2月10日に設置。自分の言いたいことを思いのまま綴る。
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1.はじめに
拉致解決の進展がなかった。北はならず者国家だけあって、やはり拉致被害者を政治カードに使うのは、当然であるかのごとくだ。 その中で、時事通信社の話と、毎日新聞社の報道の仕方が全然違う。いや、正確に言えば、毎日新聞が捏造報道をおこなった、ということである。非常に卑しい、嘘つき新聞だけあるので、信憑性は全くない。いい加減に、このような新聞社の株を大量に買占め、拒否権行使可能な水準にまで追い込まなければならない。 毎日新聞を追い詰めるには、会社法の規定を利用すればよい。会社株の共同保有が可能であり、その中で株主議決権者を1人決めればよい。よって、数万人規模で株を共同保有する形態をとっていけば、それなりに負担も少ない状態で、毎日新聞に抗議することもできる。場合によっては、取締役会の役員全員解職させ、経営権を奪取することも、会社法上可能である。 または、TOBの自由化が今年夏から行われる。海外のヘッジファンドに依頼し、会社ごと消滅させることも不可能ではないようだ。もっとも、財務体質が悪ければ、ハゲタカファンドのいい餌食にされるのは、当然の趨勢だろう。 **************************************************** 6カ国協議の日本首席代表を務める佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は13日、中国が示した合意文書の最終案について「おおむね良いテキスト(文書)だ」と述べ、日本として受け入れる考えを明らかにした。北京市内で記者団に語った。 安倍晋三首相も同日の衆院予算委員会で、6カ国協議について「一定の前進があった」と評価した。北朝鮮へのエネルギー支援については「拉致の問題があるので、そういう援助を行うことはできない」と強調。ただ「(核廃棄に向け)北朝鮮を各国が促すことについては協力していく」と指摘し、政府方針との齟齬(そご)が生じない形で協力する考えを明らかにした。 これに関連し、麻生太郎外相は同日、ライス米国務長官と電話で協議し「日本は核以外に拉致の問題もあるので引き続き協力してほしい」と要請した。【北京・大貫智子、谷川貴史】 2月13日12時14分配信 毎日新聞 ************************************************* 2.真実の報道内容 真実は、時事通信社が伝えている。これをよく読んでいただきたい。これを読めば、毎日新聞は、北朝鮮の傀儡新聞、プロパガンダ紙、に成り下がったというべきだろう。なにしろ、在日枠が朝日新聞よりも多く、全社員の2割を越えるとも聞く。 ************************************************* 6カ国協議で中国が合意文書の第2次草案を提示したのを受け、日本政府は13日、北朝鮮の核放棄への「一定の前進」(安倍晋三首相)と評価した。一方で、同協議と並行して行われた拉致問題をめぐる日朝協議で進展がなかったことから、エネルギーの直接支援には応じない方針だ。ただ、米韓中ロの4カ国は核問題に関心を集中させており、各国との連携をどう維持するかが今後の課題だ。 首相は同日午前の衆院予算委員会で、6カ国協議について「早期の措置について考え方を共有する状況に至った」と指摘。同時に「日本としては拉致問題があるので、エネルギー支援を行うことはできない」と明言した。さらに、こうした日本の立場を「各国は十分理解している」とも強調した。 2月13日13時1分配信 時事通信 ************************************************** 3.拉致否定者の発言集 今まで拉致を侮蔑・否定してきた容疑者の発言集をアップしておこうと思う。そして、末代まで語り継ぎ、後代の歴史教科書にも、掲載するべきである。 ①社会新報(社民党機関紙) 「日本人拉致疑惑の解決」を交渉の入り口に置くことが、むしろ問題解決を遅らせている現状から目を背けた。 ②坂本義和 「拉致疑惑」問題は、今や日本では完全に特定の政治勢力に利用されている。 ③総聯中央副議長(1997年当時) 日本政府は、南朝鮮当局がきわめて不純な政治的意図をもって繰り広げている反共和国策動に加担するのではなく、「ら致疑惑」キャンペーンをただちに中止すべきである。 ④辻本清美 日本は、かつて朝鮮半島を植民地にして言葉まで奪ったことに対して、北朝鮮には補償を何もしていないのだから、あたりまえの話です。そのこととセットにせずに、 「9人、10人返せ!」ばかり言ってもフェアじゃないと思います。 ⑤吉田康彦 韓国安企部の情報操作に躍らされたというのが実態である。この点に関しては、北朝鮮側は柔軟な態度を見せているようである。国交正常化交渉の再開こそ急務だ。 ところが金正日総書記が拉致を認め、謝罪したことが逆効果となり、日本の世論が暴走、5人の生存・帰国による“幕引き”で合意していた日朝の外交当事者の目算は外れ、“北朝鮮バッシング”の大合唱となった。拉致被害者家族は、政府認定の残り10人の「全員救出」を叫んで経済制裁を要求、各地で国民大集会を開催、人情素朴な日本人の涙を誘い、ナショナリズムを煽っている。 ⑥野田 峯雄 おそらく、「元北朝鮮工作員の囁く横田めぐみさん」や「売国奴!」や「日の丸」や「うさぎ追いしかの山」の混濁した沼からは、何も生まれないだろう。 ⑦野中広務 日本国内で一生懸命ほえていても横田めぐみさんは帰ってこない ⑧清水 澄子 常に、 「ミサイル」とか「李恩恵」、今度は「拉致疑惑」など、自分自身の過去の清算が第一の課題なのに、他の問題を同列にもちこんでいる。 ⑨田英夫 拉致の問題は今度の最大のテーマになったわけですが、これについても「あの国は悪い国だから、拉致ぐらい平気でやる」という大前提のうえに立っているのじゃないか。