維新政党・新風への要望書

 

１．はじめに

 

　１）要望書提出の理由

　

　今日は、特別に、維新政党・新風への要望書を、ＮＥＴ連合の一員として建白する。維新政党・新風は、今回の選挙において、在日・同和利権廃絶を中心とした政策提言を行っている。また、極右評論管理人である瀬戸先生におかれては、今回の選挙に立候補された。　　　

今回の選挙は、素人の小生がみても、２年前の反日デモのインパクトが国民の意識にしっかり残っているため、前回の１２万票から大幅に躍進するだろう。しかし、仕事の性質上により、他県への外出が物理上不可能なため、党員でも党友でもない小生だが、あえて厳しいことを言おうと思う。ＮＥＴ連合の一員として末席を汚している小生は、今回の選挙について、政党として５議席確保は大いに困難を伴うと思う。

 

２）政策追加の要望

 

今国民がもっとも嫌がっている政策のひとつがなにか、新風候補者は理解しているのだろうか？たしかに、在日・同和の勢力が強い千葉、神奈川、大阪、広島、福岡、新潟、北海道や、総連・民潭本部がある東京では、票田になるのは間違いない。

 しかし、大部分の世間は、それ以上に廃絶してほしい利権を、恨めしそうに、かつ白目でみている。それは、男女共同参画利権である。どの政党も『女票』を失いたくないために、チビッて言い出せない。そこで、新風には、在日特権廃絶以外にも、男女共同参画社会基本法廃絶を選挙中、何が何でも唱えていただきたい。

 

2．男女共同参画社会基本法廃絶を公約に

 

　１）廃絶の理由

 

『たかじんのそこまで言って委員会』でも、すでに共同参画利権がとりあげられている。年間１０兆円以上の血税が、湯水の如く浪費されている。また、富山県では、県議会の議長が、男女共同参画社会基本法が、日本社会を壊している、と警鐘を鳴らした途端、フェミニスト団体から猛烈な抗議を受け、無理やり謝罪させられた。おまけに、同時期、知事の不正支出が取沙汰され、うやむやの決着を図るため、男女共同参画施設新設の予算を大規模に組む約束を取り付けさせられた。この発表後、突然知事の疑惑追及が静まった。

この法律のおかげで、フェミニストが大手を振っている。しかも、かつて過激派活動をやっていた連中が、「女屋」として国会議員にまで上り詰め、中には閣僚にまでなったものもいる。たとえば、福島瑞穂、辻本清美、小宮山、猪口、南野である。その中で、福島や辻本は、帰化人である。しかも、両者の内縁の旦那は、共に過激派である。

思い出していただきたい。柳沢大臣のいわゆる『産む機械』発言に、この２人と小宮山がいかに品性に悖る追求の仕方をしたかを。平謝りの大臣を前に、『女を代表して辞任を要求する』など、狂気の沙汰である。同和の人権学習会と、ほとんど代わり映えしない光景であった。

この時期、福岡県武雄市では、女性配偶者を「オイ」「ワイ（方言でおまえの意味）」など名前なしで呼ぶことを禁止する「オイ・ワイ禁止条例」制定を発案した。来月から、大真面目に審議入りである。ここまでくれば、現行憲法２１条における表現の自由や、１３条の自己決定権、民法上の私的自治権を侵害している、という他ないではないか。

２）さらなる害悪

 

ⅰ）教育基本法への伝染

 

　この邪悪なる社会基本法は、改正教育基本法の条文にも盛り込まれている。平成１５年３月に出された中央教育審議会の最終答申には、新教育基本法の新たな理念として「男女共同参画社会への寄与」という文言が挿入された。平成１７年７月の教育基本法仮要綱案に「男女の平等」をこっそり忍び込ませたため、だれも気が遣いないまま改正案として国会に議題として出されることになった。

その条文は、以下のとおりである。

 

改正案第二 条「教育の目標」の（三）「正義と責任、男女の平等、自 他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的 に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと」

 

 

結局のところ、現行憲法第13条、第24条が、人間の幸福と生存の不可欠の基盤である共同体否定思想を表明している点を、教育基本法改正でさらに強化することになる。また、この条項は、男女に異なる役割を割り当てる社会通念・慣習・制度の排除と法律での禁止、つまり「固定的な性別役割分担の克服」という点で、ジェンダーフリー教育の事後追認しうるものでもある。事実、現教育現場においては、ジェンダーチェック週間なるものが存在し、相互監視の学習会を義務付けている。

 

 

ⅱ）ＤＶ法の定期的改悪

 

　フェミは、平成１３年にＤＶ法を制定させて以来、３年ごとに改悪を進めている。昨年１１月の函館会議では、NPO法人全国女性シェルターネットなる極左フェミ集団が、全国シェルターシンポジューム２００６イン函館という代物を開き、①外国籍・障害者の条項追加、②警察への圧力条項、③セクシャルマイノリティー条項、を決めるというものだった。

今、ＤＶ冤罪が顕在化している。しかし、法曹界は、警察や医療界とともに、フェミと結託している。嘘でっち上げの診断書を書き上げ、夫婦引き剥がしをおこなっている。また、それは弁護士にとってのいい小遣い稼ぎにもなっている。警察は、警察でそういった虚偽告訴・虚偽公文書偽造にあたる行為を無視し、勝手に取調べをおこなって、人権侵害に勤しんでいる。

実質、ＤＶ法は妻への暴力のみ取り締まる代物である。しかも、真偽の判断は一切なしのまま、勝手に行われる。その際、妻は１ヶ月以上、センターに幽閉された挙句、子供も学校に通わせてもらえない状況にある。しかも、離婚を決断せざるをえないように、電話連絡も手紙のやりとりも禁止に追い込まれる。もし、うっかり親族が駆けつければ、親族は公務執行妨害や営利誘拐で刑事告発されることになる。

 

 

http://www.geocities.jp/jurin20072000/index.htm

 

最近では、加害者の洗脳までおこなっている。むりやり引き剥がされた伴侶を忘れるまで、全国２箇所にあるセンターに閉じ込め、結婚相談所に情報提供している。

 

  

３）重大な憲法・法規違反

 

ⅰ）違反内容

 

男女共同参画社会基本法は、憲法８８条に定める、「公の支配に属しない慈善・教育・博愛の事業に対しての支出・利用の禁止」に重大かつ明白に抵触している。一時、とある保守系議員が、男女共同参画局の無駄使いについて、憲法６２条に基づく国政調査権発動を提案したが、フェミの圧力で潰された。しかも、その議員は『郵政解散選挙』で落選に追い込まれた。

今回の改正案は、憲法４１条に定める、国会中心立法・国会単独立法までも無視し、NPO法人全国女性シェルターネットが勝手に検討内容を決めてしまった。前回の制定時では、４１条に定めてある自由委任の原則（①個々の国会議員は全国民の代表②選挙区・特定団体を代表せず、拘束されない）が無視された。

 

 

ⅱ）選挙で訴えるべき法的違反

 

はっきり言って、法的安定性を悪用し、具体的妥当性を完全に否定しつくしたという点で、日本を人治国家に転落させる、黒い目的があると断言できる。そもそも、法的安定性とは、①社会秩序維持②行動基準③拘束力ある制約、を指し、かつ、その一方で、正義の実現や最適利害調整を目指す法解釈を行うための具体的妥当性がなければ、法律として制定できない。

今回のDV法改正や男女共同参画社会基本法を、これに当てはめるとすると、フェミニストが日本統治し、特亜の自治区とするための社会秩序や行動基準を定めて、男だけに拘束力をギンギンにかけるという、フェミニストだけが自己満足するための『正義』を「実現」することになってしまう。

今こそ、法の支配の原理（①国民の権利自由擁護②違憲審査権③憲法の最高法規性④人権規定⑤刑罰を科す際の適性手続保障）に基づき、DV法改悪を阻止し、DV冤罪処罰法案を制定して、DV法の完全骨抜きを図らなければならない。

また、男女共同参画社会基本法は、一方的な女の権利の主張でしかなく、現行憲法２４条における「両性尊重の精神」に反するばかりか、胎児の生命軽視につながり、刑法の堕胎罪に抵触、母体保護法にも違反する、まさに憲法違反・法令違反の代物である。

 

 

 

ⅲ）重大なる人権侵害

 

