不逞総連集会一考

１．はじめに

　総連が、未だに北の金豚に忠誠を誓い、明日明後日と帝都において「読書会」なる妄言集会を行うようである。それについて、都庁は即座に使用取消をしたが、総連シンパの似非弁護士の暴動により、裁判所が差し止めを行った。
　そもそも、裁判官は、法の正義を守るのが本来任務である。しかし、どの裁判官もパチンコ・サラ金・風俗利権に汚染され、法の正義などどこ吹く風である。ましてや総連の暴徒の場合、プロ市民やフェミを総動員してのＦＡＸ攻撃や「人間の鎖」を行い、マスコミへの情報操作を行っている。また、金に目ざとく、国民の苦しみを屁とも思わない政治家が、総連から政治資金を受け取る破廉恥ぶりをさらしている。民主・社民のみならず、全政党にそのような売国奴が蠢いている。まともな政治家は、一体その程度いるのだろうか。精々、河野洋平の「売国談話」を廃絶しようとする議員連盟の所属する連中ぐらいなものだろう。



２．電凸


　今日は、仕事がきわめて暇であったため、電凸を行った。都庁と首相官邸に昼間ぐらいにかけてみた。前者は、苦渋に満ちた声で、ただ申し訳なさそうに語った。あまりにも気の毒だったので、激励と労いの言葉をかけるほかなかった。
　その一方、官邸の職員は、横柄そのものだった。しかも、法律のみならず、総連の危険性はおろか、言葉遣いが全くなっていなかった。小生のしゃべり方が、山育ちという点で粗野な所為もあったが、あまりにも尊大な態度であった。まさに税金泥棒というべき、唾を吐きかけるべき存在だ。


　１）都庁

小生：「もしもし、明日の朝鮮総連の反日デモについて伺いたいのですが」
都庁：「はい、実は最高裁にも特別抗告していますが、どうにもなりませんでした。ただただ、皆様にはおわびもうしあげるしかございません。知事が３時に記者会見する予定になっております。」
小生：「そうでしたか。それはさぞ無念なことでしょう。では、知事に自衛隊出動を要請するよう、お伝え願いないでしょうか」
都庁：「はい、それも考えたのですが、司法の判断には私どもとしても、反抗できないものですから、実に口惜しい限りです」
小生：「そうですか。皆様は最善を尽くされたので、謝られる必要はございません。なんとか、首相官邸に掛け合ってみます」
都庁：「はい、どうも有難うございます。ですが、あまり無理をなされないよう、お願いします」
　　　「実は、昨日から○○（小生の実名）様のように、電話されるかたが多く、すでに１０００件以上になってい　　　
　　　　ます。ほとんど激励の言葉ばかりです。身に余る光栄ですが、私どもの力のなさを嘆くばかりです」
小生：「そうでしたか。皆様は、総連の横暴を目の当たりにされていますので、お気持ちは痛いほど感じます
　　　　今後は、我らにお任せください」
都庁：「はい、有難うございました。（泣いているのか、声がか細い）」



　２）首相官邸

小生：「もしもし、そこ官邸？」
交換：「はい、そうですが、どちら様で？（かなり恐る恐るのしゃべり方。小生が「常連」であるためである）」
小生：「□□の○○だ。首相はいるのか？」
交換：「はい、どのようなご用件でしょうか？」
小生：「朝鮮総連の反日暴動の件で、大至急でつないでいただきたい」
交換：「はい、承知しました」
（１分以上待たされる）
職員：「はい、もしもし、どちらさま？」
小生：「あんた補佐官か秘書官？」
職員：「いえ、職員ですが、それが何か？」
小生：「じゃあ、首相に伝言を頼みたい。明日の不逞朝鮮人の集会について、都庁でどうにもならないから、首　　
　　　　相に自衛隊出動を要請するよう、お伝え願いたい」
職員：「そういうのは、官邸に手紙をだしてもらいえない？私どもで、読んで精査してから届けるから」
小生：「あのね、あんた馬鹿だね。（笑）あんたらがそんなことするから、国民の声が届かんのだよ」
職員：「あんたに、馬鹿よばわりされる筋合いはない！（バン！と机を叩く音が聞こえる）」
小生：「あのね、精査って言葉の意味知っている？」
職員：「（かなりどもりながら）知ってますよ・・・。精査は精査することですよ・・・。」
小生：「わかってないじゃん（笑い）。」
　　　　「まあいいや、ところで、朝鮮総連って組織って知ってる？」
職員：「知ってますよ。総連のことでしょう！（かなりつっかかってくる様子）」
小生：「へー、じゃあ、どのような組織なのか、答えてみて」
職員：「いや、なんであんたに、私の意見をいわなきゃあいけないの？わかんない！」
小生：「わかってないじゃん。あんたいくら給料もらっているんだよ。そんな横柄な態度とって、高い給料でふん　
　　　　ぞり返って、豚みたいに肥え太っているんだろう？我々は、年１００万、２００万の収入で生活しているん　　
　　　　だよ。それわかっている？」
職員：「わたしも同じですよ（かなり声が上ずっている）」
小生：「まあ、いいや、ちゃんと伝言伝えておいてね。ガキの遣いぐらいはできるんだろう？」
職員：「いや、なんでここにもってくるのかわからない。そういのは、警視庁にでももっていけば？
　　　　　大体、表現の自由なんだから、誰が何しようといいじゃないですか！」
小生：「おい、あんた。集会の自由と表現の自由の違い、わかってんのか？あと、行進の自由だって、表現の
　　　　自由とも違うんだけどな。それ、わかっていってんの？」
職員：「それぐらい、知ってますよ！集会の自由と表現の自由、言葉が違うでしょう！」
小生：「わかってないじゃん。総連の連中は、角材や旗竿、火炎瓶もって集会にくるんだぞ。これが、東京で暴
　　　　れてみろ。どんなことになるのか、わかっていってんの？」
職員：「それなら、すぐにでも機動隊が動きますよ！集会の自由と違うじゃあないですか！」
小生：「じゃあ、あとで自衛隊出動要請出すよう伝えてね」
職員：「必要ないでしょう」
小生：「そうかい、なんだな。首相も職員も雁首ならべて○○ぞろいだなｗ。日本終わったな」
職員：「そうですね。」
小生：「まあ、いいや、こちらは高みの見物決めさせてもらうよ。明日明後日なにかあったら、何が起こるかわか
　　　　ってんの？」
職員：「はい、はい、はい。もうかけないでね。」
小生：「おい!こら！何かあったら、当然のように全国から官邸に、抗議電話殺到するんだぞ！「首相はなにやってん　
　　　　だ！」っ　てな。わかってんのか？ＴＶや新聞が、また鬼の首とったみたいに報道するんだぞ？株価も暴落する
　　　　ぞ？また、北の豚が高笑いするの、わかってのんのか？」
職員：「はい、はい、はい（ブチ）」



