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2月10日に設置。自分の言いたいことを思いのまま綴る。
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1.はじめに

 北京オリンピックにむけたムード作りが、マスコミによって勝手に行われている。「開催+参加ありき+友好」の前提で、雰囲気作りに余念がないようだが、北京オリンピックが開催できるのかどうか、すでに暗雲が漂っていることに気づかない人物が多いようだ。
 前述のように、法輪功虐殺だけでなく、チベットや東トルクメキスタンでの民族浄化による人権蹂躙が非常に顕著であるにも関わらず、オリンピック議連なる売国政治家集団が「頭角」をあらわしている。



2.参加自体の無意味さ


 1)環境汚染

 北京での環境破壊は、すさまじいものがある。晴れた日の北京の画像は、テレビでも見たことがない。つねに、灰色の雲に覆われた画像ばかりである。大気汚染の深刻さは、人工衛星でも一目瞭然であり、汚染雲が日本のほうへジェット気流で流れているのが、確認されている。
 大気汚染の酷さは、「緑化事業」と称して、枯れた芝生に緑色のペンキを霧吹きする常態である。これは、小生がたまに参加する留学生の集いでも常に聞かれることである。


 2)会場の未整備

 当地での建設状況は、全く芳しいものではないようだ。開始までに会場完成するのかどうか、疑わしいようだ。事実、会場周辺の陳情村の撤去がかなり強引に進められている一方、開発に関するリベート絡みで政争が起こっているそうだ。


 3)政変の可能性

 中国共産党では、前主席の勢力一掃のための政争が継続中である。党内では、相当の粛清が進められているが、軍部掌握には至らないようである。今後、軍部による「より戻し」によって、再び名誉剥奪の主席名が歴史から抹殺される可能性も否定できない。



3.日本での反対運動


 日本でも、北京オリンピック反対の機運がある。マスコミによる報道規制により、日本では全く知られていないが、大紀元時報がその勇姿に歓迎の意を表明している。


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【大紀元日本2月24日】地方議員と市民からなる「北京オリンピックに反対する地方議員と市民の会」(土屋敬之会長=都議)は2月23日、東京・大手町の経済同友会前で北京五輪開催に反対する街頭演説を行い、地方議員、学識経験者、一般市民が多数参加した。同会は、中国共産党がチベット、ウイグル(東トルキスタン)、天安門事件を始めとする民主化運動、法輪功への弾圧および生きた法輪功学習者から臓器摘出・販売など深刻な人権蹂躙を理由に、北京五輪の開催に反対している。

 土屋会長は、「中国共産党(中共)は1949年にチベットに侵攻し、120万人とも言われる人たちが弾圧され殺害され、6000以上の寺院が焼かれ破壊された。中国は今なお、チベットに対する弾圧を続けている。このこと1つ取っても、中国は平和の祭典であるオリンピックを開催する資格はない」と訴えた。土屋議員はさらに、中共が1949年に支配したウイグル(東トルキスタン)で、50回にも上る核実験を行い、75万人を放射能汚染によって死亡させたこと、「計画出産」の名目で850万人に対して強制的に中絶をさせた深刻な人権侵害、天安門事件、法輪功などの例を挙げた。

 さらに、会長は、中共は平和友好、日中友好と言っているが、その陰でとんでもないことをしていると指摘し、多くの国民がこれらの問題に関心を持つことが北京五輪を阻止する大きな原動力になると強調し、国民に対して中国の実態を知り、北京五輪に反対するよう呼びかけた。

古賀俊昭都議は、「世界最大の人権蹂躙国家である中国では、生きた人間から臓器を抜き取っていることが、公然と行われている」と指摘し、100箇所以上ある強制収容所に30万~40万人とも言われる中国人民が政治犯として収容されている。このような人権蹂躙国家で五輪を開催する資格はない」と主張した。また、中国政府が日本側へ様々な圧力をかけていることに、日本側は外交ルートを通し、抗議していないことを残念に思うと語った。

吉田康一郎都議は、人権蹂躙、民族の弾圧が行われている中国で、世界の平和の祭典であるオリンピックを金と軍事力により開催するのを容認してはいけないと主張した。また、中国共産党政府の対日本方針は、「意志の弱い国の資本と資産と技術と人材、すべてが中国のために放棄させなければならない。そのために、歴史問題をもって追い詰めなければならない」という中国情報部の内部情報を明らかにした。

 吉田都議は、「中国では日本と友好的な関係を持ちたいと願っている多くの国民がいるが、一方で、日本の思いとは裏腹に、中共独裁政権は日本や世界の流れからずれている」と指摘し、「一党独裁体制を打破し、中国に真の民主化をもたらさなければいけない。人権を守る、義務を守る、国際的な様々な条約を守る当たり前の国家に中国がなるために、中国の真の発展のためにも、日本は勇気を持って北京五輪を反対すべきだ」と主張した。