まず、人権に関する学説について、①直接適用説：憲法の持つ法原則は、社会のあらゆる領域において全面的に尊重されるべき。②間接適用説：直接適用しないが、憲法の趣旨を裁判所が解釈適用し、私人間の人権対立を調整する、③不適用説、以上３学説がある。

判例は、間接適用説を採っており、例外的に投票の秘密保障、奴隷的拘束・苦役からの自由、家庭生活における個人の尊厳と両性平等、児童酷使禁止、労働基本権が、私人間に適用されるとしている。

そして、間接適用説における欠点は、①人権侵害の領域をどこにするかで、人権規定が無制限になったり、人権保障がなされなくなる、②人権規定と形式上矛盾する法律関係を規定する自由も、憲法上保障されることになる。そして、間接適用説では、憲法の趣旨に、民法の規定を類推適用するという意見もあるため、私権の拡張を、女について無制限に認めてしまっている。

はっきり言って、DV法同様、男女共同参画法は、法的安定性を悪用し、具体的妥当性を完全に否定しつくしたという点で、日本を人治国家に転落させる、黒い目的があると断言できる。そもそも、法的安定性とは、①社会秩序維持②行動基準③拘束力ある制約、を指し、かつ、その一方で、正義の実現や最適利害調整を目指す法解釈を行うための具体的妥当性がなければ、法律として制定できない。

 

 

 

 

３．おわりに

 

 

新風は、改憲派である。そして、在日特権廃絶を唱える唯一の団体として、議席確保に向けて邁進中である。ただ、今のままでは議席確保はおぼつかない。家族破壊を阻止するため、夫婦別姓に反対していることをアピールしているが、それでは不足である。家族破壊を阻止するためには、男女共同参画社会基本法の廃絶を声高に叫ぶべきである。

そして、議席確保の暁には、現行憲法６２条に基づく国政調査権発動を実行していただきたい。そうすれば、わが日本国に巣食う在日や同和、フェミは立ちどころに駆除されるだろう。その日に向けて、ＮＥＴ連合一員として、情報提供を約束する。今回の参議院選では、新風の大躍進と議席確保を大いに期待しているため、あえて厳しいことを書かせていただいた。各候補におかれては、日本の家族制度崩壊阻止にむけて頑張っていただきたい。



４．追記

　小生は、新風への入党は、仕事の関係上無理であり、また選挙協力も一切できない。よって、今小生ができることは、要望書を出すことだけである。そして、NET連合の末席を汚すのが関の山である。しかし、その中であっても、インテリジェンスとして役立つブロガーとしての役目は果たそうと思う。

 

地方紙フェミ反日化一考

Ⅰ：はじめに

　小稿において、地方紙におけるフェミ＝反日化について取り上げる。今日は、その中で、北陸中日新聞について取り上げる。
　北陸中日新聞は、中日新聞の北陸版である。はっきりいって、朝日新聞以上に真っ赤な新聞である。よって、読む価値はおろか、見る価値もない。なぜなら、この新聞は、書き手の自慰行為にすぎない、極左御用達の機関紙である。事実、極左団体が、朝日から乗り換えている。
　わが家では、4月から以前の北日本新聞をとるのをやめ、今のものに変えた。セールスに来た人間が、誠意見られる人間であったため、仕方なく半年間だけの契約で取ってみただけである。
　この新聞、我が家では、最悪の評価である。午前中のうちに、1センチ四方になって、無数に散らばっているか、痰や鼻水を包められ、丸められてゴミ箱に放り込まれない日はない。
　そんな「お茶目」な新聞だが、今回取り上げる記事は、群を抜いてデンパ臭に満ちていた。運よくだれも見ないうちに、スクラップにしてとっておいたので、残すことに成功した。日頃は、家の誰かが見えば、その時点でゴミ屑と化しているから、中々そうはうまくいかないのである。




Ⅱ：問題記事


　１．記事の紹介

　今回取り上げることになったのは、4月14日10面、北陸中日特報「ニュースの追跡」『法相「貞操義務」発言の意図』。4月15日2面、「万機総論」（田畑豊）『政治を旅する：加藤シズエの三池炭鉱』。引用許可をもらう時間がなかったため、２において要約したものを掲載する。


　２．記事の要約

　少し、小生の小言が入ってしまったが、大意は正確にまとめた。

　１）「ニュースの追跡」『法相「貞操義務」発言の意図』

　民法772条の改正論を、長勢甚遠大臣が改正に反対の意思を表明した。この改正案は、フェミ婆50人以上が超党派で集まって立ち上げた、糞議員立法である。なんでも、離婚前に後夫になる者の間に妊娠した子を出産しても、「無戸籍」になるため、なくすのが目的らしい。もっともらしい屁理屈だが、徒単にフェミが家族破壊を進展させる布石に過ぎない。推進派の若桑みどりは、「男は不貞しても許されて、女は許されない。不平等だ」「男の貞操のせいで、子供に皺よせがくる」「買春や浮気を取り締まるのか」「男のみがDVするから、貞操など無関係」「婚姻解消の意思表示から離婚成立までの事実婚こそ正当性がある」「家族と国家を強調するな」「個人の平等こそ大事だ」と、火病を起している。
　斉藤学とかいう、精神科医は、「保守派が家族の枠組みを復活させようと画策している」「『できちゃった結婚』が増えているから、実態に合わない。改正せよ」「グローバル化に乗り遅れるような、精神主義に反対する」と、春の陽気でボケたようである。精神科医であるため、ミイラ取りがミイラになったのかもしれない。
　若桑と斉藤は、共に精神病院に行くべきである。そして、二度とシャバにでてこなくてよろしい。


　２）「万機総論」『政治を旅する：加藤シズエの三池炭鉱』

　加藤シズエは、昭和23年に、酔っ払った時の大蔵大臣に抱きつかれ、告白されたにも関わらず、恩を暴力で返す行為を行った、世紀の悪女である。男に誘われれば、やんわり断るなり、一工夫すべきである。フェミゆえ、コミュニケーションのとり方が出来ないのであろう。そんな馬鹿丸出しのフェミが、今の世、大手を振って好き放題しているのには、世間もうんざりである。
　なんでも、前夫の仕事を除いたとき、妊婦が働いていて、作業中産み落として、へその緒をぶら下げて戻ってきた上、生んで数日中に作業場に戻ったのを見ていたそうである。生んだら生んだで、子供が泣けば、薪を振り回して虐待する姿を目の当たりにして、産児制限を志したそうである。
　産児制限運動が元で、前科がついたようであるが、それが縁で、極左労働運動家と再婚したそうだ。その間にできた娘が、死んだ母親とテレパシー通信をし、「愛こそすべて。国のために生まないのが正しい」と偉そうにのたまったそうだ。
　生きているとき、善行者に「ピンクレター」を送っていたそうだが、死んでからは柳沢大臣に、「イエローレター」を送りたいそうである。



Ⅲ：電凸敢行


　１．前置き

　日曜日、北陸中日新聞に電凸したが、「本社の記事を載せているだけで、対応できない」といわれた。そのため、本社にかけたが、散々たらいまわしにされた挙句、「平日に読者応答室へかけなおしてほしい」と言われ、昼間の時間を利用してかけた。
　ちなみに、中日新聞は、東京新聞を傘下におさめており、記事の内容の多くが東京新聞の記者が書いたもの、というのがわかった。そのため、読者応答室にかけると、「東京新聞読者応答室です」となる。
　とりあえず、政治部：03－6910－2211、特報部：03－6910－2140、読者応答室：03ー6910－2201、すべて平日10：00～18：00のみ対応してくれる。日曜は、留守居役が対応するだけのようである。対応は、悪意はないようだが、あまり話しにならない。暖簾に腕押しであろう。


　２．電凸内容

　小生：もしもし。14日の10面と、15日の2面について、非常に問題ある記述を見つけた。抗議したい。

　交換手：はい。どういった内容でしょうか？

　小生：まず、14日の内容である。「貞操義務」を問題視しているようだが、民法上保障されている。義務でもあるが、同時に夫婦の共同生活維持のための権利でもある。もし、不貞行為を行えば、相手方には不法行為に基づく損害賠償請求がなされる。そして、不貞行為の幇助者である、夫婦の一方は、離婚なり慰謝料請求を受ける。民法を理解してから、この記事を書いているのか？