３．おわりに
　
　今の日本の法曹界、政界は既に死んでいる、といって過言でない。今日の官邸の職員のように、横柄なつ尊大な態度をとって、国民の声を廃棄し、『お上のお達し』を国民に「下知」さえればいい、と考えるだけの代物ばかりである。
　今後、我らは日本の行く末のため、常に官邸への意見具申を絶やさず、また国民の声に耳を傾けてくれそうな政治家に直接電話を入れるよう、賽の河原の石積みのように際限なくおこなうしかなさそうである。それ以外でやることとしては、新しい政治体制をつくるための法律策定や、思想涵養を行う以外ない。今の体制では、日本は滅んでしまう。維新回天を志向するほか、日本を不逞朝鮮人や不法在留外国人、それに呼応するかのような反日組織、反日政治屋・官僚・法曹界から、日本を救い出す方法はないのである。

対中制裁一考

１．はじめに

　対中貿易をする際、特に用心しなければならないことは、企業要人や従業員がハニートラップや、スパイの片棒担ぎをやらさせることが第一の危険だ。次の危険は、突然政変が起こり、進出しても施設が接収させること。第三の危険は、中国の従業員による、施設・備品・資金の窃盗や乗っ取りである。特に、台湾の進出企業は凄惨である。他には、表沙汰にはなっていないが、中国共産党による拉致である。主に、610抗弁室が実行する。餌食になった企業は、かならず乗っ取られる。小生の地元企業の社長も
同様の手口で会社を人民軍傘下企業の下請けにされてしまった。
　そして、最近マクロ的に問題になっているのは、知的財産権の窃盗、つまり産業スパイであろう。特に、ハイレベルかつ高品種なものは、軍事転用される。日本の例で言えば、ヤマハが挙げられる。しかし、この企業、恥ずかしくもなしに、国を売り飛ばした挙句、開き直りをしている。



２．アメリカの事例

　アメリカでは、かつて日本が製造部門において、席巻した影響で多数の企業が倒産・リストラを行った。ほとんど、一部巨大企業による不心得な輸出が原因であった。その影響を受けて、急激な円高や産業の空洞化が引き起こされた。原因をつくった企業は、下請けにすべてをなすりつけ、自分だけ肥え太っている。しかも、最近では、中国共産党に魂を売り渡し、従業員の身の安全など無視、下請け切捨てを進めながら、産業構造を崩壊している。そのため、日本の経済は、20年前に比べ、全く足腰の弱いものになった。似非経済学者や、経済評論家は「足腰が強まった」などと、いっているが、白昼夢でもみているのだろう。
　現在アメリカは、かつての日本の攻勢など比較にならないほどの中国の輸出攻勢に苦しめられている。悪いことに、日本の場合は品種が良かったのが幸いしたが、中国の場合は品質最悪・値段安価という点で救いようがない。



３．アメリカによる対中制裁

　アメリカは、対中制裁に何度も踏み切るといっていたが、媚中派議員（チャイナロビースト）やチャイナ系財閥の妨害によって何度も失敗に終わっていた。
　しかし、今回は成功しそうである。

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ティム・ライアン米下院議員（オハイオ州、民主党）は２８日、中国に人民元の切り上げを迫るための法案について、今年議会で承認される可能性が高まっているとの認識を示した。米国内の製造業者は、中国が人民元相場を実勢よりも安い水準に維持しているために不当な競争を強いられているとして、不満を募らせている。

　ライアン下院議員は、ダンカン・ハンター下院議員（カリフォルニア州、共和党）と共同で策定した法案について、「昨年よりずっと良い反応が得られている」と述べた。

　同法案は「為替の不均衡」を不当な輸出補助金とみなし、相殺関税の対象とするよう米通商法を改正する内容で、中国を念頭に置いている。

　ライアン、ハンター両議員による法案は昨年、下院で１７８人の支持を集めたが、可決に必要な水準に約４０人足りなかった。

　だが、昨年１１月の中間選挙で民主党が上下両院で過半数を制したことから状況が変わった。


［ワシントン　２８日　ロイター］

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４．対中制裁の「切り札」

　本当の切り札とはいえないが、元切り上げが効果的であるようだ。中国経済の崩壊こそ、中国共産党の首に匕首を突きつける絶好の機会である。さらなる元切り上げにより、中国経済を最終的にマイナス成長に追い込むことが、今後の目標となるだろう。
　

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　【大紀元日本2月16日】2月7日中国人民銀行が発表した人民元の対ドル基準値は7・7496元で、6日発表された1ドル＝7・7595元からマイナス99ポイントの元高・ドル安となった。これは年初以来、人民元の対ドル基準値が初めて7・75元台を突破し、歴史的最高値を更新した。専門家は人民元の上昇は加速していると示した。中国国際貿易経済協力研究院の研究報告書によると、2007年末までに、対ドルの人民元上昇幅は約9－10％となる可能性があるという。

　専門家、金融危機の発生を懸念する

　『中国経済週刊』の報道によると、北京大学の中国経済研究センターの林毅夫主任は、急激な人民元高は中国に金融危機をもたらしかねないとし、このため経済全体に打撃を与え、国民は大きな犠牲を払わなければいけないだろうと示した。

　林主任は、「人民元切り上げを狙った投資以外に、海外投資家たちは中国に新たな投資資金を投入し、再び住宅市場などの金融市場に参入しようとしています」と述べ、「中国では生産能力過剰の問題がかなり深刻化しています。もし、人民元が大幅に切上げられると、輸入が増加し、輸出が減少するので、生産能力過剰の状況がさらに拡大します。　そのために、企業の収益が大幅に減少するだけではなく、銀行の不良債権が急増するので、経済金融の危機を招く可能性があります」との懸念を示した。

　雇用情勢がさらに悪化

　中国人民銀行（中央銀行）通貨政策委員会の樊綱委員は、人民元の切り上げがもたらすのは、貿易黒字の減少や輸出商品の競争力の低下ではなく、農民や労働者に直接の損失を与えることであると主張する。

　中国青年報の報道によると、樊委員は、人民元の切り上げは中国民間企業の輸出コストが上昇することを意味するため、中国企業の国際市場における商品の販売量が減少し、企業としては減産あるいは倒産に直面せざるを得ないので、結局農民あるいはその他の労働者は職を失って収入が得られなくなると示した、という。

　人民元切り上げは長期的なプロセスである

　林毅夫氏は人民元切り上げに反対する、中国国内の学者の一人である。最近、中国国内の各ネット上の報道機関では、外貨準備高が多すぎて、経済金融危機が潜在していると指摘する国内専門家の文章が発表されている。一部の文章では、人民元高は海外からさらに多くの投機的なホットマネーの流入を招いたと指摘した。

　しかし、上海証券報によれば、中国人民銀行通貨政策委員会の樊綱委員は1月24日に人民元の切り上げは小幅なペースで徐々に行っていくと述べたという。中国国際貿易経済協力研究院が発表した研究報告書でも、人民元切り上げは緩やかで長期的な過程であり、これによって中国対外貿易の発展に新たな挑戦をもたらされるが、同時に更なる発展をはかるために新しいチャンスももたらされるだろうと示された。

　急激に進んでいる人民元高に関して、欧米諸国は評価しているようだ。2月10日ドイツ・エッセンで開催された先進７カ国財務省・中央銀行総裁会議（G7）では、従来の人民元切り上げについての議題に触れなかったが、その代わりに最近目立っている円安について議論が交わされた。しかし、欧米諸国は年々増加する対中貿易赤字などを解決するため、引き続き中国政府に対して人民元切り上げの圧力をかけていくとみられる。



(07/02/16 08:23)

