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2月10日に設置。自分の言いたいことを思いのまま綴る。
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Ⅰ.はじめに:


小稿において、表現規制をとりあげるのは、青少年健全育成基本法案や有害社会環境適正化自主規制法案の上程が取りざたされているからである。市民団体を自称し、『カンパ』の名の下に、善良なる市民を不法搾取する似非市民団体、いわゆる「プロ市民」による圧力や、そういった団体から献金を受けたりしている族議員等が、問題発生を奇貨とし、表現規制に対して血道をあげている。一部には、行き過ぎた性描写があり、かつ猥褻物の範疇に入るものがあったため、規制の一部趣旨には、小生賛成である。ただ、規制を要求する諸団体が、北朝鮮とのかかわりが深いプロ市民や、反日NGOであるため、大部分のアクションには反対である。そこで、取り締まり対象とその諸要因と、諸問題を今回取り上げるものとする。


Ⅱ.表現規制における諸要因:


(1)表現規制における背景:

戦後、当初は俗悪な表現が問題視された。その後、破廉恥漫画→エログロナンセンス漫画→ロリコン漫画→児童ポルノ漫画のような、アングラ漫画路線が形成されていった。その結果、諸規制および法制度が制定され、作者の検挙におよぶ事態になった。

(2)表現規制の歴史:

表現規制の歴史的流れを見ていくと、大きく①戦後の「俗悪漫画」批判、「悪書追放運動」、②ハレンチ漫画非難、差別表現の「言葉狩り」、③エロ劇画・ロリコン漫画・美少女系エロマンガ、成年向けコミックの台頭、④「黒人差別」騒動、「有害」コミック規制問題、⑤『児童ポルノ禁止法』問題、⑥「青環法」と「児童ポルノ禁止法『改定』」論議、の6つに分けられる。


1)戦後の「俗悪漫画」批判、「悪書追放運動」

 契機は、昭和24年におこった、赤本(非正規流通)漫画ブームと俗悪批判である。これは、昭和30年において、「日本子どもを守る会」「母の会連合会」「PTA」による「悪書追放運動」がおこり、漫画を校庭に集めて「焚書」にするといった「魔女狩り」が横行した。これは、非現住建造物放火の既遂であった。しかも、「図書選定制度」「青少年保護育成法案」といった、現行憲法21条における、表現の自由に対する、反動的政治的・文化的動揺がおこった。その一方、出版界、編集者も、生活手段維持と、『表現の自由』防衛のため、批判に抵抗した。これが、のちに、自主規制への道筋がつけられていくもととなった。
 昭和34年には、貸本漫画の残酷描写批判。貸本自体の「衛生面」も非難の的になった。その後、昭和37年には、平田弘史「血だるま剣法」「積んではくずし」が部落解放同盟等から抗議を受ける。そのため、出版会は、自衛手段として、昭和38年、出版界の自主規制団体「出版倫理協議会」を結成し、理論武装に入った。その後、翌年、東京都は、 青少年条例を制定した。


2)ハレンチ漫画非難、差別表現の「言葉狩り」

 昭和45年には、発禁問題が浮上した。永井豪「ハレンチ学園」、ジョージ秋山「アシュラ」の人肉食描写、手塚治虫「アポロの歌」のセックスシーン、のうち、後者2作品は、一部発禁や、福岡県での販売禁止が行われる事態となった。また、行き過ぎた人権擁護の風潮が、プロ市民らの手により、横行した。その端緒は、梶原一騎&矢口高雄「おとこ道」で、「在日朝鮮人差別問題」なる存在し得ない虚構で問題視される様相を呈した。昭和51年には、北朝鮮系プロ市民・フェミニズム団体、「国際婦人年をきっかけとして行動を起こす女たちの会」が、永井豪「イヤハヤ南友」や、山上たつひこ「がきデカ」の女性描写を問題視した。その結果、現在に至る「言葉狩り」の道筋を用意だてたことになった。
 加えて、全国41都道府県で、プロ市民団体による街頭活動や、警察署を取り囲む「人間の鎖」の圧力に、司法当局が屈し、昭和55年までに、青少年条例の制定強化が行われることになった。以降、プロ市民団体による、街頭活動による政治圧力は、熾烈を極めることになった。