拉致を否定するかというと、 私も正直言って否定する材料を持っていません。しかし、逆に言えば、肯定する材料もないのじゃないか。 ⑩中山正暉 分断後、朝鮮に対してはまず日本の敵視があった。例えば日朝交渉でも出ている「ら致問題」。日本の公安は、それに合わせて「北の脅威」をあおってきた。 ⑪中江要介 元中国大使 日本が行った朝鮮半島支配に比べれば「日本人拉致」など問題にするべきではない。 ⑫田中康夫前長野県知事 救う会を始めとする方々がその動きを制約することはなんの根拠を持ってかと、いぶかしく思っている。 ⑬北川広和 月刊社会民主7月号 「食糧援助拒否する日本政府」 このように産経新聞に掲載された工作員の証言を検討すると、拉致の事実がはっきりするのではなく、拉致疑惑事件が安企部の脚本、産経の脚色によるデッチあげ事件との疑惑が浮かび上がる。 ↓ 9月17日 ↓ 「日朝首脳会談」 正常化交渉の再開を率直に評価 これまで朝鮮労働党は、社民党が参加してきた森団長、村山団長の二度にわたる訪朝団との会談で「拉致は存在しない」「行方不明者として調査する」と対応してきた。社民党も同会議の席上、拉致・行方不明者の生存確認の追究を厳しく求めてきた。 ⑭平松賢司北東アジア課長 失踪者の行方に関する新しい有用な情報はなく、現時点で追加的情報を提供することは困難 ⑮不破哲三(新日本出版社刊『歴史の転換点に立って』) 日本政府が拉致被害者の原状回復できない限り国交樹立できないとする主張は、逆に国際的に道理がない ⑯日教組 安本ゆみ氏・杉並区教育委員 「事実かどうか分かっていない北朝鮮の拉致を載せるのはいかがなものか」 江森陽弘氏・町田市教育委員 「事実かどうかわからない拉致事件を教科書に使うのはまずいと思う」 日教組編『教科舶奮2001』(129頁) 検定後の見本本では、「核兵器搭載を予定した」が削除され、日本の現実的な対応も「各国の防衛のあり方が議論をよんでいる。」とトーンダウンしましたが、北朝鮮敵視の立場に変更はありません。それどころか1頁を割いて、「北朝鮮による日本人拉致問題」というコラムを意図的に掲載しています。 「小泉内閣は『拉致問題』を最大限利用し、『ナショナリズム』を煽り立てながら、イラクや朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を壊滅しようとしているブッシュに付き従って参戦しようとしている」(東京教組) 「いたずらに『拉致』問題や『不審船』問題を取り上げ、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)にたいする敵意感を倍増させている。もちろん、真相究明・謝罪・補償を訴えることは被害者家族の心情を考えれば当然のことである。しかし、そこで頭をよぎるのは日本の国家が1945年以前におこなった蛮行である。自らの戦争加害の責任を問わずしてほかになにが言えようか」(大分県教組) ⑰共産党 この問題については、いろいろなケースがありますが、疑惑の段階なのです。疑惑の段階だったら、捜査の到達点にふさわしい交渉の方法、解決の方法がある。冷静な接近によって解決をはかることが大事だと思います こういう外交交渉というのは、問題の性格から言って、簡単に論評するわけにゆかない事情があるんですよ。私たちは、日本と北朝鮮のあいだで、水面下をふくめて、どんな交渉がおこなわれているか、その情報の全体を知る立場にありませんし、交渉の当事者ではないわけですから。 そういう立場のものが、いわば交渉の外部から、あれこれと論評したり、こうするのはまずい、こうやるべきだ、などの意見を言い始めると、交渉そのものに予想外の悪い影響を与える場合もあります。 日本政府は北朝鮮側に対し、『拉致した日本人を返せ』と要求するべきではない。単に行方不明者ということで調査をお願いすればよい ⑱北朝鮮労働新聞 『拉致』問題は日本の反動どもが不純な政治的目的を狙って好きなように作り上げた捏造品である 日本は『拉致問題』をもって今後も続け騒げばせっかく進行している『行方不明者』調査自体が永久に空に飛んでいってしまうことを理解せねばならない ⑲ニューヨークタイムズ:オオニシ記者 北朝鮮の指導者金正日が四年前、この犯罪を認めた後、五人の生存者を戻した。しかし今、この問題はいまだに燃え盛る問題であり、ナショナリストの政治家やグループによって毎日のニュースメディアをにぎわせている。彼らはこの話題で、平和憲法の放棄や学校で愛国心や道徳を教えるなど、彼らの大切なゴールへ向かうのと同じように激しく攻撃している。 これは非常に感情的な問題なので、より穏当な声を沈黙させてきた。彼らは右翼からの身体的な危害や言葉の脅威にさらされている。このたった一つの運動を守ることによって、三ヶ月前、安倍は無名状態から総理大臣にのし上がった。しかし、安倍の人気のあった前任者、小泉純一郎から引き継いだ経済の変化に急ブレーキをかけた安倍は、投票において墜落しはじめた。政治的に残っていくために、彼はたぶん拉致問題にかかわり続ける必要があるだろう。 (中略) 拉致問題の政治的な重要性は、それに挑むことをタブーとし、野党政治家さえためらう。寛大なジャーナリストや学者は私的に拉致問題の作為について詳しく述べるが、ほとんどはあえてコメントを公表しない。「拉致問題は、誰でも、学童でさえ理解することができる」と大阪大学(実際は大阪外国語大)の歴史家研究者、杉田米行は言った。「安倍総理は、一定の政治的なゴールを実行しようとしてこの問題を使っている。北朝鮮は悪く、これに対抗するために、日本が憲法を改訂し、学校で愛国心を教えなければならないと言うことは効果的だ。彼はこの国をこの方向に向けようとしている。これは非常に成功してきた。」 4・最後に 拉致解決あっても、北朝鮮との国交回復は断じてならない。国交回復などすれば、日本国内の朝鮮総連の下部組織や、それにつながるプロ市民が、人権擁護法案や外国人参政権実現を秘密裏に成功させる可能性が、ぐっと高まる。 そうでなくとも、男女共同参画法のような、半島化プログラムで、日本の国体が危ぶまれているのである。以後、報道の捏造に用心されていただきたい。マスコミすべて、日本人の敵しかいないのである。肝に銘じていただきたい。 PR 墨をぶちまけたような 漆黒の闇の中 オリオンが瞬いている