　交換手：はー、そうでしたか？それについて、向うに伝えておきます。

　小生：いや、ところで、誰がこれ書いたの？署名がないのは、おかしいではないか？

　交換手：はい、たしか東京新聞の特報部全体で書いたものなので、特定の誰が書いたのか、わかりかねます。

　小生：あー、そう。しかし、「『出来ちゃった結婚』が多くなったから、貞操義務という言葉は時代遅れ」、というのは、現状を調査してから言っているのか？これでは、『できちゃった婚』がナウく、そうでない結婚がダサい、という風潮である、と誤解を生む。お宅の記者は、倫理観がないのか？世間一般から離れた、妄想記事を書かないでいただきたい。これでは、書き手のオナニーに過ぎない。

　交換手：妄想記事といわれましても、私どもでは・・・。記者には、そのように伝えます。

　小生：それにね、「離婚成立までの事実婚状態こそ正当性がある」なんて、民法勉強したらどうか？一部の国以外は、法律婚主義である。事実婚は、「内縁関係」という法律用語で一くくりされている。おまけに、「正当性」の擬制も認められていない。相続でも、その順位も相当下位である。若桑氏は、妄想癖がある。まともに、こんな耄碌婆様のいうことを真に受けていたら、まともな記事はかけない。

　交換手：はい。それも伝えておきます。

　小生：まだある。与謝野晶子が、「貞操義務は、不純、不正、不平等、不安なものだ。」とか言ったなんて書いてもね、大正5年の当事の背景知っていっているの？今と違って、親が結婚相手を決めるのが当たり前の時代なの。今は、自分の選択で結婚するんでしょうが。昔のフェミニストの基準で、今の時代を語ってほしくない。

　交換手：・・・。

　小生：井戸正枝が、「離婚の大半は男の不貞が原因」とか言っているが、取材時に裏付け資料を出して見せていたのか？フェミニストは、馬鹿の1つ覚えで、常に「男が悪い」しか言わない。DVシェルターに相談に行く男が、「男の癖に」と門前払いされるケースが後を立たないので、統計上おかしなことになっている。実際は、女だけが被害者、というわけでないのが次第に明らかになっている。おまけに、職場におけるセクハラ防止法が今回改正になったが、はじめて男も被害者であることが明記され、保護規定が置かれた。「男が悪、女が善」という二面論で語ってほしくない。

　交換手：はぁ・・・。

　小生：それにね、最近「妻によるDV」が表面化していてね、その手の本も出ている。恥ずかしいことだが、伯父は叔母にDVを受けて、相談を断られて、1人暮らしをしている。にもかかわらず、上野千鶴子や若桑みどりは、面自体デカイ癖に、それ以上にデカイ声を出して、「女からのDVは皆無。あるといったやつは、陰謀めいている」と妄言を吐いている。一面的なものの見方を押し付けてほしくない。「愚民を扇動する」という、旧来のサヨク思想を振り回さないでいただきたい。そんな傲慢な態度とっていては、新聞は押し紙で潰れてしまう。

　交換手：はあ・・・。

　小生：次に、15日の記事だが、多産の時代の論理を、今の少子化の時代に当てはめないでいただきたい。今も生んですぐに働く女が多くなっているが、昔は生命維持ぎりぎりの生活という背景があった。今の場合、宝石などのファッションや、外食や海外旅行などのレジャー、子供の教育費などが背景にある。

　交換手：・・・。

　小生：今の母親連中は、子供のオシメまで変えずに、そのまま幼稚園に放り込んで、夜10時までアフターファイブを楽しんで、やっと迎えに来る例も目立つ。小生の小学校の同級生などは、大体がそんな調子だ。フェミニストは、「3歳児育児神話は間違い」なんて言っているが、それは日本だけである。欧州のフェミニストですら、3歳児までは自分で育てている。たとえ、充実した育児施設があっても、またたとえ育児保護制度がなくてもそうしている。それにちて、マークス寿子氏の『日本はなぜここまで壊れたのか』を読むべきである。

　交換手：はあ、では紹介された本について、田畑に伝えます。

　小生：あとね、言っちゃあ悪いけどね、死んだ人間のいいたいことを、娘に語らせるなんて、イタコじゃあないんだから、気味が悪い。まだある。最後だが、イエローは、軽蔑の意味がある。おまけに「イエローレター」は、アルカイダ系のテロ組織が犯行声明文に使っていたのを忘れたのか？まさか、柳沢大臣にテロ攻撃する気なのか？テロを助長するような表現は差し控えていただきたい。

　交換手：はい、貴重なご意見有難うございました。

　小生：じゃあ、あとは、記者さんに改善するよう伝えていただきたい。

　交換手：有難うございました。


Ⅳ：おわりに

　若桑みどりと、上野千鶴子は、浅野勝手連であった。その際、浅野候補には、「シン・スゴを副知事に就任させていただきたい」と強制したそうだ。ネットでは、勝手連集会で、堂々とやってのけた、という情報があるそうだ。当の本人は、いい迷惑であったろう。
　まさか、浅野氏が落選した際の対応まで準備していたとは予想だにもせず、臆面もなしに堂々と公職選挙法違反(事後収賄罪)になりうるような要求を突きつける。フェミが権力欲に取り付かれ、ついに馬脚を現した瞬間であった。
　最後に、フェミは、法律の文言を都合よく変えようと、法曹界を抱き込んでいる。今回の改正には、自由法曹団という弁護士集団が、一枚かんでいる。自民党総裁戦に、「諸要求」を突きつけてきた連中でもある。このままでは、日本は特亜の軍事侵略によりも、フェミによる反日共産革命で滅亡しかねない。後世の歴史家に、「日本は、フェミニストによる革命に気づかないまま、平和ボケして滅んだ」とかかれないよう、諸氏らには、一層気を引き締めていただきたい。
　

売国フェミ犯罪一考

Ⅰ：はじめに

　小稿において、フェミの売国行為を取り上げる。フェミは、何度も言うようだが、恥知らずで、拉致否定者であり、人でなしである。しかも、やたら特定アジアに跪き、日本を辱める行為に夢中である。まるで、男を求めても、相手にされない寂しさを、売国で紛らわすかのようだ。いや、フェミは、在日や解放同和、元過激派ばかりで構成されているため、そうなるのは不可避である。


Ⅱ：水曜集会

　１．岡部トミ子事件

　１）岡部トミ子プロフィール

　岡部トミ子といえば、宮城県の民主党議員である。この人物、実は民主党においては別に珍しくもなんともないのだが、親が在日朝鮮人である、と噂されている。勿論、管直人や小沢も、片親が朝鮮人である、ともっぱらの噂だ。他には、帰化した白何某という自分の自慢ばかりする、朝鮮日報日本支社長だった輩もいる。社民党には、帰化人第一号議員である、辻本清美もいる。
　強いて言えば、自民党のドンだった金丸や、今の幹事長の中川も朝鮮人であるといわれている。これら朝鮮人と深いかかわりがある、と噂される輩は、必ずパチンコ屋やカルト、土建屋、朝鮮総連、民潭といった敵性団体と深いつながりも否定できない。
　また、後藤田親子や甘利のように、街金から政治資金を受け取っている、と噂される輩は、媚中・媚北である。かなり多くの新聞は、後藤田親子が、『勇気ある弱腰外交』をやっている、とベタ褒めだが、なんのことはない。徒の売国奴に過ぎない。勿論、このような輩を褒めちぎるメディアも、碌でもない存在である。


　２）やらかしたこと

　岡部トミ子は、韓国まで出かけ、しかも大使館の公用車で乗りつけ、蔑日運動に嬉々満面の表情で、日の丸にバッテンをつけて写真に堂々とうつっている。他の国なら、議員職は剥奪は勿論のこと、最悪終身刑か死刑になるところである。日本という国に生まれたことを、岡部以下売国奴連中は、毎日手を合わせて、感謝すべきである。
　以下、岡部の売国行為の悪行三昧を紹介する。怒りを堪えながら、見ていただきたい。