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５．おわりに

　中国の経済成長が10%というのは、真っ赤な嘘である。事実、日経以外の経済専門誌は、常に日経の中国報道は鵜呑みにするな、と警鐘を鳴らしている。にもかかわらず、中道を自称する連中は、常に中国が正常に発展しているかのような発言を繰り返している。まさに、サヨクの中国共産党礼賛と寸分たがわない。
　欧米のエコノミストの話によれば、中国の経済成長は、1990年以降、常に６%のずれがあると、消費財・生産財生産におけるエネルギー支出量から換算して報告している。
　加えて、中国のインフレ状況から見れば、名目７%で０成長との報告もあるので、実際の経済成長は３～４%のようだ。多くの企業が日経の情報に騙され、進出してから急速に業績を悪化させ、倒産する事例は跡をたたない。
　また、国内においても、不法入国の中国人や朝鮮人を雇用し、日本人の雇用を脅かすまでになっている。今後、日本政府は、外国人雇用を大幅に制限し、国内労働市場において日本人のみ雇用するよう、経済界に勧告すべきである。その際、守られない場合は、拒否権行使可能な１/３以上の議決権確保を目指し、株式の大量買付けを行い、政府主導のＴＯＢを実行に移せるだけの法整備をすべきである。

中国農民の現状

１．はじめに

　中国農民は、今疲弊のどん底にいる。日本の農民も、猫の目農政に泣かされ続けているが、中国の場合、補填されることは一切ないので、日本をはるかに悪くした様相を呈している。
　中国では、農地買収というよりは、強制撤去という感じのようだ。日本の場合、農地法や都市計画法で地主は法的に保護され、補填金は土地評価額どおりに給付されることになっている。

２．中国農村の現状

　現状は、言葉に言い表せないほどだ。まさにこの世の地獄というべきだろう。農村だけでなく、都市も悲惨だ。国営企業は軒並み閉鎖のようだ。二昔なら、アイスクリーム手当てまで出され、都市住民は農村から比べれば天国のようだったが、今やＷＴＯ体制に曲がりなりにも合わせる都合上、構造調整の途上のようだ。

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【大紀元日本2月8日】 中国政府は2007年、農業の現代化を発展させるのを新農村建設の重点方針とし、農民の収入を向上させることや農村の繁栄を推進させること以外に、農民の権益を擁護することを大きな目標とした。しかし、中国の農業インフラ整備が不十分で、農業技術も遅れており、政策が行き届いていない現状では、今後の農業改革に関しては依然として重大な難題を抱えているといえよう。

　近年中央政府の重要政策課題である「三農問題」

　 中国政府はここ数年、「農民、農村、農業」の三農問題を国家政策の焦点だと制定している。2004年には、農民の収入を向上させ、2005年には、農業生産力と食料の自給率を向上させることを主要目標としてきた。2006年には社会主義新農村を建設し、2007年には農業現代化の推進を主要任務としているという。

　 1月29日国務院が発表した「一号公文書」では、2007年に農業の近代化を推進することを主な目標とし、科学技術の導入で農業の発展を促すことを強調した。また同公文書では、社会保障システムの充実、党指導体系の強化などが提案されたという。

　陳錫文氏：「中国農村改革はまだまだ難しい」

　 中共中央の「財経指導グループ弁公室」副主任、「農村工作指導グループ弁公室」主任の陳錫文氏は、1月30日の記者会見で、「2006年農産品の収穫は豊作で農産品の生産高は4・9億トンに達した。また、農民の年収は3587元（およそ５万5599円）に達し、前年比で約322元（約4991円）増加した」と述べた。また陳氏は、中国はすでに農業現代化を推進する段階に踏み出し、これから高度な科学技術の導入によって農業及び農村の発展を図っていく重要性を訴えた。しかし一方、陳氏は「中国の三農問題に関して難題が依然に山積み状態となっている。農業インフラの整備が不完全で、支援政策が変わらず不足しており、農業施設と設備は時代遅れ、農民の収入状況が改善されていない。都市部と農村との格差はますます広かる一方で、耕地と水資源の欠乏などでは衝突が増大するばかりだ」との問題点を指摘した。

　割高の農産品：一体、誰が買うのか

　 一般の農民は収入を増やすのは至難なことだという。農産品の販売価格が廉価である割に、農産品の栽培にかけるコストが非常に高い。ある農民は「一生懸命汗を垂らして田畑を耕して、収穫しても、全然売れない。都市の近郊であれば、町まで行って売るのはまだ大丈夫だが、辺鄙な農村から都市に野菜とかを運んで売りにいくのは非常に大変だ。運賃が高くかかってしまうから、売る値段が高くついてしまう。そんな高い野菜や米を一体全体誰が買ってくれるのか」と嘆いた。

　土地の強制収用

　 中国メディアはこのところ、権力機関が農民の土地を不当な強制収用を報道している。農民たちの権益を侵され、訴えるところも無く、結局不満を爆発する暴動事件が相次いだ。

　 法制日報に1月26日掲載された『都市の発展には、農民を犠牲にしなくてはいけない』との記事によると、地方政府機関の強制耕地接収によって、全国4000万人の農民が土地を失い、その内で完全に失業した農民が1000万人に達したという。また同記事では、土地を失った農民の内に約46％の人々がその後貧困な生活を送り、政府当局から土地没収の賠償や補償を一切受けておらず、都市部生活者のような社会保障もないとの状況は一連の暴動事件の発生を促したのではないかと指摘した。

　北京に直訴する農民たち

　前述の陳氏は記者会見において農村について土地の強制接収、農村の金融資産、一部方での環境汚染の進行との三つの問題点を挙げた際、土地接収で多くの農民が北京に直訴する問題に触れ、土地の強制接収が比較的に重要な問題だと強調した。同氏は、国務院が土地を失った農民に対する補償金支給関連規定などを制定したという。陳氏は、「農民の土地を徴収する過程において、政府はまず補償金支給基準を引き上げ、農民に再就職の訓練を受けさせなければならない。第三に、土地を徴収された農民に対して居住する地区の社会保障に加入させなければならない。また、政府としてはこれら農民の切実な声に真摯に耳を傾けなければいけない」と述べた。

　良さそうな政策だが、実際の生活は変わらない

　 北京に直訴に来たある一人の農民によると、政府はここ二年間、農業政策を軌道修正し、租税を乱徴収せず、土地の接収を控えているものの、農民たちの多くは、既に土地を接収された後であり、現実には路頭に迷っているという、「今の政策がいいかって？土地はもう持っていないから、この現実は何ら変わっていないさ！都市に行けばいいって？都市に出稼ぎにも行ったが、国営工場は皆売却されて跡形もないよ。国営企業の従業員すら多くは路頭を彷徨っている。これからどうやって生活していけばいいのだ！現実はまったく変わっていない」と吐き棄てるように吠えた。

　地方幹部による費用乱徴収

　 「中華工商」時報によると、中国国家発展改革委員会マクロ経済研究員副院長・馬暁河氏は現在の農村の状況について、「租税は少な目、進学費は抑え目、医療費は比較的安く、サービスは行き届いてきている」との改善方向に向かっていると発言した。しかしながら、同氏は現在農村部では個人支出の負担額において三つの変化が生じていると指摘する。たとえば、無理やりに教育費や医療費などを徴収されるケースがよくあるし、また農業資本経営の企業として企業移転を行なう時、ある地方では防災費、道路建設費などの名目で費用乱徴収しているため、移転用の資金をさらに多額に負担しなければならないので、農民たちは非常に苦しんでいる。中央の政策は良さそうに見えるが、地方幹部の腐敗による費用乱徴収は相変わらず続いている。