御霊散る 異国の土に 還るとも 皇国(みくに)の盾に ならんと欲す
Ⅰ.はじめに:
小稿において、表現規制をとりあげるのは、青少年健全育成基本法案や有害社会環境適正化自主規制法案の上程が取りざたされているからである。市民団体を自称し、『カンパ』の名の下に、善良なる市民を不法搾取する似非市民団体、いわゆる「プロ市民」による圧力や、そういった団体から献金を受けたりしている族議員等が、問題発生を奇貨とし、表現規制に対して血道をあげている。一部には、行き過ぎた性描写があり、かつ猥褻物の範疇に入るものがあったため、規制の一部趣旨には、小生賛成である。ただ、規制を要求する諸団体が、北朝鮮とのかかわりが深いプロ市民や、反日NGOであるため、大部分のアクションには反対である。そこで、取り締まり対象とその諸要因と、諸問題を今回取り上げるものとする。 Ⅱ.表現規制における諸要因: (1)表現規制における背景: 戦後、当初は俗悪な表現が問題視された。その後、破廉恥漫画→エログロナンセンス漫画→ロリコン漫画→児童ポルノ漫画のような、アングラ漫画路線が形成されていった。その結果、諸規制および法制度が制定され、作者の検挙におよぶ事態になった。 (2)表現規制の歴史: 表現規制の歴史的流れを見ていくと、大きく①戦後の「俗悪漫画」批判、「悪書追放運動」、②ハレンチ漫画非難、差別表現の「言葉狩り」、③エロ劇画・ロリコン漫画・美少女系エロマンガ、成年向けコミックの台頭、④「黒人差別」騒動、「有害」コミック規制問題、⑤『児童ポルノ禁止法』問題、⑥「青環法」と「児童ポルノ禁止法『改定』」論議、の6つに分けられる。 1)戦後の「俗悪漫画」批判、「悪書追放運動」 契機は、昭和24年におこった、赤本(非正規流通)漫画ブームと俗悪批判である。これは、昭和30年において、「日本子どもを守る会」「母の会連合会」「PTA」による「悪書追放運動」がおこり、漫画を校庭に集めて「焚書」にするといった「魔女狩り」が横行した。これは、非現住建造物放火の既遂であった。しかも、「図書選定制度」「青少年保護育成法案」といった、現行憲法21条における、表現の自由に対する、反動的政治的・文化的動揺がおこった。その一方、出版界、編集者も、生活手段維持と、『表現の自由』防衛のため、批判に抵抗した。これが、のちに、自主規制への道筋がつけられていくもととなった。 昭和34年には、貸本漫画の残酷描写批判。貸本自体の「衛生面」も非難の的になった。その後、昭和37年には、平田弘史「血だるま剣法」「積んではくずし」が部落解放同盟等から抗議を受ける。そのため、出版会は、自衛手段として、昭和38年、出版界の自主規制団体「出版倫理協議会」を結成し、理論武装に入った。その後、翌年、東京都は、 青少年条例を制定した。 2)ハレンチ漫画非難、差別表現の「言葉狩り」 昭和45年には、発禁問題が浮上した。永井豪「ハレンチ学園」、ジョージ秋山「アシュラ」の人肉食描写、手塚治虫「アポロの歌」のセックスシーン、のうち、後者2作品は、一部発禁や、福岡県での販売禁止が行われる事態となった。また、行き過ぎた人権擁護の風潮が、プロ市民らの手により、横行した。その端緒は、梶原一騎&矢口高雄「おとこ道」で、「在日朝鮮人差別問題」なる存在し得ない虚構で問題視される様相を呈した。昭和51年には、北朝鮮系プロ市民・フェミニズム団体、「国際婦人年をきっかけとして行動を起こす女たちの会」が、永井豪「イヤハヤ南友」や、山上たつひこ「がきデカ」の女性描写を問題視した。その結果、現在に至る「言葉狩り」の道筋を用意だてたことになった。 加えて、全国41都道府県で、プロ市民団体による街頭活動や、警察署を取り囲む「人間の鎖」の圧力に、司法当局が屈し、昭和55年までに、青少年条例の制定強化が行われることになった。以降、プロ市民団体による、街頭活動による政治圧力は、熾烈を極めることになった。 3)エロ劇画・ロリコン漫画・美少女系エロマンガ、成年向けコミックの台頭 昭和53年、エロ劇画ブームがおこった。その結果、「漫画エロジェニカ」、「別冊ユートピア/唇の誘惑」が刑法175条「わいせつ図画頒布」で摘発された。また、えびはら武司「まいっちんぐマチ子先生」が、フェミニズム団体により、『女性差別』とされた。それをうけて、昭和59年、自民党、青少年向け「図書規制法案」を準備したが、強い反発をうけて取り下げた。その後昭和63年にかけて、エロ劇画からロリコン漫画への人気移行し、コミックマーケット、同人誌文化の拡大の一途をたどった。また、ロリコン漫画から美少女系エロマンガへ移行し、アングラとメジャーの線引きが曖昧になり、一般青年誌を中心に美少女系作家が進出した。その影響を受けて、エロ劇画の衰退が起こった。この時期を境に、秋葉原のコミケが発展する素地をつくることとなる。 4)「黒人差別」騒動、「有害」コミック規制問題 平成元年、2年にかけて、朝日新聞による、「反漫画キャンペーン」が行われた。この時期、暴れまわった団体は、「黒人差別をなくす会」「コミック本から子どもを守る会」を主体に、各地の「親の会」「PTA」、「動くゲイとレズビアンの会(アカー)」であった。標的となった漫画は、藤子不二雄「オバケのQ太郎」150編「国際オバケ連合」の描写、松伸二「マーダーライセンス牙」、鳥山明「Dr.スランプ」、佐藤正「燃える!お兄さん」、上村純子「いけない!ルナ先生」(講談社)遊人「ANGEL」(小学館)、こしばてつや「IKENAI!いんびテーション(3)」(講談社)、山本英夫「おカマ白書」があげられる。 運動の成果があり、成人向け図書出版社を中心とした「出版問題懇話会(現・出版倫理懇話会)」が、「編集倫理綱領」「編集倫理規定」策定した。これにより、業界が自主規制に動くことになる。