3)エロ劇画・ロリコン漫画・美少女系エロマンガ、成年向けコミックの台頭

 昭和53年、エロ劇画ブームがおこった。その結果、「漫画エロジェニカ」、「別冊ユートピア/唇の誘惑」が刑法175条「わいせつ図画頒布」で摘発された。また、えびはら武司「まいっちんぐマチ子先生」が、フェミニズム団体により、『女性差別』とされた。それをうけて、昭和59年、自民党、青少年向け「図書規制法案」を準備したが、強い反発をうけて取り下げた。その後昭和63年にかけて、エロ劇画からロリコン漫画への人気移行し、コミックマーケット、同人誌文化の拡大の一途をたどった。また、ロリコン漫画から美少女系エロマンガへ移行し、アングラとメジャーの線引きが曖昧になり、一般青年誌を中心に美少女系作家が進出した。その影響を受けて、エロ劇画の衰退が起こった。この時期を境に、秋葉原のコミケが発展する素地をつくることとなる。


4)「黒人差別」騒動、「有害」コミック規制問題

 平成元年、2年にかけて、朝日新聞による、「反漫画キャンペーン」が行われた。この時期、暴れまわった団体は、「黒人差別をなくす会」「コミック本から子どもを守る会」を主体に、各地の「親の会」「PTA」、「動くゲイとレズビアンの会(アカー)」であった。標的となった漫画は、藤子不二雄「オバケのQ太郎」150編「国際オバケ連合」の描写、松伸二「マーダーライセンス牙」、鳥山明「Dr.スランプ」、佐藤正「燃える!お兄さん」、上村純子「いけない!ルナ先生」(講談社)遊人「ANGEL」(小学館)、こしばてつや「IKENAI!いんびテーション(3)」(講談社)、山本英夫「おカマ白書」があげられる。
 運動の成果があり、成人向け図書出版社を中心とした「出版問題懇話会(現・出版倫理懇話会)」が、「編集倫理綱領」「編集倫理規定」策定した。これにより、業界が自主規制に動くことになる。翌平成3年には、当時の自民党政調会長が党所属国会議員に宛て、コミック規制の請願文例を添えた「コミック雑誌等有害図書への対処法について」の通知を送付した。その影響もあり、警視庁は、「わいせつ図画販売目的所持」容疑で都内漫画専門店を摘発した。当時、H系同人誌が対象で、書店店長、発行者、作家の計74名が検挙される事態となった。
 その一方で、コミックス規制条例強化反対を掲げる「『有害』コミック問題を考える会」が集会を開催した。漫画編集者、フェミニスト、フリーライター、子どもの人権確立の活動家など、幅広い枠で構成される同会が、市民レベルでのマンガ規制反対運動のさきがけとなる。同会はのちに発展し、「マンガジャパン」「マンガ防衛同盟」と改称し、98年の「児童ポルノ禁止法」問題でもマンガ表現規制阻止に「尽力」することとなる。加えて、出版労連、日本ペンクラブが、コミックス規制と青少年条例改悪に反対決議を表明した。さらに、翌年にかけて、書店組合、マスコミ労組、弁護士会等から反対声明相次いだ。
 だが、結局、政策決定者からの要求で、事業税減免を引き換えに、「文化的」「非文化的」出版物を線引きする「ガイドライン」策定を飲むことになった。


5)『児童ポルノ禁止法』問題

 平成7年には、オウム事件が発端となり、再度漫画規制に関する「有害マンガ犯罪誘発論」が以後頻発することとなった。また、反政府系NGOが、ストックホルムで開催された「子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議」において、日本の児童買春ツアーと児童ポルノ製作への対応の遅れ、という虚構をでっち上げたため、日本への国際的バッシングが高まった。当時、アイリス・チャンの「レイプ・オブ・南京」が出されたことと重なり、政府は、「河野談話」「宮沢談話」「村山談話」等自虐的歴史観とあいまって、追い詰められた観があった。その結果、自民、社民、さきがけ与党3党は、「与党児童買春問題等プロジェクトチーム」を発足させ、レディコミ、成年向けコミック誌の多くが大手コンビニチェーンから姿を消す事態となった。
 また、与党児童買春問題等プロジェクトチームは、「児童買春、児童ポルノに係わる行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律案」要綱を発表した。しかし、「児童ポルノ」の定義に「絵」を含んでいたことから、「新たなマンガ表現規制」として波紋を広げることとなった。また、当時社会現象となっていた「援助交際」をあからさまに規制する性質であったことから、「子どもの性虐待防止」と「子どもの性的選択権」を意図的に混同している等の批判も生むこととなる。その結果、平成11年の通常国会において、日の丸・君が代諸法と、男女共同参画法と共に、超党派案による「児童買春、児童ポルノに係わる行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律案」が提出され、全会一致で可決した。