 北朝鮮に拉致された日本人を救出の会・埼玉支部の加藤哲史氏は、横田めぐめさんが昭和52年に北朝鮮に拉致されたことを始め、150人に関わる拉致問題を日本は直視せずに放置した約30年間を振り返り、「中共が現在行っている中国人民に対する人権弾圧を見てみない振りをし、安易に北京五輪に参加することで、自分たちの同胞にやってきた拉致問題を無視した過ちを中国人民に繰り返してしまう」と指摘した。

 加藤氏は、「今自分たちがやらなければならないことは、北京五輪に参加するのではなく、北朝鮮、中国で苦しめられている人民たちを救い出し、人権抑圧から開放することである」と主張し、「60年前に台湾で起きた228事件は、中国大陸から台湾へ移った国民党政府が本省人(台湾本島の人)に対して行った弾圧であるが、現在、中国政府が法輪功を始めとする中国人民に対して、行っていることは、228事件と何の変わりもない」と指摘し、残酷な人権蹂躙を今行っている中共が開催しようとする北京五輪の断固たる中止を強調した。

 「北京オリンピックに反対する地方議員と市民の会」はさらに、3月3日午後2時から、東京・銀座の数寄屋橋公園で北京五輪反対の活動を行い、より多くの人に関心を寄せてもらうために、今後も活動を続けることを表明した。

 
(記者・曽尼弗)


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4.おわりに

 北京オリンピックは、たとえ開催されても参加しないことこそが、人権および文明発展の礎である。オリンピック議連や経済同友会のような売国行為は、断じて阻止しなければ、日本の歴史に対し、似非従軍慰安婦や、フィクションであるはずの南京事件同様、汚点となりうる。
 今後の政界や経済界、マスコミ報道の動きを注視し、今後の抗議活動の参考としていきたい。

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1.はじめに:


最近、世の中が暮らしにくくなった。歴代一位の好景気継続なんていっているが、どうもマヤカシだ。だれがどう見ても、景気と生活がどん底のような気がする。
おまけに、今年に入ってから、ネット規制法。人権擁護法案、外国人参政権。どれもこれも、日本の国益に合わないものばかりだ。しかも、こんなものが当たり前に論じられるようになったとは、日本はメルトダウンしているのだろうか?それとも、「人権先進国」なるものを目指しているのか?それは、どうでもよくない話だ。



2.裏話:


嫌なことだが、超党派の政治屋たちが、これらの法案を作成するのに、非常に熱心なことだ。しかも、主要メンバーのだれもが、業界との黒い噂が絶えない。いや、関係ない議員も、清廉潔白なつもりで嘘吹いているが、同じ穴の狢だ。某閣僚などは、とある科学関係の施設建設で、疑惑がもたれていた時期がある。



3:漫画規制法導入における背景:


これもまた、どうでもよくないのだが、最近漫画規制法なるものが、検討中のようだ。今まで漫画の表現規制は、いろいろ行われてきた。自分が高校時代なんか、漫画禁止法なんて、デンパが跳んでいたくらいだ。石の森章太郎氏のかいた「日本の歴史」漫画シリーズに、SEXシーンてんこ盛りだったことが、遠因となったそうだ。色恋真っ盛りの自分は、大喜びして体の一部まで、「立ち読み」状態だったのを思い出す。
たしかに、平沢勝栄のいうように、エロ漫画が大問題だ。近くのコンビニエンスストアに行けば、『姉萌え』なんてわけのわからないものがある。
大きな町に行けば、『ふたりエッチ』なんてなのもある。こうしたものを、小中学生が平気で買っていく。見せのレジには、18禁漫画は、免許証提示要求が書かれているにもかかわらず、店員は売上のことしか頭になく、そのままフリーパスだ。いや、この自分だって、中学校時代堂々と学生服着てエロ本を広げて、涎をたらしてみていたものだ。勿論、生活指導の教諭に耳を引っ張られ、お仕置きされたが。




4:漫画における評判:


それでも、漫画は、日本古来からの文化だ。「鳥獣戯画」なんて、どこかの可笑しな番組会社ですら、世界最古の漫画と呼んでいる。手塚治虫、赤塚富士夫、不二子・F・富士夫。どれもこれも、日本の漫画界を引っ張ってきた。自分が若かりしころでは、小林よしのりや、原哲夫とかだろうか?最近の漫画家は、寡聞にして知らない。しかし、最近の漫画の絵は、実に下手糞だ。金目当てとしか言いようがない。
また、オタクブームや「萌系」なんていう、わけのわからないものが秋葉原で大流行だそうだ。かの麻生大臣すら、「自称秋葉オタク系の皆さん。」なんて、アジを飛ばしてくれたほどだ。


5:漫画規制法の内容:


↓におもしろいサイトがあったので、掲載したい。彼は、よほど漫画が好きなようだ。彼なりのアピール、痛み入る次第だ。しかし、未成年の性描写の規制は当たり前のことだと思うのは、年をとった所為だろうか?