　 中国では今現在8億近い農民人口を有しているため、農民の居住生活用土地または農用地が不足しており、さらに環境破壊の深刻化によりこれから自然資源がますます減っていくと予測されている。これらの問題は将来中国の農村建設や農業改革を推進していく過程において重大な課題となっている

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３．農村部での環境破壊

　中国農村部では、旱魃や重金属汚染、砂漠化が非常に深刻である。レスターブラウンが、「誰が中国を養うか」という衝撃本を発刊した際、中国の留学生、特に太子党の連中は、表立っては「大丈夫」と胸を張っていた。
　しかし、農業経済を専攻していた小生には、「実は、塩害が酷く、耕せない耕地が増え続けている」「工場の排水施設がいい加減で、重金属汚染が甚大だ」「農業をやめた農村がある。そこにには、強大な工場があり、他の農村からも農地を棄ててやってくる」「中国本土のものは、香港・マカオでは誰も食べない。他の大都会のほうもそうだ」という『情報提供』が多々あった。
　太子党の連中は、「農民軽視」の風潮があったので、全く鼻持ちならぬものだった。小生の案には、一応耳を傾けてはいたが、決して実行しなかっただろうし、今後もその様子は見られないだろう。

 

４．おわりに

　３月２８日に、沖縄国際大学キャンパス 5号館1階107教室で、「市場対応型農政下の中国農業構造問題－誰が中国農業を担うのか－」が行われる。
　特に、第２報告「中国農政の転換と兼業農家支援体制の再構築」菅沼圭輔（福島大学）、第３報告「高度経済成長下の中国農民階層構造－山西省と浙江省を事例として－」山本昌弘（鯉淵学園農業栄養専門学校）、をよく聞いていただきたい。おそらく、見たとおりの報告はないと思われる。というのは、中国に都合の悪い報告はしない。なにしろ、報告する場は、中国の影響下にある沖縄である。
　もし、このシンポジュームを聞きにいける方が居られれば、参加していただきたい。そして、ネットで言われている内容と、いかに違うか、肌で感じ取っていただきたい。

 

北京オリンピックボイコット一考

１．はじめに

　北京オリンピックにむけたムード作りが、マスコミによって勝手に行われている。「開催+参加ありき+友好」の前提で、雰囲気作りに余念がないようだが、北京オリンピックが開催できるのかどうか、すでに暗雲が漂っていることに気づかない人物が多いようだ。
　前述のように、法輪功虐殺だけでなく、チベットや東トルクメキスタンでの民族浄化による人権蹂躙が非常に顕著であるにも関わらず、オリンピック議連なる売国政治家集団が「頭角」をあらわしている。



２．参加自体の無意味さ


　１）環境汚染

　北京での環境破壊は、すさまじいものがある。晴れた日の北京の画像は、テレビでも見たことがない。つねに、灰色の雲に覆われた画像ばかりである。大気汚染の深刻さは、人工衛星でも一目瞭然であり、汚染雲が日本のほうへジェット気流で流れているのが、確認されている。
　大気汚染の酷さは、「緑化事業」と称して、枯れた芝生に緑色のペンキを霧吹きする常態である。これは、小生がたまに参加する留学生の集いでも常に聞かれることである。


　２）会場の未整備

　当地での建設状況は、全く芳しいものではないようだ。開始までに会場完成するのかどうか、疑わしいようだ。事実、会場周辺の陳情村の撤去がかなり強引に進められている一方、開発に関するリベート絡みで政争が起こっているそうだ。


　３）政変の可能性

　中国共産党では、前主席の勢力一掃のための政争が継続中である。党内では、相当の粛清が進められているが、軍部掌握には至らないようである。今後、軍部による「より戻し」によって、再び名誉剥奪の主席名が歴史から抹殺される可能性も否定できない。



３．日本での反対運動


　日本でも、北京オリンピック反対の機運がある。マスコミによる報道規制により、日本では全く知られていないが、大紀元時報がその勇姿に歓迎の意を表明している。


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【大紀元日本2月24日】地方議員と市民からなる「北京オリンピックに反対する地方議員と市民の会」（土屋敬之会長＝都議）は2月23日、東京・大手町の経済同友会前で北京五輪開催に反対する街頭演説を行い、地方議員、学識経験者、一般市民が多数参加した。同会は、中国共産党がチベット、ウイグル(東トルキスタン)、天安門事件を始めとする民主化運動、法輪功への弾圧および生きた法輪功学習者から臓器摘出・販売など深刻な人権蹂躙を理由に、北京五輪の開催に反対している。

　土屋会長は、「中国共産党(中共)は1949年にチベットに侵攻し、120万人とも言われる人たちが弾圧され殺害され、6000以上の寺院が焼かれ破壊された。中国は今なお、チベットに対する弾圧を続けている。このこと1つ取っても、中国は平和の祭典であるオリンピックを開催する資格はない」と訴えた。土屋議員はさらに、中共が1949年に支配したウイグル(東トルキスタン)で、50回にも上る核実験を行い、75万人を放射能汚染によって死亡させたこと、「計画出産」の名目で850万人に対して強制的に中絶をさせた深刻な人権侵害、天安門事件、法輪功などの例を挙げた。

　さらに、会長は、中共は平和友好、日中友好と言っているが、その陰でとんでもないことをしていると指摘し、多くの国民がこれらの問題に関心を持つことが北京五輪を阻止する大きな原動力になると強調し、国民に対して中国の実態を知り、北京五輪に反対するよう呼びかけた。

古賀俊昭都議は、「世界最大の人権蹂躙国家である中国では、生きた人間から臓器を抜き取っていることが、公然と行われている」と指摘し、100箇所以上ある強制収容所に30万～40万人とも言われる中国人民が政治犯として収容されている。このような人権蹂躙国家で五輪を開催する資格はない」と主張した。また、中国政府が日本側へ様々な圧力をかけていることに、日本側は外交ルートを通し、抗議していないことを残念に思うと語った。

吉田康一郎都議は、人権蹂躙、民族の弾圧が行われている中国で、世界の平和の祭典であるオリンピックを金と軍事力により開催するのを容認してはいけないと主張した。また、中国共産党政府の対日本方針は、「意志の弱い国の資本と資産と技術と人材、すべてが中国のために放棄させなければならない。そのために、歴史問題をもって追い詰めなければならない」という中国情報部の内部情報を明らかにした。

　吉田都議は、「中国では日本と友好的な関係を持ちたいと願っている多くの国民がいるが、一方で、日本の思いとは裏腹に、中共独裁政権は日本や世界の流れからずれている」と指摘し、「一党独裁体制を打破し、中国に真の民主化をもたらさなければいけない。人権を守る、義務を守る、国際的な様々な条約を守る当たり前の国家に中国がなるために、中国の真の発展のためにも、日本は勇気を持って北京五輪を反対すべきだ」と主張した。