　ⅰ）朝鮮日報：平成15年2月12日

　今月8日に韓国を訪問した民主党の岡崎トミ子（59）参議院議員が12日、ソウル・鐘路（チョンロ）区・中学（チュンハク）洞の日本大使館前で開かれた韓国挺身隊問題対策協議会の第545回目の「定期水曜デモ」に参加した。 12年間続けられているこのデモに日本の国会議員が参加したのは初めてのことだ。岡崎議員は民主党、共産党、社民党が共同で進めている「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」制定のため積極的に動いている中核メンバーだ。 集会の途中、岡崎議員が姿を現わすと一斉に拍手がわき上がった。岡崎議員は片隅に座っていた李ヨンス（79）さんの手を握って「アンニョンハセヨ。アンニョンハシムニカ（韓国の挨拶の言葉）」と声をかけた。
　岡崎議員が慰安婦問題に関心を持つようになったのは1990年から。社会党所属の衆議院で、党内の女性局長に務めていた当時、梨花（イファ）女子大学のユン・ジョンオク教授を招いて講義を聞いた後、大きな衝撃を受け、加害者としての責任ある行動の乗り出すべきだと決心したという。 「今月10日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領当選者と会い、この問題は絶対に過去のことではないということを強調しました。今も苦しみが続いている現在の人権問題ですからね。『過去も未来も大切に』をモットーに、慰安婦問題が早期解決できるよう、積極的に協力して欲しいという要請書を伝達しました」。


　ⅱ）中央日報：平成18年3月14日

　７００回迎えた慰安婦被害者の水曜集会…世界最長のデモ記録

日本軍従軍慰安婦被害者らが毎週水曜日にソウル鍾路区（チョンログ）の日本大使館前で行う「水曜デモ」が１５日で７００回を迎えた。

１４年間続いた同デモは、最も長い期間にわたって続いているデモとなった。同デモを主催してきた韓国挺身隊問題対策協議会（以下挺隊協）は、７００回目のデモを記念し、１５日、東京・ベルリン・ニューヨークなど７カ国・１５の都市で同時デモを展開する、としている。

とりわけ、日本の市民団体からなる「日本軍『慰安婦』問題緊急ネットワーク」も連帯デモに加わり、韓国内では４８の市民団体のメンバーらが参加する。市民団体と慰安婦被害者はこの日、声明書を発表し、日本政府に、迅速な謝罪・賠償を再度求める予定だ。

また、小泉首相あてに「慰安婦被害者関連の文書を公開し、法的責任を取るように」という要旨の書状を送る計画。水曜デモは９２年１月８日にスタート。


　３）岡部の言い訳

　現職の国会議員が、韓国で日本の大使館にむかってこぶしを振り上げて抗議行動を行い、送迎に日本大使館から公用車を提供させた。なんという、破廉恥行為であろうか。同じ日本に住んでいながら、反日運動に精を出す。フェミが恥知らずである、何よりの証左であろう。
　本人は他の日程は公用車を利用したが、このときだけはタクシーを利用したと釈明していたが、他の日程は公用車を利用したというだけあり、この時の渡航費用は公費であった。
　ちなみに、一緒にいった他の女性議員は岡崎トミ子と組んで日本の恥をばらまいている大脇雅子（社民　参）・吉川春子(共　参)そして田嶋陽子（無　参）、円よりこ（民主　参）、日本では「有名」なフェミニスト議員である。
　しかも、岡崎は、北朝鮮による未曾有の国家犯罪が明らかになったあの９月に、有光健、横田弁護士と共に「ナヌムの家」に詣でた。同じ頃に、福島瑞穂は、天使のコスプレでパーティを開いて銭を集めていた。

　
　４）生き恥

　しかも、この岡崎なる『人物』は、平成2年社会党より衆議院選に当選。８年に落ち目の社会党に見切りをつけ、さっさと民主党にくら替えし、党副代表まで昇りつめるが、直後の総選挙であえなく落選。懲りずに１０年の参議院宮城補選で、しぶとく返り咲き。経歴書には、社会党を消した。実に『たくましい』生き物というべきか。ある意味凄いのは、２月１６日生まれで、あの金正日と同じ日ということかもしれない。
　民主党では、岡崎議員たちの慰安婦に対する行動について、党職停止処分がだされただけだった。民主党の存在自体が、日本の恥なのかもしれない。沖縄ビジョンを見れば、民主党が中共に「沖縄献上」を画策していることが嫌という程わかる。前回の沖縄選挙戦でも、同じようなことが繰り返されている。


　２．日本軍『慰安婦』問題緊急ネットワーク

　１）団体の正体
　
　この団体は、バウネットが新たに起したアクションの1つである。この団体は、一昨年から行動を開始している。「旧日本軍性奴隷問題の解決を求める全国同時企画」大阪実行委員会という名前で、日本版水曜集会を開催していることになる。松井やをりが朝日新聞在社中から、しつこくやってきたことが、とうとう日本で行われることになったのである。
　連絡先が電話／FAX　[phone]（在日韓国民主女性会気付）となっている。おまけに、一昨年の9/18には、天理市で「奈良・発掘する会」の　川瀬俊治、高野眞幸が「水曜集会の前座」企画をおこなった。


　２）焚き付けた『馬鹿達の行進』

　そもそも、韓国で初めて元慰安婦であることを証言した金学順が、朝日新聞の当時記者だった松井やをりにそそのかされ、日本政府に謝罪を求め東京地裁に提訴したのが1991年。この頃から抗議の集会が始まりである。
　例の河野談話が平成５年8月にあって、このとき何の証拠もないのに安易に認めてしまった。さすが、吉田茂が『政治屋』と毛嫌いした、河野一郎（朝日新聞出身）の息子である。親子鷹ならぬ、馬鹿親子というべきだろう。息子である河野太郎も、「寿司ポリス」構想に反対の最先鋒立って妨害していた。親子馬鹿三代といっておこう。
　どうでもいいかもしれないが、朝日ですら「慰安婦」に変えたにもかかわらず、未だに、毎日新聞は「従軍慰安婦」という表現をしている。さすが、在日『含有量』が、業界ダントツトップだけはある。


　３）アメリカでの対日非難決議

　そして、未だに「慰安婦」という虚構が、一人歩きしている。安倍首相が、『狭義の強制』否定しただけに過ぎない、にも関わらず、アメリカではマイクホンダなる豚饅頭や、在米韓国人の気を引こうとする民主党の売国議員のよって、さらに反日活動が進展中である。一応、他の日系議員や、アメリカ保守派議員連中が巻き返しをしている。しかし、メディアが、媚中・半島に成り下がっている状況では、馬鹿げた対日非難決議は可決する可能性は極めて高いだろう。せいぜい、マイクホンダが、経歴詐称で議員辞職させられ、他の売国議員が愛国者法で処罰されて幕引きになるのがオチである。
　

Ⅲ：虚構の正体

　韓国では、朴政権時代にキーセン観光で、外国の観光客相手に国家公務員の身分で性を提供し、外貨を稼いだということはまぎれもない事実があり、台湾でも同様のことが行われていた。
　そして、現実に中国や韓国、北朝鮮その他の国でもおおぴらにしているのにも関わらず、日本の「従軍慰安婦」とはどう違うのか、どう説明するのか？日本だけが許されないで、ほかは許されるとは、馬鹿げたことである。
　この抗議行動は、ノムヒョンや北朝鮮、総連や民潭、バウネットによるやらせである。海外の動きは、ついこの間なくなった『アジア女性基金』と華人ネットワーク、朝鮮人ネットワーク、カルトネットワーク、ユダヤネットワークによる大規模な日本に対する情報戦である。
　日本は、する必要にないのに、国益を大きく損ねてまで、韓国に十分な戦後補償をしてきた。今生きていることが不思議で、常に戦闘状態であった時に、朝鮮人女性を求めることが当時の厳しい軍規律で認められなかったのが事実である。強いて、存在したというのであれば、勝手に後をつけてやってきて、股座を広げて商売をやったというのが真相であろう。軍人の給与が25円の時代に、陸軍大将以上の給与を受け取っていた連中が、今更どの面さげて、補償を要求するのだろうか。
　オランダ人までが、しゃしゃり出てきていたが、当時のうちに処罰されていたのであるから、一事不再理であろう。このような輩を、国内に招聘して、反省会をやった馬鹿者がいたそうだが、しっかり外患誘致罪で処罰してもらいたいものである。


Ⅳ：おわりに 

　１．対日蔑日工作に対する処方箋

　水曜集会は、朝日新聞とフェミニストが勝手に焚き付けたおかげで自然発生した、北や中国による韓国と日本の離間策である。すみやかに韓国人は、その愚に気づき、首謀者を国際法廷の場に突き出すべきである。そして、日本政府はこのような団体への破防法適用を速やかに行うべきである。 