翌平成3年には、当時の自民党政調会長が党所属国会議員に宛て、コミック規制の請願文例を添えた「コミック雑誌等有害図書への対処法について」の通知を送付した。その影響もあり、警視庁は、「わいせつ図画販売目的所持」容疑で都内漫画専門店を摘発した。当時、H系同人誌が対象で、書店店長、発行者、作家の計74名が検挙される事態となった。 その一方で、コミックス規制条例強化反対を掲げる「『有害』コミック問題を考える会」が集会を開催した。漫画編集者、フェミニスト、フリーライター、子どもの人権確立の活動家など、幅広い枠で構成される同会が、市民レベルでのマンガ規制反対運動のさきがけとなる。同会はのちに発展し、「マンガジャパン」「マンガ防衛同盟」と改称し、98年の「児童ポルノ禁止法」問題でもマンガ表現規制阻止に「尽力」することとなる。加えて、出版労連、日本ペンクラブが、コミックス規制と青少年条例改悪に反対決議を表明した。さらに、翌年にかけて、書店組合、マスコミ労組、弁護士会等から反対声明相次いだ。 だが、結局、政策決定者からの要求で、事業税減免を引き換えに、「文化的」「非文化的」出版物を線引きする「ガイドライン」策定を飲むことになった。 5)『児童ポルノ禁止法』問題 平成7年には、オウム事件が発端となり、再度漫画規制に関する「有害マンガ犯罪誘発論」が以後頻発することとなった。また、反政府系NGOが、ストックホルムで開催された「子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議」において、日本の児童買春ツアーと児童ポルノ製作への対応の遅れ、という虚構をでっち上げたため、日本への国際的バッシングが高まった。当時、アイリス・チャンの「レイプ・オブ・南京」が出されたことと重なり、政府は、「河野談話」「宮沢談話」「村山談話」等自虐的歴史観とあいまって、追い詰められた観があった。その結果、自民、社民、さきがけ与党3党は、「与党児童買春問題等プロジェクトチーム」を発足させ、レディコミ、成年向けコミック誌の多くが大手コンビニチェーンから姿を消す事態となった。 また、与党児童買春問題等プロジェクトチームは、「児童買春、児童ポルノに係わる行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律案」要綱を発表した。しかし、「児童ポルノ」の定義に「絵」を含んでいたことから、「新たなマンガ表現規制」として波紋を広げることとなった。また、当時社会現象となっていた「援助交際」をあからさまに規制する性質であったことから、「子どもの性虐待防止」と「子どもの性的選択権」を意図的に混同している等の批判も生むこととなる。その結果、平成11年の通常国会において、日の丸・君が代諸法と、男女共同参画法と共に、超党派案による「児童買春、児童ポルノに係わる行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律案」が提出され、全会一致で可決した。 6)「青環法」と「児童ポルノ禁止法『改定』」論議 平成12年には、参議院自民党が「青少年有害環境対策法案(素案)」を発表したが、法律、メディア関係者が、同法案に反対する緊急アピールを発表した。この間に、法案名にある「有害環境」が「社会環境」にすり替わっている。 岐阜県大垣市で、民主党やエクパット関西は、同法案推進を求める署名を、自治会を通じて集めた。しかし、同調圧力による「民意の自作自演」の実態が明らかとなり、日本民間放送連盟、出倫協、雑協、日本ペンクラブ、民放TV各局キャスター6名、に日弁連会長よる同法案への反対声明が行われた。それにもかかわらず、水島広子・肥田美代子議員を中心としたグループは、自民党案より拡大された「有害情報」の定義を持ち出し、「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案骨子」を発表した。 翌年、自民党、「青少年有害社会環境対策基本法案」を発表した。その際、横浜で開催される「第二回子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議」で、日本のマンガ表現が「児童ポルノ」にあたるとされるステータスが準備されているという情報がもたらされる。背景には、自民・民主両党に巣食う、反日NGOネットワークが、国際機関に対して、日本の広範な漫画文化を破壊する目的をもって、ネガティブキャンペーンを張ったことが挙げられる。そのため、翌年11月の「児童ポルノ禁止法」見直しへの反映を懸念したマンガ家、評論家らは、メーリングリスト「連絡網AMI」発足させた。同時に、「AMI12.18プロジェクト」が会議でのワークショップの準備を始めることとなる。 また、マスコミ、市民5団体は、「メディア規制3法案反対緊急集会”やさしい顔”の言論統制」というシンポジュームを開催した。その中で、「青環法」を、「個人情報保護法」「人権擁護法」と並んで「メディア規制3法案」と位置づけた。 しかし、平成14年5月、朝日新聞は、日本が署名した「子どもの権利条約の選択議定書」のなかで児童ポルノの規定に「アニメ・マンガも禁止対象へ」と捏造報道。その結果、連絡網AMIが抗議し、後日朝日は、訂正と謝罪をした。だが、連絡網AMIは、朝日新聞による悪意に強い反感を持ち、「児童保護に名を借りた創作物の規制に反対する請願署名」を行った。 Ⅲ:おわりに: 最近、子どもの非行や犯罪被害を助長するおそれのある違法・有害情報への対策等の検討 や、インターネット上の性や暴力等の違法・有害情報、子どもを性の対象とする画像等のもたらす弊害への対策、 また子どものインターネットやゲーム依存の問題への対策を、『子供の権利条約』を盾に取り、導入を図っている意図が、表面化している。これらは、中国や極左団体による日本の漫画批難をうけて、行われているものである。今後、日本の漫画を文化・産業として維持して行く際は、エログロナンセンスに陥ることなく、漫画発祥の地である日本の歴史的優位性を維持した漫画作成を目指すべきである。また、徒な表現規制を要求する極左団体の要求は、法的手続きに基づき、突っぱねることも大事である。
