戦後レジーム：ＣＡＰ一考

１．はじめに


　今日は、戦後レイジームの端的な代物である、ＣＡＰについて取り上げようと思う。さて、ＣＡＰは以前子供権利条例のエントリーでも取り上げたことがある。そのときは、過激な性教育や、子供たちによる、大人へのカンガルー・コート（子供権利委員会）についてのみ触れただけである。
　そのため、今回は、ＣＡＰについて、別の視点から見ていこうと思う。最近本屋で、ＣＡＰやＤＶに関する本を見つけた。どの出版社から出ているのかみたら、すべて解放同和がらみの出版社であった。内容を確かめていたが、なぜかヤラセデータばかりを詳細（？）に掲載していたのには、呆れて眩暈を覚えた。
　ところで、この解放同和とは、宝島社の本『同和利権の真相』を読んでいただければ、ご理解していただけると思うが、北朝鮮や中核派、自民、民主、社民ときわめて強いつながりを持つ。



２．ＣＡＰを持ち上げる北陸中日新聞


　北陸中日新聞が、7回にわたってＣＡＰを大絶賛している。もし、その内容を見られたい方がおられる場合、北陸中日新聞のＮＰＯ通信を見ていただければありがたい。もしかすると、ネットでは、６，７回目のところを見ることができるだろう。
　ちなみに、ＣＡＰはどの県でも、女性財団もしくは共生センターなどフェミ施設に集中している。富山の場合は、共生センターである。どうもよいが、富山の共生センターの看板には、「ジェンダー・プロモーション」と英文で書いてある。何のことはない。ジェンダーフリー推進を共生という漢字に直しただけである。



　１）5月8日：人権意識で子どもを守る

　初めて、富山にもＣＡＰがあるのを知ったのは、この日の記事である。写真に出ているフェミ婆の写真を見て、リアルに嘔吐した。屋台の死にかけたひよこ宛らの姿形もさることながら、オレンジ色のでかいハートに「けんり」と書いている。しかも、これは、大人向けのワークショップなのである。
　何でも世界16カ国に、ＣＡＰ教育が行われており、「子供の権利覚醒」を目指しているとのことだ。たしかに、本屋においてあった本には、アメリカやイギリスの事例を表にして書いたものがあった。しかし、どの国のもそうだが、日本のフェミが言うような、自己決定権一辺倒ではない。ましてや、子供に権利委員会をやらせる国などどこにもない、とそのＣＡＰ紹介本に書いてあった。



　２）5月15日：人の持つ力を引き出す

　どうも、解放同和・中核派的内容なので、書いているほうも辟易する。「人権意識」に基づく「安全・安心」などという表現が踊っている。
　読んでいて笑えた部分がある。富山だけが、ＣＡＰ依頼が減っていると、ボヤキを入れているが当たり前である。「世間が９１１テロ以降、考えるのをやめて、管理・規制・権力といった自分お外に安全を求めている」と書いている。
　ＣＡＰを「担っている」その自分たちは、日ごろ人権侵害を受けているといって、裁判所に判断を仰ぐといった、私的自治や自己決定権を究極的に権力に求めているのではないか。


　３）5月22日：『安心』『自信』『自由』奪う暴力

　ＣＡＰプログラムは、「権利」「エンパワメント」「コミュニティー」の三本柱で形成されている。ここでは、やたら生きるために、「安心」して「自信」をもって、「自由」に生きることを推奨している。
　結びの言葉には、冷笑した。「自分を大切に、相手も大切に」とか言っているが、何のことはない。同和団体に属する連中は、多くが自分を大切にするが、気に入らない相手には、「人権学習会」というリンチをしでかしていることは棚に上げている。


　４）5月29日：子の力信じ地域でサポート

これを読んでいて、同和系フェミは、自己矛盾をスルーして勝手に話を進めている、というのがわかった。富山県人は、そういういい加減なところを見つけると、すぐにソッポを向く習性がある。その辺、フェミは未だに気がついていない。
　驚いたのだが、「子供を守ろうとすることが、子供の行動規制をすること」になるそうだ。しかも、行動規制が原因で、子供に無力感や不安感が助長する、とオッシャルのだ。しかも、子供は大人と同じように何でも意思表示ができるというらしい。嫌なら、「ＮＯ」「ＧＯ」「ＴＥＬＬ」と意思表示しろ、だそうだ。
　ところが、最後でまたまた自己矛盾している。先ほどは、「子供は大人と同じだけ何でもできる」と言っておきながら、「地域の大人が子供をサポートしろ」ときている。いや、完全に切れているというしかない。


5)6月5日：被害にあったら

　フェミにとって、被害は自分のせい、ということは一切ないそうだ。しかも、被害は親に話せるとは限らないので、カウンセラーとか誰かに話せ、という有様である。いや、最近の子連れの親を見る限り、とても子供のしつけをしっかりしているようには見えないので、到底親として子供の相談にはのってやる能力がないのかもしれない。