　北朝鮮に拉致された日本人を救出の会・埼玉支部の加藤哲史氏は、横田めぐめさんが昭和52年に北朝鮮に拉致されたことを始め、150人に関わる拉致問題を日本は直視せずに放置した約30年間を振り返り、「中共が現在行っている中国人民に対する人権弾圧を見てみない振りをし、安易に北京五輪に参加することで、自分たちの同胞にやってきた拉致問題を無視した過ちを中国人民に繰り返してしまう」と指摘した。

　加藤氏は、「今自分たちがやらなければならないことは、北京五輪に参加するのではなく、北朝鮮、中国で苦しめられている人民たちを救い出し、人権抑圧から開放することである」と主張し、「60年前に台湾で起きた228事件は、中国大陸から台湾へ移った国民党政府が本省人(台湾本島の人)に対して行った弾圧であるが、現在、中国政府が法輪功を始めとする中国人民に対して、行っていることは、228事件と何の変わりもない」と指摘し、残酷な人権蹂躙を今行っている中共が開催しようとする北京五輪の断固たる中止を強調した。

　「北京オリンピックに反対する地方議員と市民の会」はさらに、3月3日午後2時から、東京・銀座の数寄屋橋公園で北京五輪反対の活動を行い、より多くの人に関心を寄せてもらうために、今後も活動を続けることを表明した。

　
(記者・曽尼弗)


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４．おわりに

　北京オリンピックは、たとえ開催されても参加しないことこそが、人権および文明発展の礎である。オリンピック議連や経済同友会のような売国行為は、断じて阻止しなければ、日本の歴史に対し、似非従軍慰安婦や、フィクションであるはずの南京事件同様、汚点となりうる。
　今後の政界や経済界、マスコミ報道の動きを注視し、今後の抗議活動の参考としていきたい。

社民党党員妄言集

１．はじめに

　今回、社民党阿部知子なる議員の妄言を取り上げるものとする。この人物は、阪神大震災において、自衛隊が役に立たないことを『実証』したとし、国民保護法、有事法廃止を呼びかける危険人物である。
　危険な思想は、大学時代から始まっており、その悪影響は秘書にも及んでいる。その証左に、秘書の不始末が原因で、政治生命において黄信号が点滅している。



２．妄言の内容


　１）自衛隊侮蔑発言の概要

　当初、阿部のブログでは、自衛隊は数日してやってきた、と書いているが、全くの大嘘である。実際は当日のうちに活動を開始できる段階に達していた。ただし、兵庫県と、当時の首相村山なる人物が、自衛隊アレルギーを理由に、故意に出動を遅らせたのが真相である。


　２）自衛隊侮蔑発言とその変遷

　先月19日の発言内容である。これと同内容を書いた神戸市議会議員　あわはら富夫議員もいたが、ネット界では血祭りに挙げられた。

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　文字通り、国民の生命・身体・財産を守ることが地方自治に委ねられていることの意味は大変大きく深いと思う。そのための人材は、消防職員以外に各地区の有志の消防団員や防災ボランティアがこれを担うことからもわかるように、根っからの住民参加の組織である。
安倍晋三政権になってから「国を愛する」・国防の強化などの言葉が氾濫し、あたかも外敵から国民を守るために国家の力＝軍隊が必要であるかのように宣伝されるが、実は「軍隊は国民を守らない」という事実は戦争を通して如実に示されてきた。軍隊はもちろんのこと警察も、戦闘のためあるいは犯罪に対しての対処を第一とするため、国民保護は二の次、三の次となる。
阪神大震災は12年目を迎えたが、国民を災害から守ることを任務とされているはずの自衛隊が、国による命令を受けて救援に向ったのは、数日を経て後のことであった。日本の場合、自衛隊は軍隊ではないし、国土保安隊として出発し、防災のたねにも働くことを任務としてきた特別な生い立ちがあるのに、である。

（略）軍隊はもちろんのこと警察も、戦闘のためあるいは犯罪に対しての対処を第一とするため、国民保護は二の次、三の次となる。

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その後、かなりの正論というべき批判をうけ、しぶしぶ変更したようだが、自衛隊への謝罪は一切ない。

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先回のメルマガには、たくさんのご意見を頂戴致しました。（略）頂戴しましたご意見の中に、自衛隊が必死にがんばっていたことへの感謝が述べられたものも多々ありました。その通りだと思います。


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また、一部表現変更が相次いでいる。


阪神大震災は12年目を迎えたが、国民を災害から守ることを任務とされているはずの自衛隊が、国による命令を受けて救援に向ったのは、数日を経て後のことであった。日本の場合、自衛隊は軍隊ではないし、国土保安隊として出発し、防災のたねにも働くことを任務としてきた特別な生い立ちがあるのに、である。

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阪神大震災は12年目を迎えたが、国民を災害から守ることを任務とされているはずの自衛隊が、国による命令を受けて救援に向ったのは、数日を経て後のことであった。日本の場合、自衛隊は軍隊ではないし、警察予備隊として出発し、防災のたねにも働くことを任務としてきた特別な生い立ちがあるのに、である。

↓　　　

阪神大震災は12年目を迎えたが、国民を災害から守ることを任務とされているはずの自衛隊が、国による 命令を受けて救援に向ったのは、数日を経て後のことであった。日本の場合、自衛隊は軍隊ではないし、 警察予備隊として出発し、防災のために働くことを任務としてきた特別な生い立ちがあるのに、である。


　その結果、議員のホームページがコメントできない体制であったため、秘書のブログが炎上・閉鎖された。このため、秘書の第２ブログが炎上＞コメント全削除＞再炎上。秘書のｍｉｘｉ炎上中＞コメント全削除＞再炎上。という状況である。





　３）阿部知子の本音

　阿部知子の性根は、腐るところまで腐っている。自身は、何様のつもりか知らないが、高々ヤブ医者に過ぎない身でありながら、救助にてんてこ舞だったと書いている。また、虐殺者村山を賞賛する声明文を、先月25日に堂々と発表している。

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当時の内閣の最高責任者は村山首相であることから、村山首相の対応の遅れを指摘されるご意見もありますが、１月１７日午前１０時、国土庁長官を本部長とする非常災害対策本部を設置、午後４時に村山首相は、官邸で緊急記者会見を行い、万全の対策を講じることを表明しました。

私を含めてだれもが未曾有の災害に対して、十分な判断や迅速な行動がなしえなかったことについて、多くの教訓が残されたと思います。


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　４）社民党の大罪

　当時の社民党（社会党）はどうなっていたのか、その様子を知る手がかりは、当時の新聞に掲載されている。恥外聞もなく、政争に明け暮れ、地震よりもセクト争いに興じていたのである。また、虐殺者村山は、この政争に怯え暮らし、震災などどこ吹く風だった。
　また、これはネット界では常識となっているが、震災当時、出動を渋った理由として、総連や民潭など反日在日集団や、過激派による日本でのテロを実施するため、武器弾薬を神戸に蓄えて、オウムと行動を共にしていたということである。その武器が明るみになるのを恐れ、出動を遅らせたというのが真相のようである。当の社民党は、この噂をまったく否定していない。拉致といい、震災のときといい、なんら国民のことを考えない、愚劣な集団であるといえよう。