　２．フェミによる新たなる情報戦

　かなり遅れて、従軍慰安婦問題なる虚構について取り上げた。このでっち上げに協力した「アジア女性基金」は消滅したが、国内でもとんでもないことをやってくれた。女性専用車両推進に「一役」買い、DV啓発ポスター事業を、男女共同参画局から委託事業でやっていた。しかも、経費30億円が使途不明のままである。
　情報筋によれば、女性基金は、DV冤罪を頻発させるため、啓発事業の傍ら、「育児相談」というアメを持ち出して、多くの妻子供を「拉致」し、一ヶ月以上監禁して、離婚の意思を表明させるまで返さない、という悪行三昧を繰り返していた。そして、今もその悪行は、法曹界や政界との癒着によって、未だに続けられている。
　フェミのほとんどが、在日や解放同和、元過激派である。虚構の『従軍慰安婦』の復讐のつもりで、DV法を通過させ、日本人に対するホローコストを行っている。諸氏には、こういった実情を踏まえ、虚構に対する情報戦と、それらに連動するフェミの策謀に対し、神経戦で対峙して頂きたい。

社民党党員妄言集

１．はじめに

　今回、社民党阿部知子なる議員の妄言を取り上げるものとする。この人物は、阪神大震災において、自衛隊が役に立たないことを『実証』したとし、国民保護法、有事法廃止を呼びかける危険人物である。
　危険な思想は、大学時代から始まっており、その悪影響は秘書にも及んでいる。その証左に、秘書の不始末が原因で、政治生命において黄信号が点滅している。



２．妄言の内容


　１）自衛隊侮蔑発言の概要

　当初、阿部のブログでは、自衛隊は数日してやってきた、と書いているが、全くの大嘘である。実際は当日のうちに活動を開始できる段階に達していた。ただし、兵庫県と、当時の首相村山なる人物が、自衛隊アレルギーを理由に、故意に出動を遅らせたのが真相である。


　２）自衛隊侮蔑発言とその変遷

　先月19日の発言内容である。これと同内容を書いた神戸市議会議員　あわはら富夫議員もいたが、ネット界では血祭りに挙げられた。

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　文字通り、国民の生命・身体・財産を守ることが地方自治に委ねられていることの意味は大変大きく深いと思う。そのための人材は、消防職員以外に各地区の有志の消防団員や防災ボランティアがこれを担うことからもわかるように、根っからの住民参加の組織である。
安倍晋三政権になってから「国を愛する」・国防の強化などの言葉が氾濫し、あたかも外敵から国民を守るために国家の力＝軍隊が必要であるかのように宣伝されるが、実は「軍隊は国民を守らない」という事実は戦争を通して如実に示されてきた。軍隊はもちろんのこと警察も、戦闘のためあるいは犯罪に対しての対処を第一とするため、国民保護は二の次、三の次となる。
阪神大震災は12年目を迎えたが、国民を災害から守ることを任務とされているはずの自衛隊が、国による命令を受けて救援に向ったのは、数日を経て後のことであった。日本の場合、自衛隊は軍隊ではないし、国土保安隊として出発し、防災のたねにも働くことを任務としてきた特別な生い立ちがあるのに、である。

（略）軍隊はもちろんのこと警察も、戦闘のためあるいは犯罪に対しての対処を第一とするため、国民保護は二の次、三の次となる。

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その後、かなりの正論というべき批判をうけ、しぶしぶ変更したようだが、自衛隊への謝罪は一切ない。

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先回のメルマガには、たくさんのご意見を頂戴致しました。（略）頂戴しましたご意見の中に、自衛隊が必死にがんばっていたことへの感謝が述べられたものも多々ありました。その通りだと思います。


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また、一部表現変更が相次いでいる。


阪神大震災は12年目を迎えたが、国民を災害から守ることを任務とされているはずの自衛隊が、国による命令を受けて救援に向ったのは、数日を経て後のことであった。日本の場合、自衛隊は軍隊ではないし、国土保安隊として出発し、防災のたねにも働くことを任務としてきた特別な生い立ちがあるのに、である。

↓　　　

阪神大震災は12年目を迎えたが、国民を災害から守ることを任務とされているはずの自衛隊が、国による命令を受けて救援に向ったのは、数日を経て後のことであった。日本の場合、自衛隊は軍隊ではないし、警察予備隊として出発し、防災のたねにも働くことを任務としてきた特別な生い立ちがあるのに、である。

↓　　　

阪神大震災は12年目を迎えたが、国民を災害から守ることを任務とされているはずの自衛隊が、国による 命令を受けて救援に向ったのは、数日を経て後のことであった。日本の場合、自衛隊は軍隊ではないし、 警察予備隊として出発し、防災のために働くことを任務としてきた特別な生い立ちがあるのに、である。


　その結果、議員のホームページがコメントできない体制であったため、秘書のブログが炎上・閉鎖された。このため、秘書の第２ブログが炎上＞コメント全削除＞再炎上。秘書のｍｉｘｉ炎上中＞コメント全削除＞再炎上。という状況である。





　３）阿部知子の本音

　阿部知子の性根は、腐るところまで腐っている。自身は、何様のつもりか知らないが、高々ヤブ医者に過ぎない身でありながら、救助にてんてこ舞だったと書いている。また、虐殺者村山を賞賛する声明文を、先月25日に堂々と発表している。

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当時の内閣の最高責任者は村山首相であることから、村山首相の対応の遅れを指摘されるご意見もありますが、１月１７日午前１０時、国土庁長官を本部長とする非常災害対策本部を設置、午後４時に村山首相は、官邸で緊急記者会見を行い、万全の対策を講じることを表明しました。

私を含めてだれもが未曾有の災害に対して、十分な判断や迅速な行動がなしえなかったことについて、多くの教訓が残されたと思います。


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　４）社民党の大罪

　当時の社民党（社会党）はどうなっていたのか、その様子を知る手がかりは、当時の新聞に掲載されている。恥外聞もなく、政争に明け暮れ、地震よりもセクト争いに興じていたのである。また、虐殺者村山は、この政争に怯え暮らし、震災などどこ吹く風だった。
　また、これはネット界では常識となっているが、震災当時、出動を渋った理由として、総連や民潭など反日在日集団や、過激派による日本でのテロを実施するため、武器弾薬を神戸に蓄えて、オウムと行動を共にしていたということである。その武器が明るみになるのを恐れ、出動を遅らせたというのが真相のようである。当の社民党は、この噂をまったく否定していない。拉致といい、震災のときといい、なんら国民のことを考えない、愚劣な集団であるといえよう。



　５）政争の証拠

　政争の証拠は、震災当日の朝日新聞において取り上げられている。

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山花氏らは17日午前、衆参両院に分けて、国会対策委員会などに衆院17人、参院7人の会派離脱届を提出した。山花氏は提出後、「新党に向けて全党のさきがけとなって行動する」と強調するとともに、離党届については「中執委の状況を見極めて考えたい」と語った。


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３、マスコミの対応


　マスコミは、安倍首相に対する誹謗中傷に明け暮れ、阿部知子どころでないようである。いや、故意に避けていた風潮があった。とりあげたのは、産経新聞のみである。しかも、ネット界の圧力に屈し、今月2日になってようやく取り上げた。
　しかも、アメリカでの嘘っぱち慰安婦の決議案に対応しろ、ということに絡めての記事でしかない。産経にしてこの有様である。日本のメディアは既に死んだ、といって過言でない。

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過去の出来事は、時間というベールに包まれているがゆえにさまざまな解釈が可能だ。織田信長を希代の英雄としてか、あるいは無慈悲な独裁者として描くかは作家の自由だ。だからこそ小説や映画のタネは尽きない。

　▼近松門左衛門やシェークスピアも実際に起きた事件や史実をもとに多くの作品を書き残したが、観客はフィクションとして楽しんでいる。だが、自らの政治目的を達成するためフィクションを史実のように後世に伝えようとする輩も少なくない。

　▼たった１２年前の阪神大震災でも自衛隊への悪意から平気でうそをつく政治家もいる。社民党の阿部知子衆院議員は、メールマガジンで「自衛隊が国による命令を受けて救援に向かったのは、数日を経てのことだった」と書いた。実際は兵庫県知事の救援要請と村山富市首相の決断が遅れたため、正式な出動に手間取ったが、発生直後から自衛隊は救援活動を開始していた。

　▼米国でも日本への悪意からとしかいいようのない決議案が下院に提出されたという。日本政府にさきの大戦の慰安婦問題で「明確な形で歴史的責任を認め、謝罪する」よう求めたものだ。