1.はじめに
最近、女をみても、全く色気もなにも感じない。いや、むしろ、小さい頃深夜TVに出ていた、トゥナイトをみても、汚い裸体を晒しているようにしか見えなかったのは、自分だけだろうか。はっきりいって、女とは本来、男を興奮させるだけの魅力を持っていたものだ。性的興奮、恋愛感情的興奮、どちらかに偏るか、バランス良くか、それは保障できない。顔貌などは、二の次の次でしかなかったはずだ。昔の田舎では、銭湯で、男湯と女湯の壁仕切りの隙間を利用して、事におよんでいたカップルが多かったし、これが縁となって縁談がまとまったと、高齢者からよく聞いた物だ。だが、最近では、やたら女が表面ばかり気にしたり、権利・人権ばかり主張してばかりいる。これでは、世の中の女から、魅力たるものが消えうせていく。そして、誰も結婚したいという気がうせていくのではないだろうか。 2.フェミニストの危険性 フェミニストといえば、だれもが思い当たるのは、上野千鶴子や田嶋陽子だろう。他には、福島瑞穂、辻本清美、清水燈子。共通して、やたら男に対して攻撃的で、男が下手にでないと、腹を立てる。しかも、やたら北朝鮮を礼賛する。まさに、遅れてきた田英夫や筑紫哲也といったところか?いや、むしろ、それよりも性質が悪い。なんといっても、男女共同参画法という、日本の北朝鮮化政策といっても可笑しくない法律を、これ見よがしに、絶賛する。その中でも、上野の場合、「なにも知らないオジンどもは、すんなり法律を通した。ばかな坊ちゃん、ざまーミロ」と、週刊新潮の記者に言い放ったとも聞く。これは、人権擁護法案の下ごしらえというものだろう。どう下ごしらえかといえば、憲法の上に君臨する法律を制定したという、前例であることだろう。男女共同参画法のおまけは、女の凶暴化だ。最近の女は、仕事のストレスを、旦那や恋人にぶつけるそうだ。本屋にも、そういった本がある。だが、フェミニストというのは、常に男が悪くないといけないようだ。決して、男の被害者の言い分は聞かれない。体よく追い返されるのがオチだ。 おまけに、トドメというべきDV法などは、大量のDV冤罪を生み出している。ろくな取調べもしないまま、勝手に調停で「離婚にサインしなければ金がかかる」と、裁判官が脅す。まさに、法の番人が悪魔の代弁人に代わった、というべきか。実に嫌な、世知辛い世の中になったものだ。もちろん、この場合男が被害者だが、女のほうも被害者になる。最近のTVで、やたら離婚の奨めを説くフェミニストが出演していたが、どう見ても、発音といい、風貌といい、日本人ではなかった。この出演者は、離婚したものがどれだけ苦労したか、どれだけトラウマに悩まされるのかを書いた、苦悩本を読んだことがないのだろうか?もし読んだとしても、良心の呵責など、起こらないのだろう。むしろ、フェミニストは、世の中が不幸になったのをみて、仕事が増えて大喜びしているようにしか見えない。昔の頃から見れば、随分自信に満ちているようにしか見えない。確信犯というべきか?肥溜めの中に放り込まれても、肥溜めが気分を壊して、吐き出しそうな、醜悪な面構えのフェミニスト。心の闇は、イカ墨よりも真っ黒だろう。 3.日本フェミニストの由来: 日本のフェミニストは、どうみても、連合赤軍を髣髴とさせる。いや、女であることを完全否定しているのだから、まさに連合赤軍の永田のコピーロボットだろう。最近では、やたらエロフェミニストが目立つので、こういったタイプは希少種となりつつある。しかし、今も絶対的権威を保っている。どうでもいい話だが、『新・国民の油断』で、面白い文脈を見つけた。これは、AMAZONに出ていた書評である。http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4569638120/原文のまま抜き出してみた。やたら気分を害する内容だが、我慢して読んでいただきたい。 ******************************************************************************* ●第4章 “ソフトな全体主義”の足音が聞こえる ジェンダーフリーの原点は連合赤軍 ジェンダーフリーや性教育の考え方というのは、けっして新しいものではなく、1970年代のものだということの例を挙げたいと思います。 全共闘運動の行き着く果てに「連合赤軍」事件がありますが、連合赤軍の思想とジェンダーフリーの発想とは驚くほど似ており、「そのまま、そっくり」とまで言えるものです。 というより、ジェンダーフリーは連合赤軍の思想そのものなのです。 ジェンダーフリーの発想は、さかのぼれば社会主義思想の初めからあるものです。 「男女の区別」の否定はシャルル・フーリエに始まります。それをマルクス、エンゲルスが継承し、レーニンがロシア革命時に実施してロシア社会を大混乱に陥れます。 スターリンが、これではいけない政策を転換し、女性を母性として尊重して、家族を重視することにします。 「連合赤軍」はレーニンまでの思想を、そのまま引き継いでいます。森恒夫が率いる赤軍派と永田洋子率いる京浜安保共闘がドッキングして「連合赤軍」になりますが、その女性リーダー永田洋子が書いた「十六の墓標(上・下)」(彩流社、昭和五十七年、同五十八年)「続・十六の墓標(彩流社、平成二年)という本があります。 これは、総括リンチで彼女たちが殺した十四人と、上赤塚交番襲撃で死んだ柴野晴彦と東京留置所で自殺した森恒夫の墓標という意味です。 この本で、リーダーの森恒夫の言動をいろいろ紹介しているのですが、森が、女性の闘士たちを批判する根拠として、「女性であることを意識して活動している」ことを挙げたといいます。さらに、森は、「女性であること、それ自体を否定した」と書いています。 森は、女性闘士が口紅を塗ったり、髪をとかすことが、すべて「ブルジョア的」であると批判するのです。あるいは、こうも発言しています。「女はなんでブラジャーやガードルをするんや。