　５）政争の証拠

　政争の証拠は、震災当日の朝日新聞において取り上げられている。

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山花氏らは17日午前、衆参両院に分けて、国会対策委員会などに衆院17人、参院7人の会派離脱届を提出した。山花氏は提出後、「新党に向けて全党のさきがけとなって行動する」と強調するとともに、離党届については「中執委の状況を見極めて考えたい」と語った。


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３、マスコミの対応


　マスコミは、安倍首相に対する誹謗中傷に明け暮れ、阿部知子どころでないようである。いや、故意に避けていた風潮があった。とりあげたのは、産経新聞のみである。しかも、ネット界の圧力に屈し、今月2日になってようやく取り上げた。
　しかも、アメリカでの嘘っぱち慰安婦の決議案に対応しろ、ということに絡めての記事でしかない。産経にしてこの有様である。日本のメディアは既に死んだ、といって過言でない。

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過去の出来事は、時間というベールに包まれているがゆえにさまざまな解釈が可能だ。織田信長を希代の英雄としてか、あるいは無慈悲な独裁者として描くかは作家の自由だ。だからこそ小説や映画のタネは尽きない。

　▼近松門左衛門やシェークスピアも実際に起きた事件や史実をもとに多くの作品を書き残したが、観客はフィクションとして楽しんでいる。だが、自らの政治目的を達成するためフィクションを史実のように後世に伝えようとする輩も少なくない。

　▼たった１２年前の阪神大震災でも自衛隊への悪意から平気でうそをつく政治家もいる。社民党の阿部知子衆院議員は、メールマガジンで「自衛隊が国による命令を受けて救援に向かったのは、数日を経てのことだった」と書いた。実際は兵庫県知事の救援要請と村山富市首相の決断が遅れたため、正式な出動に手間取ったが、発生直後から自衛隊は救援活動を開始していた。

　▼米国でも日本への悪意からとしかいいようのない決議案が下院に提出されたという。日本政府にさきの大戦の慰安婦問題で「明確な形で歴史的責任を認め、謝罪する」よう求めたものだ。

　▼決議案では「日本軍の強制売春」があったとし、原爆投下を棚に上げて「残酷さと規模において前例がない」と弾劾している。こんなしろものがまかり通るのも１４年前に当時の河野洋平官房長官が、ろくに調べもせず日本軍の強制性を認め、謝罪談話を発表したからといえる。

　▼歴史の捏造（ねつぞう）を許せば、われわれの名誉は末代まで汚される。日米が歴史問題で離間して喜ぶのは誰か。安倍晋三首相は「河野談話」の見直しを含め先頭に立って採択阻止に動いてほしい。「主張する外交」がホンモノかどうかが試されているのだ。

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４．官僚・政治家からの批判

　阿部知子の妄言に対し、 佐々淳行と、二階国対委員長が反論している。二階といえば、屈中議員のホープである。この人物にまで批判されるようでは、人間失格というべきだろう。
　阿部議員には、尼となって四国巡礼めぐりをしていただくか、ダルフールでの医療活動を単身で行ってきてもらいたいものである。そうしなければ、拉致被害者を救う、と口だけだった愚行に対して、汚名を雪ぐことは不可能だろう。




　１） 佐々淳行の反論

　ここ数日、私のところに多くのメールが届きます。内容は阿部知子社民党議員が先頃、自身のホームページに掲載した以下のメッセージについてです。

「阪神大震災は12年目を迎えたが、国民を災害から守ることを任務とされているはずの自衛隊が、国（のち〝知事〟に訂正）による命令（のち〝要請〟に訂正）を受けて救援（のち〝本格救援〟に訂正）に向ったのは、数日を経て後のことであった。」

私は、これに反論したいと思います。

自衛隊は地震発生直後から派遣準備をはじめ、自衛隊法に基づきすみやかに兵庫県に対し派遣要請を促すよう連絡をとっています。しかしながら、県からは全然返事をもらえない状態で、航空偵察や小規模の近傍出動、派遣準備にとどまるしかありませんでした。

ようやく１０時に県知事から派遣要請が入り、本格的災害救助活動を開始できたのです。 海上では、地震発生後すぐに神戸港に向かって４隻の自衛艦が向かいましたが、それを受け入れる兵庫県や神戸市の対応が遅れ、翌日１０時まで、これらの艦船は神戸港に入港できない有様でした。

兵庫県や神戸市は、これまで自衛隊と共同の防災訓練をしたことがなかったのです。

救助活動に関しても、彼らは今よりも大きく権限が制限されていた当時の自衛隊法の範囲で、できることを精一杯やったと、私は大きく評価しています。

震災の２日後に当時の官房副長官が自衛隊の初動の遅れを指摘した発言もありましたが、もし地震発生と同時に一斉に数万の自衛官が現場に出動していたら、それこそ当時の法の下ではシビリアンコントロールの観点から大問題になったことでしょう。

彼女のメッセージの中では、何を根拠に「数日を経て後のこと」となったのでしょうか。



一方、政府は何をしていたか。

ときの、村山富市総理に地震の第一報が入ったのは地震発生から１時間半以上たった午前７時３０分頃。

村山富市総理はその後も予定通り経済報告閣僚会議や地球環境の懇話会に出席しているのです。

定例（緊急ではない）閣議のあと、この地震対応について非常災害対策本部（国土庁長官指揮、総理指揮の緊急災害対策本部ではない）の設置にとどめたのは、いま彼女が所属する社民党の前身政党・社会党内閣です。

さらに、総理が現地視察をしたのは１月１９日。

帰京直後の記者会見で「（総理指揮の）緊急災害対策本部を設置する」と述べたものの、夜になって撤回し、とうとう総理が陣頭指揮をとることはありませんでした。

災害時も含め、国民の生命・身体・財産を護るのは国家の最大の任務であり、その長は言うまでもなく内閣総理大臣なのです。



犠牲者６４３４名をだし、約１０兆円の国富を灰燼に帰した責任がどこにあるのかは、明確でしょう。



私の著書『危機管理宰相論』には、阪神大震災の際の初動措置や当時の国家危機管理システムの問題点が、当時の事実と共に書いてあります。

また、衆議院公聴会の議事録も掲載してあります。

彼女が議員になられたのは2000年とのことで、経歴も浅いことは承知しています。

しかし、現在社民党の政策審議会会長という責任ある立場でご発言をなさるのであれば、きちんと勉強してから意見を述べるべきです。

当時の事実関係を詳しく調べることなく、法律を読むことなくいたずらに批判をすることは、極めて愚かなことであります。




　２）二階国対委員長の反論


　この人物は、震災時において、現地特別対策本部長だったそうだ。その人物がここまでネット上で書くとなったのは、相当腹に据えかねたということだろう。今回のかれの行動に対し、一応ご苦労、の一言を送る。ただし、文章は、大下英治氏によるものである。


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一月二十日、通常国会が招集された。二階は、衆議院本会議で新進党の代表として「兵庫県南部地震」についての緊急質疑に立った。
二階の「地震を知ったのは、いつか」という質問に対し、村山首相が答えた。
「こ の地震災害の発生直後の午前六時過ぎのテレビで、まず第一に知りました。直ちに秘書官に連絡をいたしまして、国土庁等からの情報収集を命じながら、午前七 時三十分ごろには第一回目の報告がございまして、甚大な被害に大きく発展する可能性があるということを承りました……午前十時からの閣議におきまして非常 災害対策本部を設置いたしまして、政府調査団の派遣を決めるなど、万全の対応をとってきたつもりです」