6)「青環法」と「児童ポルノ禁止法『改定』」論議

 平成12年には、参議院自民党が「青少年有害環境対策法案(素案)」を発表したが、法律、メディア関係者が、同法案に反対する緊急アピールを発表した。この間に、法案名にある「有害環境」が「社会環境」にすり替わっている。
 岐阜県大垣市で、民主党やエクパット関西は、同法案推進を求める署名を、自治会を通じて集めた。しかし、同調圧力による「民意の自作自演」の実態が明らかとなり、日本民間放送連盟、出倫協、雑協、日本ペンクラブ、民放TV各局キャスター6名、に日弁連会長よる同法案への反対声明が行われた。それにもかかわらず、水島広子・肥田美代子議員を中心としたグループは、自民党案より拡大された「有害情報」の定義を持ち出し、「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案骨子」を発表した。
 翌年、自民党、「青少年有害社会環境対策基本法案」を発表した。その際、横浜で開催される「第二回子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議」で、日本のマンガ表現が「児童ポルノ」にあたるとされるステータスが準備されているという情報がもたらされる。背景には、自民・民主両党に巣食う、反日NGOネットワークが、国際機関に対して、日本の広範な漫画文化を破壊する目的をもって、ネガティブキャンペーンを張ったことが挙げられる。そのため、翌年11月の「児童ポルノ禁止法」見直しへの反映を懸念したマンガ家、評論家らは、メーリングリスト「連絡網AMI」発足させた。同時に、「AMI12.18プロジェクト」が会議でのワークショップの準備を始めることとなる。
 また、マスコミ、市民5団体は、「メディア規制3法案反対緊急集会”やさしい顔”の言論統制」というシンポジュームを開催した。その中で、「青環法」を、「個人情報保護法」「人権擁護法」と並んで「メディア規制3法案」と位置づけた。
 しかし、平成14年5月、朝日新聞は、日本が署名した「子どもの権利条約の選択議定書」のなかで児童ポルノの規定に「アニメ・マンガも禁止対象へ」と捏造報道。その結果、連絡網AMIが抗議し、後日朝日は、訂正と謝罪をした。だが、連絡網AMIは、朝日新聞による悪意に強い反感を持ち、「児童保護に名を借りた創作物の規制に反対する請願署名」を行った。


Ⅲ:おわりに:

 最近、子どもの非行や犯罪被害を助長するおそれのある違法・有害情報への対策等の検討 や、インターネット上の性や暴力等の違法・有害情報、子どもを性の対象とする画像等のもたらす弊害への対策、 また子どものインターネットやゲーム依存の問題への対策を、『子供の権利条約』を盾に取り、導入を図っている意図が、表面化している。これらは、中国や極左団体による日本の漫画批難をうけて、行われているものである。今後、日本の漫画を文化・産業として維持して行く際は、エログロナンセンスに陥ることなく、漫画発祥の地である日本の歴史的優位性を維持した漫画作成を目指すべきである。また、徒な表現規制を要求する極左団体の要求は、法的手続きに基づき、突っぱねることも大事である。
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コメント
009
漫画の差別問題と言えば石ノ森章太郎先生の『009』がありますね。
本人さっさと引っ込めてしまいましたが、死後は周りが勝手に削除変更したりと引っ掻き回されました。

石ノ森先生はよくフェミニストと言われましたが、あれは“女に優しい”の意味で使っていましたから、今のフェミ共はあの世で先生に謝ってもらいたいもんです。
【2007/02/12 22:58】 NAME[TOM(薩摩製)] WEBLINK[] EDIT[]
無題
そうですよね。一時期漫画禁止法なんて出ていましたから、もう当時は大変でしたね。
【2007/02/13 12:24】 NAME[OK野朗] WEBLINK[URL] EDIT[]
無題
こんにちは
漫画規制の話詳しいですね
私としては男性向けポルノだけ
有害として規制され
少女漫画に対してフェミ連中がなにも
言わないのところに理不尽さを
感じます
【2007/04/06 00:43】 NAME[NONAME] WEBLINK[] EDIT[]
無題
>ななしさん。
はじめまして。近く、反日マンガについて、一稿を立てます。乞うご期待の程を。
【2007/04/08 23:49】 NAME[OK野朗] WEBLINK[URL] EDIT[]


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