あんなもの必要ないじゃないか」「どうして生理帯が必要なんや。あんなものいらないではないか」と。 身体的なものも含めて、女性であること自体を否定したのです。森は、「女の革命家から革命家の女へ」という言葉で、女性である前に革命戦士でなければならないと強調するのです。 これは、今日、ジェンダーフリー派が言う「「女らしく」よりは「自分らしく」「人間らしく」」「女性である前に一人の人間でありたい」というフレーズと見事に符合します。 森は女性が「女らしく」するのは、それまでの生活を通して身につけた「ブルジョア的な男性観」に呪縛されているからであり、彼女たちが革命戦士たり得るためには「女らしさ」の意識を「止揚」しなければならない、と述べて、ある女性活動家を総括(リンチ)殺害しています。 こういう場面を目の当たりにして永田洋子が行き着いたのは、自らの女性の本性を抑圧して「中性の怪物」になることだった、と彼女は述べています。 中性の怪物」になるというのは、「男らしさ」「女らしさ」を否定するジェンダーフリーの発想そのものです。 この点に関して、大塚英志氏が「「彼女たち」の連合赤軍」(角川文庫、平成十三年)の中で、「ファッションから性的身体に至るまで、すべての女性性全体の否定という形に集約されていた」と指摘していますが、まさに連合赤軍は、女性の女性性を否定し、男性の男性性を否定する。 男である前に、女である前に革命戦士でなければならないと求めたのです。 この思想が進化を遂げてジェンダーフリーとなり、冷戦後に、全共闘世代が社会の実権を握る世代となって、一般化していったのではないかと思います。 いま、日本中に蔓延している運動の淵源が、七〇年代の全共闘世代の発想にあり、「連合赤軍」に凝縮された形で現れ、すでに実践されていたということは興味深いと思います。 ********************************************************************************* 4.フェミニストは拉致否定が大好き 日本のフェミニストは、現在では、男女共同参画センターや、DVシェルター、女性センターに巣食い、ノウノウと人生を渡っている。フェミニストの親玉たちは、くだらない内容の本を、小難しい表現でかいて、もっともらしい、もったいぶった内容で書いているが、なんてことはない。中身は、過激派のアジヒラそのものだ。多分、今も学生気分で生きているのだろう。どうでもいいが、バイブレーターにサインを入れて、嬉々としているフェミニスト、辻本清美もいる。これは、ネット上にも幾タイプの画像が出回っている。何回見ても、嘔吐を催す、汚らわしいものばかりだ。週刊新潮では、やたら男を敵視した女が、揃いもそろって、男の存在否定を叫んでいたそうだ。男がいなければ、生きていけないような、お嬢様育ちでしか無いくせにだ。おまけにだ。辻本の旦那は、内縁で、日本赤軍のメンバーで、いまはアングラな雑誌社の編集長をやっているそうだ。バブルのときは、相当羽振りが良かったそうだが、今は、万峰山号が入ってこなくなったせいで、ジリ貧だそうだ。 それはそうと、日本赤軍や連合赤軍は、北朝鮮を理想郷であるかのように、アジヒラを売っていた。そのアジヒラを地でいくようなことが、埼玉で起こった。さいたまの男女共同参画センターで、日本チュチェ思想研究所がシンポジュームをやったそうだ。この集団は、拉致に関係していると、公安からマークされている。事実、ここの代表が指揮し、有本氏の拉致を行った、と日本赤軍メンバーが、裁判上証言した。こんな集団を入れるとは、フェミニストは拉致解決がよほど気に入らないようだ。事実、清水燈子などは、朝鮮総連の集会で、拉致否定ばかりやっている。朝鮮総連の機関紙では、常連だそうだ。はっきり言えば、フェミニストで拉致被害者救出集会に出席した輩は、1人もいないのだ。なにしろ、拉致被害者の会は、家族ぐるみで活動している。家族を、「家族制度」と毛嫌いするフェミニストもいる位だ。 5.さいごに フェミニストとは、男を憎み、家族を憎み、自分の生まれ育った地域や、国すらも否定する。そして、海外まで出かけていって、やたら日本を扱き下ろすことに快感を見出している。男や家族、地域、国を否定するということは、自分の存在を否定する、ということに未だに気が付いていないようだ。「馬鹿は死んでもわからない」というが、まさにそうだろう。フェミニストの甘い言葉に、多くの人間が騙され、今になってようやく間違いに気が付いた。その一方で、フェミニストは自分たちの過ちを理解しないまま、恥の上塗りを繰り返している。 家族とはいいものだ。フェミニストのように、一人ぼっちがいやで、ただ単に集団で群れ、多少の考えに違いがあったら、徹底攻撃するような、心のミミッチイものにはなりたくないものだ。フェミニストにいったところで、馬耳東風、糠に鎹、暖簾に腕押しだろう。
1.はじめに:
最近、世の中が暮らしにくくなった。歴代一位の好景気継続なんていっているが、どうもマヤカシだ。だれがどう見ても、景気と生活がどん底のような気がする。 おまけに、今年に入ってから、ネット規制法。人権擁護法案、外国人参政権。どれもこれも、日本の国益に合わないものばかりだ。しかも、こんなものが当たり前に論じられるようになったとは、日本はメルトダウンしているのだろうか?それとも、「人権先進国」なるものを目指しているのか?それは、どうでもよくない話だ。 2.裏話: 嫌なことだが、超党派の政治屋たちが、これらの法案を作成するのに、非常に熱心なことだ。しかも、主要メンバーのだれもが、業界との黒い噂が絶えない。いや、関係ない議員も、清廉潔白なつもりで嘘吹いているが、同じ穴の狢だ。某閣僚などは、とある科学関係の施設建設で、疑惑がもたれていた時期がある。 3:漫画規制法導入における背景: これもまた、どうでもよくないのだが、最近漫画規制法なるものが、検討中のようだ。今まで漫画の表現規制は、いろいろ行われてきた。自分が高校時代なんか、漫画禁止法なんて、デンパが跳んでいたくらいだ。