しかし、地震発生当日の午後零時五十分、村山首相は記者団に対し、「七時半に秘書官から聞いた」とコメントしている。
二階は思った。
〈七時半に知ったのでは、都合が悪いとでも思ったのか。しかし、それにしても午前六時に知り、午前七時半に報告を受けたというなら、その一時間半、いったい何をやっていたのか。国家の最高責任者としての自覚がなさすぎる……〉

二階がかつて運輸政務次官だったときのことである。気象庁の新・旧の長官と懇談する機会があった。そのとき、新長官が真剣な表情で打ち明けた。
「次長のときは、上司の命令で動けばよかった。しかし、これからは、たとえば関東大震災級だといわれる東海大地震が発生すれば、混乱を未然に防ぐため、新幹線を止め、東名高速道路をストップさせることを総理に進言する責任が自分に持たされる。ずしりと重いものを感じます」
かれのような責任の重大さを村山首相は感じているのか。総理大臣たるもの、国民の生命、財産をおびやかす戦争や災害の発生に対する危機管理は、常に考えていなければならない。ところが、村山首相は、翌十八日の朝八時から呑気に財界人と会食している。

二階のもとに、被災にあった人の友人と称する人から電話があった。その人は隣の住人と共に生き埋めにあい、懸命に「助けてくれ」と叫び続けた。だが、隣人の声は、三日目にして途絶えた。自分は幸いにして四日目に自衛隊に助け出されたが、あと一日早く救助されれば隣人の命は奪われなかったという。

二階は地震発生当初、村山首相をはじめ政府与党がもっと機敏に迅速に対応していれば、一〇〇〇人から一五〇〇人の死者は救えたのではないかと思っている。

しかし、村山首相は自衛隊そのものにこだわった。た しかに自衛隊法には、「自衛隊は知事からの要請がないと出動できない」と記されている。が、自衛隊の最高指揮官は首相である。必要を感じれば、災害対策基 本法の百五条に基づく各種の強制的な規制など総理に権限を広く集め、効力のある「緊急災害対策本部」を早急につくれる。そうすれば蔵相の了解なしに予備費 の支出もできた。とりあえず、食費などの資金的援助が迅速にできたではないか。

（中略）

〈首相は広く意見を聞くことも大事だ。しかし、もっとも大事なのは、それを国の最高責任者としてどう決断するかだ。首相は、国のため、国民の安全を守るため、過去のしがらみにとらわれず、自分で決断する。そうすれば災害対策もスムースにいったはずだ〉
村山首相は国会で、「万全の策だった」と答弁した。
二階は激しい怒りをおぼえた。
〈これほど、間違いだらけのことをしていて、どこが万全の策なのか。国民に素直に詫びてほしい。そして、これまで自衛隊は違憲だと言っていたことに対して、悪かったと頭を下げてほしい。いまになって、自衛隊の対応が悪かったなどというのは、大間違いじゃないか〉

（中略）

二階は阪神大震災における村山政権の無責任極まる対応に憤りを感じている。
政府や兵庫県や神戸市等の役人は、不眠不休の状態で懸命になって復興作業に尽力している。いまだに家に帰らず、役所に寝泊りしているものも多い。そういう状況のなかにあって、政治は今後の災害復旧の財源対策について決断しないといけない。しかし、村山政権は難しい問題をすべて先送りしている。

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５．阿部知子側近の不始末


　阿部知子の秘書は、セクハラ疑惑で訴訟中である。阿部自身も、使用者責任で刑事告発を受けている。人権屋社民党という看板に傷をつける行為であるが、福島瑞穂が関わっている男女共同参画法やＤＶ法、セクハラ防止法、ストーカー防止法、痴漢防止法がいかに大量の冤罪被害者を生み出しているか理解していない。
　やはり、開放同和同様、人権主義を表看板にして票稼ぎするという、新手のビジネスモデルを完成しただけでしかないようである。実際、阿部知子は、東大医学部在学中過激派として、成田闘争に参加していたようである。そのような人物が党幹部では、社民党の未来には、暗雲が漂っているとしか思えない。




６．おわりに


　当時の社民党（社会党）や虐殺者村山がどのような行動をとったか、わかるコピペが出回っている。適当にまわすよう、要望書がメール配信されているので、小生もここでアップするものとする。