６）6月12日：ワークショップでの生の体験

　ＣＡＰが盛んな地域では、小中高までＣＡＰのワークショップがある。それは、「日ごろ親親類から声をかけてもらっているか」とか言って、家族不信を呼び起こさせるものである。
　また、カンガルーコート（人民裁判）の練習でもある。この人民裁判の練習で、「自分が大切な存在」とい理解できるようになるらしい。到底、信じがたい。
　最後の言葉は、扱けた。「被害者を守るだけでなく、加害者も作らない」ことのために、ＣＡＰのワークショップをやっていると自慢そうだ。


７）6月19日：困っている子に手をさしのべたい

　さて、ＣＡＰ最終回も、すごいデンパである。ＣＡＰを日本に紹介したＣＡＰ第一人者の自称者、森田ゆりは、以下のように勝手に社会不信をあらわにしている。
　「学校が保護者が警察からの不審者情報に一喜一憂し、路上の不審者探しをしている間に、子供は家族や学校での暴力に傷ついている」といっている。
　止めがすごい。「困っている子に手を差し伸べたい」と言っておきながら、「子供が自分のみを自分で守る必要がある」と、またまた自己矛盾している。




３、法律面から見たＣＡＰの問題点


　１）教育を受ける権利を侵害

　ＣＡＰにおける問題点の一つは、教育を受ける権利、つまり、「能力に応じて等しく教育を受ける権利を有する」ことを侵害する点にある。
　ＣＡＰは、国家からの干渉を受けずに、自由な教育によって人格形成できるようにすることを目的にしているわけでもない。子供権利委員会という、人民裁判という究極の干渉を受け、最悪全人格否定されることにもなるのである。ましてや、同和のすすめるＣＡＰなど、論外である。
　また、国家に対して教育施設・条件整備を請求できなくするものでもある。そもそも教育とは、学習意欲を充足するために、自己に教育を施すことを大人に要求する、子供の権利である。というのも、子供は、自ら学習することができないからである。諸氏も、それは経験済みかと思う。
　しかも、このＣＡＰが盛んなところは、ＣＡＰがない地域と違い、正確・中立・公正・全国的一定水準の教育を受けかれる保障はないのだ。事実、ＣＡＰが盛んな地域は、同和や在日、過激派出身の教員が出張る地域でもあり、「特別事業」なるもので、著しく学習意欲や学習進展が減退している。



　２）学説から見たＣＡＰの問題点


　教育権の学説には、国家教育権説、国民教育権説、折衷説があり、折衷説が判例(最高裁大法廷昭和51年5月21日判決）である。
　国家教育権説では、国民福祉のために教育水準を維持・確立する責務が国家に課せられている（26条：社会権）ことが強調されている。となると、「特別授業」で子供の学習機会が奪われ、将来的に日本全体の競争力が減退するだけでなく、この子供の将来自体、使い物にならない人間として、娑婆で野垂れ死にするはめになる可能性も高くなる。
　国民教育権説では、子供の生来的権利である学習権と、子供の学習権を保障する教育が強調されている。もし、ＣＡＰが主体とあるような教育が行われた際は、間違いなく子供が自分で何でも気づいて自分でやらなければならないことになる。全部の子供が、自分で「１を聞いて100を知る」とは限らないはずだ。その辺、フェミはごり押しして
子供に全部ヤラセろと言ったり、家族以外のものに聞けなどと煙をまく。
　折衷説では、子供の教育内容を決めるのは、国と親・教師としている。それに基づけば、ＣＡＰはすべてを否定し、自分と家族・学校以外のものに依存しろ、としている。
　結論として、ＣＡＰを推し進めている地域や学校があれば、「ＣＡＰ推進は、憲法違反だ」と、告訴されない程度に抗議しなければならない。



４．おわりに　


今日は、ＣＡＰの問題点を、北陸中日新聞のＮＰＯ通信と、憲法の学説・判例を基にしてみてみた。ところで、現在の教育改革は問題点が多々あるのだが、しかし、フェミにとっては完全な「戦前回帰・バックラッシュ」らしい。そのため、教育基本法改正以降、急に全国で子供権利条例やＣＡＰ事業推進が盛んになってきた。
　それは、フェミにとって、安倍首相が行っている教育改革が、フェミや同和・在日・日教組等極左集団にとって利権剥奪という生殺与奪を握られる事態になるためだからだ。
　もし、今回の選挙で、自民が大敗し、民主＝社民連立政権が発足した場合、間違いなくＣＡＰや子供権利条例を教科書とする、教育体制が完備されることになる。その際、どんなに反対しても、その悪法はのしかかってくる。それゆえ、今のうちに、ＣＡＰや子供権利条例を、極右型に改造しておいて、極左連中に有無を言わせないような迎撃体制をとっておかなければならない。