石の森章太郎氏のかいた「日本の歴史」漫画シリーズに、SEXシーンてんこ盛りだったことが、遠因となったそうだ。色恋真っ盛りの自分は、大喜びして体の一部まで、「立ち読み」状態だったのを思い出す。 たしかに、平沢勝栄のいうように、エロ漫画が大問題だ。近くのコンビニエンスストアに行けば、『姉萌え』なんてわけのわからないものがある。 大きな町に行けば、『ふたりエッチ』なんてなのもある。こうしたものを、小中学生が平気で買っていく。見せのレジには、18禁漫画は、免許証提示要求が書かれているにもかかわらず、店員は売上のことしか頭になく、そのままフリーパスだ。いや、この自分だって、中学校時代堂々と学生服着てエロ本を広げて、涎をたらしてみていたものだ。勿論、生活指導の教諭に耳を引っ張られ、お仕置きされたが。 4:漫画における評判: それでも、漫画は、日本古来からの文化だ。「鳥獣戯画」なんて、どこかの可笑しな番組会社ですら、世界最古の漫画と呼んでいる。手塚治虫、赤塚富士夫、不二子・F・富士夫。どれもこれも、日本の漫画界を引っ張ってきた。自分が若かりしころでは、小林よしのりや、原哲夫とかだろうか?最近の漫画家は、寡聞にして知らない。しかし、最近の漫画の絵は、実に下手糞だ。金目当てとしか言いようがない。 また、オタクブームや「萌系」なんていう、わけのわからないものが秋葉原で大流行だそうだ。かの麻生大臣すら、「自称秋葉オタク系の皆さん。」なんて、アジを飛ばしてくれたほどだ。 5:漫画規制法の内容: ↓におもしろいサイトがあったので、掲載したい。彼は、よほど漫画が好きなようだ。彼なりのアピール、痛み入る次第だ。しかし、未成年の性描写の規制は当たり前のことだと思うのは、年をとった所為だろうか? ********************************************************************* http://www11.atwiki.jp/stop_kisei/ つい11月14日にバーチャル研究会の第6回議事録が公開されました。 この場で警察庁は、漫画やゲーム、アニメにおける未成年の性描写への規制を提案してきました! 提案したのはやはり警察庁生活安全局局長の竹花豊と座長の前田雅英です。 今回の会議は竹花豊が表現規制の私案を提示しており、次のようになっています。 》(2) 出版社、プロバイダ等による自主的な取組の促進 》■ 出版社や販売店、プロバイダ、電子掲示板管理者等に対し、次のような事項の遵守を求める。 》 子ども(13歳未満)に対する性行為等を慫慂し、犯罪行為を助長するおそれのあるコミック、アニメ、ゲーム等を取り扱わない。 》 これらのコミック等を販売する場合には、専用シール(例えば「13歳未満との性交は強姦罪になります」等)を貼付する。 》 これらのコミック等を販売する場合には、区分販売等を進め、子どもに触れさせない 等。 {》 》(3) 子どもに対する性行為等を表現した画像等の流通禁止 》■ 子ども(13歳未満)に対する性行為等を慫慂し、犯罪行為を助長するおそれのあるコミック、アニメ、ゲーム等について、 》業としての販売、インターネットを通じた提供等多数の者の目に触れる行為を禁止する。 {》 》(4) 子どもに対する性行為等を表現した画像等の制作の禁止 》■ 子ども(13歳未満)に対する性行為等を慫慂し、犯罪行為を助長するおそれのあるコミック、アニメ、ゲーム等の制作を禁止する。 {》 》(5) 児童ポルノの単純所持の禁止 》■ 児童ポルノ禁止法で規制されていない児童ポルノの単純所持を禁止する 『安倍総理大臣ネットの有害情報 対策強化を』 政府の「犯罪対策閣僚会議」が総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣は、性や暴力などインターネット上に はんらんする有害情報への対策や、少年非行の問題を抱える家庭に対する 支援に関係省庁が取り組みを強化するよう指示しました。 この中で、安倍総理大臣は「『世界一安全な国、日本』を復活させるためには、家庭や地域の連帯、 それに官民の協力が必要だ。特に、少年を犯罪から守り、安全を確保する取り組みはきわめて重要な課題であり、 大人社会は襟を正して、真剣に対処しなければならない」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、いわゆる「出会い系サイト」に性行為を誘う書き込みがあふれるなど、 インターネット上に性や暴力などの有害な情報がはんらんしているとして、対策を強化するとともに、 少年非行の問題を抱える家庭に対する支援についても、関係省庁が相互に連携して取り組みを強化するよう指示しました。 http://www3.nhk.or.jp/news/2006/12/20/k20061219000187.html 上記記事の関連記事を二つ 平成18年6月20日 犯罪対策閣僚会議・青少年育成推進本部合同会議了承 ○ 子どもの非行や犯罪被害を助長するおそれのある違法・有害情報への対策等の検討 インターネット上の性や暴力等の違法・有害情報や、子どもを性の対象とする画像等のもたらす弊害への対策、 また子どものインターネットやゲーム依存の問題への対策等について検討を進める。【警察庁】 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/060620honbun.pdf 「犯罪から子どもを守る」ための緊急提言 平成17年12月19日 自由民主党 「犯罪から子どもを守る」緊急対策本部 (別紙) 今後取り組むべき課題 1.青少年の健全育成環境の整備 女子児童を対象とした犯罪増加の背景には、児童ポルノや暴力的なコミック、過激なゲームソフト 等の蔓延の問題が指摘される。子どもを対象とした性犯罪を封じ込めるには、青少年のみならず、 成人にも悪影響を与えるこうした児童ポルノ等が事実上野放しにされている現状を改革する必要がある。 すでにいくつかの都県や政令市はこうした児童ポルノ等を条例により規制しており、自由民主党としても 「青少年健全育成推進基本法」の制定に向けた取り組みを進める。