に乗じて江沢民、曾慶紅の勢力を除去することができる。

 軍が頻繁に警告

 今年1月、中共は弾道ミサイルで老朽化した気象衛星を破壊し、多くの国からの譴責を受けた。中共外交部がこの事実の承認を遅延させたことは、江沢民、曾慶紅が依然として影響力を持つ軍による警告的行為であるとの解釈がなされるとともに、胡錦濤が事情を把握していなかったことが国際社会の関心を集め、コントロールを失った中共軍部が無法な行為に出ることが懸念された。

 また、今年2月に胡錦濤がアフリカを訪問した際、中共軍部が頻繁に強硬的な言論を発表し、再び国際的な反響を呼んだ。この軍部の言論は、「和平崛起(平和的台頭)」を謳う胡錦濤の面子を潰すためのものであったと見られる。

 以前の報道によると、胡錦濤の軍における勢力は、江沢民が育てた腐敗勢力と曾慶紅の太子党人脈には及ばず、軍の統制が胡錦濤の大きな懸念であるという。雑誌「争鳴」1月号の報道によると、胡錦濤は、昨年の中央軍事委員会年末報告会において、党の軍隊に対する絶対的指導を強調した。

 また、2006年11月下旬から20日間に、彼は、党の軍隊に対する絶対的指導を強化することを強調した5つの文件を相次いで発出しており、軍に対するコントロールを失うことへの焦りが顕れていた。

 将来の不気味な影

 2006年、胡錦濤は軍に対する統制権を固めるために一連の措置を取った。この措置の一環として、軍官の賃金を60%~150%引き上げ、10人の上将、32人の中将、115人の少将を昇進させるとともに、異動期に乗じてスタッフの大整理が行われた。

 今年2月22日、中共軍事委員会の傘下にある機関紙「解放軍報」は、公開で胡錦濤を支持する文章を掲載するとともに、一部指導者の大局観が希薄であり、自己本位主義、部門保護主義が深刻であるとの稀に見る批判を行った。文章は、指導者幹部は自覚を持って胡錦濤を総書記とする党中央と高度に一致し、中央の権威を守るよう呼びかけた。

 王一峰によると、一連の整理で軍における胡錦濤の勢力が強化されており、軍隊の粛清が開始されたという。17大を前にした「高級将校の住居の基準超過問題の根絶」の背後にあるのは、目には見えない血生臭い嵐である。

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3.おわりに

 中共の足並みは、今のところ乱れたままであろう。千載一遇の機会である。中共軍が戦闘力の建て直しにかかるまでに、自衛隊の戦闘力強化を実行に移すべきである。
 さしあたっては、インドの核兵器技術と、オーストラリアのウラン、日本の資金を三位一体で活用し、日印豪の核防衛トライアングル形成が必要十分条件であろう。その上で、合同軍事演習を年6回開催し、中共軍に対する強力な軍事的牽制を行わなければならない。
 また、米国製戦闘機は最新鋭のものに限り、残りはフランス製の戦闘機へ切り替え、ロシア製の長距離爆撃機の早期配備を行って、軍事力の幅広い充実も不可欠であろう。
 今後の安倍政権へ、英断を促すことで締めくくりたい。


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