　▼決議案では「日本軍の強制売春」があったとし、原爆投下を棚に上げて「残酷さと規模において前例がない」と弾劾している。こんなしろものがまかり通るのも１４年前に当時の河野洋平官房長官が、ろくに調べもせず日本軍の強制性を認め、謝罪談話を発表したからといえる。

　▼歴史の捏造（ねつぞう）を許せば、われわれの名誉は末代まで汚される。日米が歴史問題で離間して喜ぶのは誰か。安倍晋三首相は「河野談話」の見直しを含め先頭に立って採択阻止に動いてほしい。「主張する外交」がホンモノかどうかが試されているのだ。

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４．官僚・政治家からの批判

　阿部知子の妄言に対し、 佐々淳行と、二階国対委員長が反論している。二階といえば、屈中議員のホープである。この人物にまで批判されるようでは、人間失格というべきだろう。
　阿部議員には、尼となって四国巡礼めぐりをしていただくか、ダルフールでの医療活動を単身で行ってきてもらいたいものである。そうしなければ、拉致被害者を救う、と口だけだった愚行に対して、汚名を雪ぐことは不可能だろう。




　１） 佐々淳行の反論

　ここ数日、私のところに多くのメールが届きます。内容は阿部知子社民党議員が先頃、自身のホームページに掲載した以下のメッセージについてです。

「阪神大震災は12年目を迎えたが、国民を災害から守ることを任務とされているはずの自衛隊が、国（のち〝知事〟に訂正）による命令（のち〝要請〟に訂正）を受けて救援（のち〝本格救援〟に訂正）に向ったのは、数日を経て後のことであった。」

私は、これに反論したいと思います。

自衛隊は地震発生直後から派遣準備をはじめ、自衛隊法に基づきすみやかに兵庫県に対し派遣要請を促すよう連絡をとっています。しかしながら、県からは全然返事をもらえない状態で、航空偵察や小規模の近傍出動、派遣準備にとどまるしかありませんでした。

ようやく１０時に県知事から派遣要請が入り、本格的災害救助活動を開始できたのです。 海上では、地震発生後すぐに神戸港に向かって４隻の自衛艦が向かいましたが、それを受け入れる兵庫県や神戸市の対応が遅れ、翌日１０時まで、これらの艦船は神戸港に入港できない有様でした。

兵庫県や神戸市は、これまで自衛隊と共同の防災訓練をしたことがなかったのです。

救助活動に関しても、彼らは今よりも大きく権限が制限されていた当時の自衛隊法の範囲で、できることを精一杯やったと、私は大きく評価しています。

震災の２日後に当時の官房副長官が自衛隊の初動の遅れを指摘した発言もありましたが、もし地震発生と同時に一斉に数万の自衛官が現場に出動していたら、それこそ当時の法の下ではシビリアンコントロールの観点から大問題になったことでしょう。

彼女のメッセージの中では、何を根拠に「数日を経て後のこと」となったのでしょうか。



一方、政府は何をしていたか。

ときの、村山富市総理に地震の第一報が入ったのは地震発生から１時間半以上たった午前７時３０分頃。

村山富市総理はその後も予定通り経済報告閣僚会議や地球環境の懇話会に出席しているのです。

定例（緊急ではない）閣議のあと、この地震対応について非常災害対策本部（国土庁長官指揮、総理指揮の緊急災害対策本部ではない）の設置にとどめたのは、いま彼女が所属する社民党の前身政党・社会党内閣です。

さらに、総理が現地視察をしたのは１月１９日。

帰京直後の記者会見で「（総理指揮の）緊急災害対策本部を設置する」と述べたものの、夜になって撤回し、とうとう総理が陣頭指揮をとることはありませんでした。

災害時も含め、国民の生命・身体・財産を護るのは国家の最大の任務であり、その長は言うまでもなく内閣総理大臣なのです。



犠牲者６４３４名をだし、約１０兆円の国富を灰燼に帰した責任がどこにあるのかは、明確でしょう。



私の著書『危機管理宰相論』には、阪神大震災の際の初動措置や当時の国家危機管理システムの問題点が、当時の事実と共に書いてあります。

また、衆議院公聴会の議事録も掲載してあります。

彼女が議員になられたのは2000年とのことで、経歴も浅いことは承知しています。

しかし、現在社民党の政策審議会会長という責任ある立場でご発言をなさるのであれば、きちんと勉強してから意見を述べるべきです。

当時の事実関係を詳しく調べることなく、法律を読むことなくいたずらに批判をすることは、極めて愚かなことであります。




　２）二階国対委員長の反論


　この人物は、震災時において、現地特別対策本部長だったそうだ。その人物がここまでネット上で書くとなったのは、相当腹に据えかねたということだろう。今回のかれの行動に対し、一応ご苦労、の一言を送る。ただし、文章は、大下英治氏によるものである。


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一月二十日、通常国会が招集された。二階は、衆議院本会議で新進党の代表として「兵庫県南部地震」についての緊急質疑に立った。
二階の「地震を知ったのは、いつか」という質問に対し、村山首相が答えた。
「こ の地震災害の発生直後の午前六時過ぎのテレビで、まず第一に知りました。直ちに秘書官に連絡をいたしまして、国土庁等からの情報収集を命じながら、午前七 時三十分ごろには第一回目の報告がございまして、甚大な被害に大きく発展する可能性があるということを承りました……午前十時からの閣議におきまして非常 災害対策本部を設置いたしまして、政府調査団の派遣を決めるなど、万全の対応をとってきたつもりです」

しかし、地震発生当日の午後零時五十分、村山首相は記者団に対し、「七時半に秘書官から聞いた」とコメントしている。
二階は思った。
〈七時半に知ったのでは、都合が悪いとでも思ったのか。しかし、それにしても午前六時に知り、午前七時半に報告を受けたというなら、その一時間半、いったい何をやっていたのか。国家の最高責任者としての自覚がなさすぎる……〉

二階がかつて運輸政務次官だったときのことである。気象庁の新・旧の長官と懇談する機会があった。そのとき、新長官が真剣な表情で打ち明けた。
「次長のときは、上司の命令で動けばよかった。しかし、これからは、たとえば関東大震災級だといわれる東海大地震が発生すれば、混乱を未然に防ぐため、新幹線を止め、東名高速道路をストップさせることを総理に進言する責任が自分に持たされる。ずしりと重いものを感じます」
かれのような責任の重大さを村山首相は感じているのか。総理大臣たるもの、国民の生命、財産をおびやかす戦争や災害の発生に対する危機管理は、常に考えていなければならない。ところが、村山首相は、翌十八日の朝八時から呑気に財界人と会食している。

二階のもとに、被災にあった人の友人と称する人から電話があった。その人は隣の住人と共に生き埋めにあい、懸命に「助けてくれ」と叫び続けた。だが、隣人の声は、三日目にして途絶えた。自分は幸いにして四日目に自衛隊に助け出されたが、あと一日早く救助されれば隣人の命は奪われなかったという。

二階は地震発生当初、村山首相をはじめ政府与党がもっと機敏に迅速に対応していれば、一〇〇〇人から一五〇〇人の死者は救えたのではないかと思っている。

しかし、村山首相は自衛隊そのものにこだわった。た しかに自衛隊法には、「自衛隊は知事からの要請がないと出動できない」と記されている。が、自衛隊の最高指揮官は首相である。必要を感じれば、災害対策基 本法の百五条に基づく各種の強制的な規制など総理に権限を広く集め、効力のある「緊急災害対策本部」を早急につくれる。そうすれば蔵相の了解なしに予備費 の支出もできた。とりあえず、食費などの資金的援助が迅速にできたではないか。

（中略）

〈首相は広く意見を聞くことも大事だ。しかし、もっとも大事なのは、それを国の最高責任者としてどう決断するかだ。首相は、国のため、国民の安全を守るため、過去のしがらみにとらわれず、自分で決断する。そうすれば災害対策もスムースにいったはずだ〉
村山首相は国会で、「万全の策だった」と答弁した。
二階は激しい怒りをおぼえた。
〈これほど、間違いだらけのことをしていて、どこが万全の策なのか。国民に素直に詫びてほしい。そして、これまで自衛隊は違憲だと言っていたことに対して、悪かったと頭を下げてほしい。いまになって、自衛隊の対応が悪かったなどというのは、大間違いじゃないか〉