同時に、政府においても内閣府を 中心に時代を担う青少年の健全育成に対する世論の喚起に努める。 http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2005/pdf/seisaku-019.pdf 参考資料:青少年健全育成基本法案/有害社会環境適正化自主規制法案 http://homepage2.nifty.com/childrights/yujihirano/opinions/kenzen_ikusei/kenzen_ikusei_draft.htm ********************************************************************* 6:海外における漫画関連情報: そういえば、中国がアニメーションを世界に売り込もうとしている。よもや、新幹線のときのように、日本の技術提供であるのは、世界が認めることでも、平気で「純国産」と嘯くつもりだろうか?日本の隣国の人間は、はっきりいって恩知らず、恥知らずという部類だろう。どんなに手を差し伸べても、善行がどす黒く染まる。これが、いわゆる「特定アジア」クオリィティーというところだろう。産経新聞では、「東京・新宿のテアトルタイムズスクエアで「中国・上海映画祭」が開催された。この映画祭では中国のアニメスタジオ「上海美術映画制作所」の作品が上映され、特に水墨画アニメーションなどの独特の世界が観客を大いに魅了した。1960年代など、かつて中国はアニメーション大国として数々の名作を世に送り出しており、手塚治虫も中国アニメの影響を受けたといわれる。」といっている。しかし、真偽の程は、「我知る、汝知る、天知る、地知る。なんぞ知らざるものあらんや。」と十八史略の一説を引用したくなるところだ。 7:日本漫画界における現状: もう1つ。面白いブロガーの記事を見つけた。「彼女」の書いた内容を掲載して締めくくりたい。漫画規制法の導入を待たずとも、すでに土台は食い荒らされているようだ。BOOK=OFFなどのような古い本屋が、日本の漫画界の体力を奪っているのは、確かなようだ。小林よしのりも、「ゴーマニズム宣言」でアジを飛ばしていたくらいだ。いつの間にやら、日本の漫画も危機に立たされているんだろうか?自分は、漫画の世界に足を踏み入れていないから、知らないというのは、やはり無責任すぎるというところだろう。どうやれば、漫画で飯を食えるようになるか、は漫画家個人の才能だろうが、日本の場合、諸外国から見れば、天国のようだが、実像はスタインベックの「怒りの葡萄」を髣髴とさせるものがある。このような規制が敷かれれば、日本の漫画界も死滅するだろうが、日本の漫画の下請けをやっている中国も、ちょうどよい「経済制裁」を受けるのかもしれない。それはそれとして、漫画規制法というのは、いわゆる「表現の自由」なのか、「筆記の自由」なのか、線引きを司法がはっきりさせないとならない。それがなければ、なし崩しに表現規制がおきるだろう。特に、小林よしのりの「ゴーマニズム宣言」や、『嫌韓流』『中国の崩壊』などの政治系漫画は、標的となりそうだ。なるべくなら、もっと絵の美味い漫画家が、現れてくれれば、忍び寄る漫画の衰退は防げただろう。あと、著作権や知的財産権をしっかり主張できる体制は、急務だろう。なにしろ、韓国のように「クレヨン様だぞ!」とかいう、「クレヨンしんちゃん」のパクリ漫画が、「逆輸入バージョン」とかで、売り出されたことがあるから。 8:おわりに: それでは、長くなったが、引用で締めくくりたい。 http://blog.goo.ne.jp/abe_yk/e/643032457e60294f39373a46514175a8 ********************************************************************* アニメーションは通常、元請けとなる大手プロダクションがテレビ局や広告代理店から受注して制作が行われるが、実際の作業は一次下請け、二次下請けに任され手いるのだとか・・ そのうち海外の下請けに出されるのは単純作業がメインの動画・作画の部分だったようですが、中でも中国は、世界の3分の1、日本の80-90%の作品にかかわるなど、アニメーションの分野で極めて重要な国に成長したようです・・・ こうした分業体制が始まった当初は、画風などの違和感のために一見して「中国製」と分かる作品も多かったようですが、最近はデジタル技術の進歩にも支えられ、中国のアニメーション業界の全体的な質が向上しているとの事です。 < その結果、「ポストプロダクション」と呼ばれる動画・作画の部分だけではなく、シナリオ・コンテ等の「プレプロダクション」部分も中国や韓国に発注されるケースが徐々に増加し、果たしてこのような工程を取る事がいいのかしら??と疑問に思います。 今では、吉林芸術学院動画学院、長影集団、吉林出版集団と小学館が共同でアニメ映画「関公」のシナリオ作成を進めているとか・・・ もうアニメーション産業は既に、単なる「分業」体制から東アジア「協業」の時代を迎えつつある」なんてのんきな事を言っていていいのでしょうか・・・ すでに、日本のアニメ業界では、代々木アニメーション学院が12月7日に事実上倒産したことに象徴されるように、業界の将来を担う人材育成が滞っているとの事で、「アニメーションの作り手を目指す学生数は減少し、労働集約型産業の宿命ともいうべき低賃金により他業種への人材流出が発生している・・・』そうです。 これまで日本のアニメーションは、東アジアの中で圧倒的な優位を保ってきましたが、大きな岐路に立たされているのが現状だとの事です。政府もこのアニメの世界的評価が高い事を知り、後援するらしいですが、早急に日本の誇るこの文化もこのままでは、気が付けば中・韓にその位置を奪われかねません・・・ |
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