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17日

05:46　地震発生
05:50　陸自中部方面航空隊八尾基地、偵察ヘリ発進準備。
05:50　第三十六普通科連隊（伊丹）営舎内にいた隊員
　約三百人による救援部隊編成開始
06:00　CNNワールドニュース、トップニュースで
　「マグニチュード７・２。神戸で大地震」と報道。
06:00　村山起床。テレビで震災を知る。
06:20　テレビで急報を知ったダイエー中内功社長出社
06:30　百里基地、偵察のためRF4発進検討するも断念。
　4ヶ月前北海道東方沖地震でRF4が墜落、社会党の追及で
　当時の指揮官が更迭されたため。
06:30　中部方面総監部非常勤務体制
06:30　村山、園田源三秘書官に、電話で、状況把握を指示
　（園田本人は「そのような事実は無かった」と否定）。
06:30　警察庁が地震災害対策室を設置、大阪、京都、奈良などに
　機動部隊の出撃命令を出す
06:35　第三十六普通科連隊（伊丹）、倒壊した阪急伊丹駅へ
　伊丹署の要請で先遣隊出動
06:50　陸自第3特化連隊（姫路）非常呼集
07:00　スイス災害救助隊、在京スイス大使館へ、
　日本政府への援助申し入れを指示
07:00　金重凱之秘書が国土庁防災局に電話で状況確認し、
　村山に「特にこれといった情報は入っていない」と報告。
07:14　陸自中部方面航空隊八尾基地、偵察ヘリ1番機発進。
　高架倒壊等の画像撮影。出動要請がないため訓練名目。
07:30　村山総理に一報
07:30　陸自第3特化連隊（姫路）、県庁へ連絡部隊発進
07:35　第三十六普通科連隊（伊丹）、阪急伊丹駅へ48人応援
07:50　石原信雄官房副長官、川崎市の自宅を出発。
07:58　阪急伊丹駅救助活動48人
08:00　官邸、防衛庁に、派遣要請がきているか確認するも、
　要請無し。
08:00　ダイエーが地震対策会議。中内社長、販売統括本部長に
　ヘリコプターで神戸へ飛ぶよう指示。おにぎり、弁当など
　1,000食分と簡易衛星通信装置を搭載。
08:11　徳島教育航空郡所属偵察機、淡路島を偵察。
　「被害甚大」と報告。
08:20　西宮市民家出動206人
08:20　貝原知事、職員の自動車で県庁到着。対策会議開くも
　派遣要請出さず
08:26　総理、官邸執務室へ（予定より1時間早い）。
　テレビで情報収集。
08:30　セブンイレブン災害対策本部、被災地店舗へ
　おにぎりをヘリ空輸開始。
08:45　村山「万全の対策を講ずる」とコメントを発表。
08:50　韓国政府、「日本関西地域非常対策本部」
　（本部長・金勝英＝キム・スンヨン＝在外国民領事局長）設置
08:50　石原信雄官房副長官到着。「現地は相当酷い」とコメント。
08:53　五十嵐広三官房長官「非常災害対策本部を設置し
　小沢潔国土庁長官を現地に派遣する」と発表。
09:00　呉地方総監部、補給艦「ゆら」が神戸に向けて出港。
09:05　国土庁が県に派遣要請促す
09:18　村山、廊下で記者に「やあ、大変だなあ」、
　視察はしないのかとの質問に「もう少し状況を見てから」とコメント。
09:20　総理国土庁長官、月例経済報告出席。地震対策話題無し
09:40　海自輸送艦、非常食45000食積み呉出港
09:40　神戸消防のヘリコプターが上空から市長に
　「火災発生は20件以上。市の西部は火災がひどく、
　東部は家屋倒壊が目立つ」と報告。市長は直ちに県知事に
　自衛隊派遣を検討するよう電話で要請。
10:00　村山、月例経済報告終了後廊下で、記者の「北海道や
　東北と違い今回は大都市での災害だが、対策は？」
　との質問に「そう？」とコメント。
10:04　定例閣議。閣僚外遊報告。非常対策本部設置決定。
　玉沢徳一防衛庁長官には「沖縄基地縮小問題で（上京して
　きている）大田昌秀知事としっかり協議するように」と指示。
　震災についての指示なし。
10:10　兵庫県知事の名で派遣要請
　(実際には防災係長が要請。知事は事後承諾)
10:15　中部方面総監部、自衛隊災害派遣出動命令
　（村山の指示で3000人限定。到着は2300人）
10:25　姫路の第３特科連隊の幹部2人がヘリコプターで
　県庁に到着、県災害対策本部の会議に参加
11:00　村山、廊下で会見。記者の「総理が現地視察する予定は？」
　との質問に、「状況見て、必要があればね」。「総理は行く用意は
　ありますか？」、「そうそう、状況を見て、必要があればね」。
11:00　村山総理、「二十一世紀地球環境懇話会」出席。
　「環境問題は国政の最重要課題の一つとして全力で
　取り組んでいく」と発言。
11:00　京都機動部隊が兵庫入り。
11:15　村山、廊下で記者に、山花貞夫前社会党委員長の
　新党結成問題に関して、「山花氏は自制してもう少し話し合いを
　して欲しい」とコメント。
11:15　非常対策本部設置（本部長・国土庁長官の小沢潔）
11:30　非常対策本部第1回会議
11:34　五十嵐官房長官、記者に社会党分裂問題を聞かれ、
　「それどころじゃない」と発言し首相執務室入り。現地で被災した
　新党さきがけ高見裕一からの電話情報を元に、村山に事態の
　重大さを力説。
12:00　新党さきがけ高見裕一、現地から官邸に電話。
　自衛隊増員要請するも、村山「高見は大げさだ」と冷笑
12:00　政府与党連絡会議中、五十嵐官房長官が村山に
　「死者203人」と報告。村山「え！？」と驚愕。
12:48　淡路島・一宮町役場の中庭に自衛隊ヘリ三機が到着。
　隊員がオートバイで被害調査を実施。
13:10　渋滞に阻まれていた自衛隊第三特科連隊215人が
　到着。救助活動を開始。
13:30　防衛出動訓令発令検討するも断念
13:30　大阪消防局隊応援部隊到着
13:50　社会党臨時中央執行委員会が「党内事情より災害復旧を
　優先すべき」として、山花氏の離党届を保留。
14:07　村山総理、定例勉強会出席
14:30　小沢国土庁長官、現地空中視察へ
15:36　河野洋平外相「総理は人命救助と消火に力を入れるように
　といっていた。総理が現地に行くのは国土庁長官からの報告が
　あってからのようだ」とコメント。
15:58　村山、廊下で記者の「改めて聞くが、総理が現地に行く
　可能性は？」との質問に「明日、国土庁長官から現地の状態を
　聞いてな」とコメント。
16:00　村山総理、地震後初の記者会見。「関東大震災以来、
　最大の都市型災害だ。人命救助、救援の万全を期したい」、
　「近く現地入りする」（初めて現地入りを明言）。5分で終了。
18:00　補給艦「ゆら」が姫路港に入港。緊急物資を積載し、
　神戸に向かう。
19:50　兵庫県知事、海上自衛隊に災害派遣要請
21:00　兵庫県知事、航空自衛隊に災害派遣要請
　筑紫「温泉」発言。火災の猛烈な業火で立ち上る煙を見て。

18日

辻元清美ピースボート現地入り。
印刷機を持ち込み宣伝ビラを配布し始める。

「生活に密着した情報をとどける」と銘打つが、内容は、ピースボートの宣伝や、被災した喫茶店主の「国は17日付で公庫の返済分をきっちり引き落としよった」や、韓国基督大学による韓国風スープ炊き出しの話しなど。

08:00　海上自衛隊補給艦七隻が非常用食料１０万食と飲料水
　１６２０ｔを積載し呉を出港。
09:46　初の緊急閣議
11:40　海上自衛隊徳島航空隊が海上自衛隊阪神基地に
　救護用の食料を空輸。
13:00　自衛隊5200人と陸上自衛隊ヘリ65機が王子公園を
　拠点に救助活動、物資輸送を開始。

19日

村山、記者会見で「高架に木切れ等が紛れ込んでいたが、欠陥工事ではないか？」との女性記者の質問に、「そんなことは後で調べる。今はそれどころではない」と激昂（結局その後の調査なし）。

11:32　村山首相と土井たか子衆議院議長が伊丹空港に到着。

村山土井、ヘリで現地視察。灘区の王子公園陸上競技場に着陸。当時救助に当たっていた自衛隊ヘリには、王子グラウンドヘリポート以外への着陸を禁止していた。

クリントン在日米軍支援申し入れ。救助犬、発電機、航空機、横須賀母港の空母インディペンデンスを救護拠点とした救援活動を申し入れるも、村山拒否。毛布37000枚のみ輸送機で到着。

山口組幹部宅で物資分配

20:00　神戸市に入る国道2号線などを災害対策基本法に基づき
　一般車両通行を禁止にする。

20日

筑紫現地で、焼け跡で遺留品を探す住民に近づき、
撮影するなとの叫びにもかかわらず放映。
「住民は感情的になっています」と発言。

21日

筑紫「なぜ行政は、お年よりなどのために車を出せないのか。
道路が危ないというが、車はたくさん走ってる。
自衛隊の頑丈な車もある。」

18日より市職員10人で救援物資仕分け。交代、休憩無く、
過労で次々倒れる。その夜、筑紫「市の対策手ぬるい。
個人ががんばってる。3日目までおにぎり一個しか配られなかった」

村山国会で「なにぶん初めてのことでございますし、
早朝のことでもございますから、政府の対応は最善だった」
（後に全面撤回）

自衛隊艦艇4隻給水活動
新進党海部党首、村山に政治休戦申し入れるも、
「政府は国会運営携わる立場ではない」と拒否

24日
村山、（交通制限や物価統制の可能な）
　緊急災害対策本部設置必要なしと答弁
25日
NEWS23が駒が林公園での右翼による炊き出しに
「ああいう連中を、住民はどう思っているんですかね」とけちつける

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