（中略）

二階は阪神大震災における村山政権の無責任極まる対応に憤りを感じている。
政府や兵庫県や神戸市等の役人は、不眠不休の状態で懸命になって復興作業に尽力している。いまだに家に帰らず、役所に寝泊りしているものも多い。そういう状況のなかにあって、政治は今後の災害復旧の財源対策について決断しないといけない。しかし、村山政権は難しい問題をすべて先送りしている。

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５．阿部知子側近の不始末


　阿部知子の秘書は、セクハラ疑惑で訴訟中である。阿部自身も、使用者責任で刑事告発を受けている。人権屋社民党という看板に傷をつける行為であるが、福島瑞穂が関わっている男女共同参画法やＤＶ法、セクハラ防止法、ストーカー防止法、痴漢防止法がいかに大量の冤罪被害者を生み出しているか理解していない。
　やはり、開放同和同様、人権主義を表看板にして票稼ぎするという、新手のビジネスモデルを完成しただけでしかないようである。実際、阿部知子は、東大医学部在学中過激派として、成田闘争に参加していたようである。そのような人物が党幹部では、社民党の未来には、暗雲が漂っているとしか思えない。




６．おわりに


　当時の社民党（社会党）や虐殺者村山がどのような行動をとったか、わかるコピペが出回っている。適当にまわすよう、要望書がメール配信されているので、小生もここでアップするものとする。


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17日

05:46　地震発生
05:50　陸自中部方面航空隊八尾基地、偵察ヘリ発進準備。
05:50　第三十六普通科連隊（伊丹）営舎内にいた隊員
　約三百人による救援部隊編成開始
06:00　CNNワールドニュース、トップニュースで
　「マグニチュード７・２。神戸で大地震」と報道。
06:00　村山起床。テレビで震災を知る。
06:20　テレビで急報を知ったダイエー中内功社長出社
06:30　百里基地、偵察のためRF4発進検討するも断念。
　4ヶ月前北海道東方沖地震でRF4が墜落、社会党の追及で
　当時の指揮官が更迭されたため。
06:30　中部方面総監部非常勤務体制
06:30　村山、園田源三秘書官に、電話で、状況把握を指示
　（園田本人は「そのような事実は無かった」と否定）。
06:30　警察庁が地震災害対策室を設置、大阪、京都、奈良などに
　機動部隊の出撃命令を出す
06:35　第三十六普通科連隊（伊丹）、倒壊した阪急伊丹駅へ
　伊丹署の要請で先遣隊出動
06:50　陸自第3特化連隊（姫路）非常呼集
07:00　スイス災害救助隊、在京スイス大使館へ、
　日本政府への援助申し入れを指示
07:00　金重凱之秘書が国土庁防災局に電話で状況確認し、
　村山に「特にこれといった情報は入っていない」と報告。
07:14　陸自中部方面航空隊八尾基地、偵察ヘリ1番機発進。
　高架倒壊等の画像撮影。出動要請がないため訓練名目。
07:30　村山総理に一報
07:30　陸自第3特化連隊（姫路）、県庁へ連絡部隊発進
07:35　第三十六普通科連隊（伊丹）、阪急伊丹駅へ48人応援
07:50　石原信雄官房副長官、川崎市の自宅を出発。
07:58　阪急伊丹駅救助活動48人
08:00　官邸、防衛庁に、派遣要請がきているか確認するも、
　要請無し。
08:00　ダイエーが地震対策会議。中内社長、販売統括本部長に
　ヘリコプターで神戸へ飛ぶよう指示。おにぎり、弁当など
　1,000食分と簡易衛星通信装置を搭載。
08:11　徳島教育航空郡所属偵察機、淡路島を偵察。
　「被害甚大」と報告。
08:20　西宮市民家出動206人
08:20　貝原知事、職員の自動車で県庁到着。対策会議開くも
　派遣要請出さず
08:26　総理、官邸執務室へ（予定より1時間早い）。
　テレビで情報収集。
08:30　セブンイレブン災害対策本部、被災地店舗へ
　おにぎりをヘリ空輸開始。
08:45　村山「万全の対策を講ずる」とコメントを発表。
08:50　韓国政府、「日本関西地域非常対策本部」
　（本部長・金勝英＝キム・スンヨン＝在外国民領事局長）設置
08:50　石原信雄官房副長官到着。「現地は相当酷い」とコメント。
08:53　五十嵐広三官房長官「非常災害対策本部を設置し
　小沢潔国土庁長官を現地に派遣する」と発表。
09:00　呉地方総監部、補給艦「ゆら」が神戸に向けて出港。
09:05　国土庁が県に派遣要請促す
09:18　村山、廊下で記者に「やあ、大変だなあ」、
　視察はしないのかとの質問に「もう少し状況を見てから」とコメント。
09:20　総理国土庁長官、月例経済報告出席。地震対策話題無し
09:40　海自輸送艦、非常食45000食積み呉出港
09:40　神戸消防のヘリコプターが上空から市長に
　「火災発生は20件以上。市の西部は火災がひどく、
　東部は家屋倒壊が目立つ」と報告。市長は直ちに県知事に
　自衛隊派遣を検討するよう電話で要請。
10:00　村山、月例経済報告終了後廊下で、記者の「北海道や
　東北と違い今回は大都市での災害だが、対策は？」
　との質問に「そう？」とコメント。
10:04　定例閣議。閣僚外遊報告。非常対策本部設置決定。
　玉沢徳一防衛庁長官には「沖縄基地縮小問題で（上京して
　きている）大田昌秀知事としっかり協議するように」と指示。
　震災についての指示なし。
10:10　兵庫県知事の名で派遣要請
　(実際には防災係長が要請。知事は事後承諾)
10:15　中部方面総監部、自衛隊災害派遣出動命令
　（村山の指示で3000人限定。到着は2300人）
10:25　姫路の第３特科連隊の幹部2人がヘリコプターで
　県庁に到着、県災害対策本部の会議に参加
11:00　村山、廊下で会見。記者の「総理が現地視察する予定は？」
　との質問に、「状況見て、必要があればね」。「総理は行く用意は
　ありますか？」、「そうそう、状況を見て、必要があればね」。
11:00　村山総理、「二十一世紀地球環境懇話会」出席。
　「環境問題は国政の最重要課題の一つとして全力で
　取り組んでいく」と発言。
11:00　京都機動部隊が兵庫入り。
11:15　村山、廊下で記者に、山花貞夫前社会党委員長の
　新党結成問題に関して、「山花氏は自制してもう少し話し合いを
　して欲しい」とコメント。
11:15　非常対策本部設置（本部長・国土庁長官の小沢潔）
11:30　非常対策本部第1回会議
11:34　五十嵐官房長官、記者に社会党分裂問題を聞かれ、
　「それどころじゃない」と発言し首相執務室入り。現地で被災した
　新党さきがけ高見裕一からの電話情報を元に、村山に事態の
　重大さを力説。
12:00　新党さきがけ高見裕一、現地から官邸に電話。
　自衛隊増員要請するも、村山「高見は大げさだ」と冷笑
12:00　政府与党連絡会議中、五十嵐官房長官が村山に
　「死者203人」と報告。村山「え！？」と驚愕。
12:48　淡路島・一宮町役場の中庭に自衛隊ヘリ三機が到着。
　隊員がオートバイで被害調査を実施。
13:10　渋滞に阻まれていた自衛隊第三特科連隊215人が
　到着。救助活動を開始。
13:30　防衛出動訓令発令検討するも断念
13:30　大阪消防局隊応援部隊到着
13:50　社会党臨時中央執行委員会が「党内事情より災害復旧を
　優先すべき」として、山花氏の離党届を保留。
14:07　村山総理、定例勉強会出席
14:30　小沢国土庁長官、現地空中視察へ
15:36　河野洋平外相「総理は人命救助と消火に力を入れるように
　といっていた。総理が現地に行くのは国土庁長官からの報告が
　あってからのようだ」とコメント。
15:58　村山、廊下で記者の「改めて聞くが、総理が現地に行く
　可能性は？」との質問に「明日、国土庁長官から現地の状態を
　聞いてな」とコメント。
16:00　村山総理、地震後初の記者会見。「関東大震災以来、
　最大の都市型災害だ。人命救助、救援の万全を期したい」、
　「近く現地入りする」（初めて現地入りを明言）。5分で終了。
18:00　補給艦「ゆら」が姫路港に入港。緊急物資を積載し、
　神戸に向かう。
19:50　兵庫県知事、海上自衛隊に災害派遣要請
21:00　兵庫県知事、航空自衛隊に災害派遣要請
　筑紫「温泉」発言。火災の猛烈な業火で立ち上る煙を見て。