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http://www11.atwiki.jp/stop_kisei/

つい11月14日にバーチャル研究会の第6回議事録が公開されました。
この場で警察庁は、漫画やゲーム、アニメにおける未成年の性描写への規制を提案してきました!
提案したのはやはり警察庁生活安全局局長の竹花豊と座長の前田雅英です。
今回の会議は竹花豊が表現規制の私案を提示しており、次のようになっています。



》(2) 出版社、プロバイダ等による自主的な取組の促進
》■ 出版社や販売店、プロバイダ、電子掲示板管理者等に対し、次のような事項の遵守を求める。
》 子ども(13歳未満)に対する性行為等を慫慂し、犯罪行為を助長するおそれのあるコミック、アニメ、ゲーム等を取り扱わない。
》 これらのコミック等を販売する場合には、専用シール(例えば「13歳未満との性交は強姦罪になります」等)を貼付する。
》 これらのコミック等を販売する場合には、区分販売等を進め、子どもに触れさせない 等。
{》
》(3) 子どもに対する性行為等を表現した画像等の流通禁止
》■ 子ども(13歳未満)に対する性行為等を慫慂し、犯罪行為を助長するおそれのあるコミック、アニメ、ゲーム等について、
》業としての販売、インターネットを通じた提供等多数の者の目に触れる行為を禁止する。
{》
》(4) 子どもに対する性行為等を表現した画像等の制作の禁止
》■ 子ども(13歳未満)に対する性行為等を慫慂し、犯罪行為を助長するおそれのあるコミック、アニメ、ゲーム等の制作を禁止する。
{》
》(5) 児童ポルノの単純所持の禁止
》■ 児童ポルノ禁止法で規制されていない児童ポルノの単純所持を禁止する


『安倍総理大臣ネットの有害情報 対策強化を』
政府の「犯罪対策閣僚会議」が総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣は、性や暴力などインターネット上に
はんらんする有害情報への対策や、少年非行の問題を抱える家庭に対する
支援に関係省庁が取り組みを強化するよう指示しました。
この中で、安倍総理大臣は「『世界一安全な国、日本』を復活させるためには、家庭や地域の連帯、
それに官民の協力が必要だ。特に、少年を犯罪から守り、安全を確保する取り組みはきわめて重要な課題であり、
大人社会は襟を正して、真剣に対処しなければならない」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、いわゆる「出会い系サイト」に性行為を誘う書き込みがあふれるなど、
インターネット上に性や暴力などの有害な情報がはんらんしているとして、対策を強化するとともに、
少年非行の問題を抱える家庭に対する支援についても、関係省庁が相互に連携して取り組みを強化するよう指示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/12/20/k20061219000187.html




上記記事の関連記事を二つ



平成18年6月20日
犯罪対策閣僚会議・青少年育成推進本部合同会議了承
○ 子どもの非行や犯罪被害を助長するおそれのある違法・有害情報への対策等の検討
インターネット上の性や暴力等の違法・有害情報や、子どもを性の対象とする画像等のもたらす弊害への対策、
また子どものインターネットやゲーム依存の問題への対策等について検討を進める。【警察庁】
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/060620honbun.pdf



「犯罪から子どもを守る」ための緊急提言
平成17年12月19日
自由民主党
「犯罪から子どもを守る」緊急対策本部
(別紙)
今後取り組むべき課題
1.青少年の健全育成環境の整備
女子児童を対象とした犯罪増加の背景には、児童ポルノや暴力的なコミック、過激なゲームソフト
等の蔓延の問題が指摘される。子どもを対象とした性犯罪を封じ込めるには、青少年のみならず、
成人にも悪影響を与えるこうした児童ポルノ等が事実上野放しにされている現状を改革する必要がある。
すでにいくつかの都県や政令市はこうした児童ポルノ等を条例により規制しており、自由民主党としても
「青少年健全育成推進基本法」の制定に向けた取り組みを進める。同時に、政府においても内閣府を
中心に時代を担う青少年の健全育成に対する世論の喚起に努める。
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2005/pdf/seisaku-019.pdf



参考資料:青少年健全育成基本法案/有害社会環境適正化自主規制法案
http://homepage2.nifty.com/childrights/yujihirano/opinions/kenzen_ikusei/kenzen_ikusei_draft.htm


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6:海外における漫画関連情報:



そういえば、中国がアニメーションを世界に売り込もうとしている。よもや、新幹線のときのように、日本の技術提供であるのは、世界が認めることでも、平気で「純国産」と嘯くつもりだろうか?日本の隣国の人間は、はっきりいって恩知らず、恥知らずという部類だろう。どんなに手を差し伸べても、善行がどす黒く染まる。これが、いわゆる「特定アジア」クオリィティーというところだろう。産経新聞では、「東京・新宿のテアトルタイムズスクエアで「中国・上海映画祭」が開催された。この映画祭では中国のアニメスタジオ「上海美術映画制作所」の作品が上映され、特に水墨画アニメーションなどの独特の世界が観客を大いに魅了した。1960年代など、かつて中国はアニメーション大国として数々の名作を世に送り出しており、手塚治虫も中国アニメの影響を受けたといわれる。」といっている。しかし、真偽の程は、「我知る、汝知る、天知る、地知る。なんぞ知らざるものあらんや。」と十八史略の一説を引用したくなるところだ。




7:日本漫画界における現状:


もう1つ。面白いブロガーの記事を見つけた。「彼女」の書いた内容を掲載して締めくくりたい。漫画規制法の導入を待たずとも、すでに土台は食い荒らされているようだ。BOOK=OFFなどのような古い本屋が、日本の漫画界の体力を奪っているのは、確かなようだ。小林よしのりも、「ゴーマニズム宣言」でアジを飛ばしていたくらいだ。いつの間にやら、日本の漫画も危機に立たされているんだろうか?自分は、漫画の世界に足を踏み入れていないから、知らないというのは、やはり無責任すぎるというところだろう。どうやれば、漫画で飯を食えるようになるか、は漫画家個人の才能だろうが、日本の場合、諸外国から見れば、天国のようだが、実像はスタインベックの「怒りの葡萄」を髣髴とさせるものがある。このような規制が敷かれれば、日本の漫画界も死滅するだろうが、日本の漫画の下請けをやっている中国も、ちょうどよい「経済制裁」を受けるのかもしれない。それはそれとして、漫画規制法というのは、いわゆる「表現の自由」なのか、「筆記の自由」なのか、線引きを司法がはっきりさせないとならない。それがなければ、なし崩しに表現規制がおきるだろう。特に、小林よしのりの「ゴーマニズム宣言」や、『嫌韓流』『中国の崩壊』などの政治系漫画は、標的となりそうだ。なるべくなら、もっと絵の美味い漫画家が、現れてくれれば、忍び寄る漫画の衰退は防げただろう。あと、著作権や知的財産権をしっかり主張できる体制は、急務だろう。なにしろ、韓国のように「クレヨン様だぞ!」とかいう、「クレヨンしんちゃん」のパクリ漫画が、「逆輸入バージョン」とかで、売り出されたことがあるから。


8:おわりに:

それでは、長くなったが、引用で締めくくりたい。

http://blog.goo.ne.jp/abe_yk/e/643032457e60294f39373a46514175a8

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アニメーションは通常、元請けとなる大手プロダクションがテレビ局や広告代理店から受注して制作が行われるが、実際の作業は一次下請け、二次下請けに任され手いるのだとか・・

そのうち海外の下請けに出されるのは単純作業がメインの動画・作画の部分だったようですが、中でも中国は、世界の3分の1、日本の80-90%の作品にかかわるなど、アニメーションの分野で極めて重要な国に成長したようです・・・

 こうした分業体制が始まった当初は、画風などの違和感のために一見して「中国製」と分かる作品も多かったようですが、最近はデジタル技術の進歩にも支えられ、中国のアニメーション業界の全体的な質が向上しているとの事です。 
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その結果、「ポストプロダクション」と呼ばれる動画・作画の部分だけではなく、シナリオ・コンテ等の「プレプロダクション」部分も中国や韓国に発注されるケースが徐々に増加し、果たしてこのような工程を取る事がいいのかしら??と疑問に思います。

今では、吉林芸術学院動画学院、長影集団、吉林出版集団と小学館が共同でアニメ映画「関公」のシナリオ作成を進めているとか・・・

 もうアニメーション産業は既に、単なる「分業」体制から東アジア「協業」の時代を迎えつつある」なんてのんきな事を言っていていいのでしょうか・・・

 すでに、日本のアニメ業界では、代々木アニメーション学院が12月7日に事実上倒産したことに象徴されるように、業界の将来を担う人材育成が滞っているとの事で、「アニメーションの作り手を目指す学生数は減少し、労働集約型産業の宿命ともいうべき低賃金により他業種への人材流出が発生している・・・』そうです。

 これまで日本のアニメーションは、東アジアの中で圧倒的な優位を保ってきましたが、大きな岐路に立たされているのが現状だとの事です。政府もこのアニメの世界的評価が高い事を知り、後援するらしいですが、早急に日本の誇るこの文化もこのままでは、気が付けば中・韓にその位置を奪われかねません・・・


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