18日

辻元清美ピースボート現地入り。
印刷機を持ち込み宣伝ビラを配布し始める。

「生活に密着した情報をとどける」と銘打つが、内容は、ピースボートの宣伝や、被災した喫茶店主の「国は17日付で公庫の返済分をきっちり引き落としよった」や、韓国基督大学による韓国風スープ炊き出しの話しなど。

08:00　海上自衛隊補給艦七隻が非常用食料１０万食と飲料水
　１６２０ｔを積載し呉を出港。
09:46　初の緊急閣議
11:40　海上自衛隊徳島航空隊が海上自衛隊阪神基地に
　救護用の食料を空輸。
13:00　自衛隊5200人と陸上自衛隊ヘリ65機が王子公園を
　拠点に救助活動、物資輸送を開始。

19日

村山、記者会見で「高架に木切れ等が紛れ込んでいたが、欠陥工事ではないか？」との女性記者の質問に、「そんなことは後で調べる。今はそれどころではない」と激昂（結局その後の調査なし）。

11:32　村山首相と土井たか子衆議院議長が伊丹空港に到着。

村山土井、ヘリで現地視察。灘区の王子公園陸上競技場に着陸。当時救助に当たっていた自衛隊ヘリには、王子グラウンドヘリポート以外への着陸を禁止していた。

クリントン在日米軍支援申し入れ。救助犬、発電機、航空機、横須賀母港の空母インディペンデンスを救護拠点とした救援活動を申し入れるも、村山拒否。毛布37000枚のみ輸送機で到着。

山口組幹部宅で物資分配

20:00　神戸市に入る国道2号線などを災害対策基本法に基づき
　一般車両通行を禁止にする。

20日

筑紫現地で、焼け跡で遺留品を探す住民に近づき、
撮影するなとの叫びにもかかわらず放映。
「住民は感情的になっています」と発言。

21日

筑紫「なぜ行政は、お年よりなどのために車を出せないのか。
道路が危ないというが、車はたくさん走ってる。
自衛隊の頑丈な車もある。」

18日より市職員10人で救援物資仕分け。交代、休憩無く、
過労で次々倒れる。その夜、筑紫「市の対策手ぬるい。
個人ががんばってる。3日目までおにぎり一個しか配られなかった」

村山国会で「なにぶん初めてのことでございますし、
早朝のことでもございますから、政府の対応は最善だった」
（後に全面撤回）

自衛隊艦艇4隻給水活動
新進党海部党首、村山に政治休戦申し入れるも、
「政府は国会運営携わる立場ではない」と拒否

24日
村山、（交通制限や物価統制の可能な）
　緊急災害対策本部設置必要なしと答弁
25日
NEWS23が駒が林公園での右翼による炊き出しに
「ああいう連中を、住民はどう思っているんですかね」とけちつける

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漫画に対する表現規制における諸要因と諸問題

Ⅰ．はじめに：


小稿において、表現規制をとりあげるのは、青少年健全育成基本法案や有害社会環境適正化自主規制法案の上程が取りざたされているからである。市民団体を自称し、『カンパ』の名の下に、善良なる市民を不法搾取する似非市民団体、いわゆる「プロ市民」による圧力や、そういった団体から献金を受けたりしている族議員等が、問題発生を奇貨とし、表現規制に対して血道をあげている。一部には、行き過ぎた性描写があり、かつ猥褻物の範疇に入るものがあったため、規制の一部趣旨には、小生賛成である。ただ、規制を要求する諸団体が、北朝鮮とのかかわりが深いプロ市民や、反日ＮＧＯであるため、大部分のアクションには反対である。そこで、取り締まり対象とその諸要因と、諸問題を今回取り上げるものとする。


Ⅱ．表現規制における諸要因：


（１）表現規制における背景：

戦後、当初は俗悪な表現が問題視された。その後、破廉恥漫画→エログロナンセンス漫画→ロリコン漫画→児童ポルノ漫画のような、アングラ漫画路線が形成されていった。その結果、諸規制および法制度が制定され、作者の検挙におよぶ事態になった。

（２）表現規制の歴史：

表現規制の歴史的流れを見ていくと、大きく①戦後の「俗悪漫画」批判、「悪書追放運動」、②ハレンチ漫画非難、差別表現の「言葉狩り」、③エロ劇画・ロリコン漫画・美少女系エロマンガ、成年向けコミックの台頭、④「黒人差別」騒動、「有害」コミック規制問題、⑤『児童ポルノ禁止法』問題、⑥「青環法」と「児童ポルノ禁止法『改定』」論議、の６つに分けられる。


１）戦後の「俗悪漫画」批判、「悪書追放運動」

　契機は、昭和24年におこった、赤本（非正規流通）漫画ブームと俗悪批判である。これは、昭和30年において、「日本子どもを守る会」「母の会連合会」「ＰＴＡ」による「悪書追放運動」がおこり、漫画を校庭に集めて「焚書」にするといった「魔女狩り」が横行した。これは、非現住建造物放火の既遂であった。しかも、「図書選定制度」「青少年保護育成法案」といった、現行憲法21条における、表現の自由に対する、反動的政治的・文化的動揺がおこった。その一方、出版界、編集者も、生活手段維持と、『表現の自由』防衛のため、批判に抵抗した。これが、のちに、自主規制への道筋がつけられていくもととなった。
　昭和34年には、貸本漫画の残酷描写批判。貸本自体の「衛生面」も非難の的になった。その後、昭和37年には、平田弘史「血だるま剣法」「積んではくずし」が部落解放同盟等から抗議を受ける。そのため、出版会は、自衛手段として、昭和38年、出版界の自主規制団体「出版倫理協議会」を結成し、理論武装に入った。その後、翌年、東京都は、 青少年条例を制定した。


２）ハレンチ漫画非難、差別表現の「言葉狩り」

　昭和45年には、発禁問題が浮上した。永井豪「ハレンチ学園」、ジョージ秋山「アシュラ」の人肉食描写、手塚治虫「アポロの歌」のセックスシーン、のうち、後者２作品は、一部発禁や、福岡県での販売禁止が行われる事態となった。また、行き過ぎた人権擁護の風潮が、プロ市民らの手により、横行した。その端緒は、梶原一騎＆矢口高雄「おとこ道」で、「在日朝鮮人差別問題」なる存在し得ない虚構で問題視される様相を呈した。昭和51年には、北朝鮮系プロ市民・フェミニズム団体、「国際婦人年をきっかけとして行動を起こす女たちの会」が、永井豪「イヤハヤ南友」や、山上たつひこ「がきデカ」の女性描写を問題視した。その結果、現在に至る「言葉狩り」の道筋を用意だてたことになった。
　加えて、全国41都道府県で、プロ市民団体による街頭活動や、警察署を取り囲む「人間の鎖」の圧力に、司法当局が屈し、昭和55年までに、青少年条例の制定強化が行われることになった。以降、プロ市民団体による、街頭活動による政治圧力は、熾烈を極めることになった。


３）エロ劇画・ロリコン漫画・美少女系エロマンガ、成年向けコミックの台頭

　昭和53年、エロ劇画ブームがおこった。その結果、「漫画エロジェニカ」、「別冊ユートピア／唇の誘惑」が刑法175条「わいせつ図画頒布」で摘発された。また、えびはら武司「まいっちんぐマチ子先生」が、フェミニズム団体により、『女性差別』とされた。それをうけて、昭和59年、自民党、青少年向け「図書規制法案」を準備したが、強い反発をうけて取り下げた。その後昭和63年にかけて、エロ劇画からロリコン漫画への人気移行し、コミックマーケット、同人誌文化の拡大の一途をたどった。また、ロリコン漫画から美少女系エロマンガへ移行し、アングラとメジャーの線引きが曖昧になり、一般青年誌を中心に美少女系作家が進出した。その影響を受けて、エロ劇画の衰退が起こった。この時期を境に、秋葉原のコミケが発展する素地をつくることとなる。


４）「黒人差別」騒動、「有害」コミック規制問題

　平成元年、２年にかけて、朝日新聞による、「反漫画キャンペーン」が行われた。この時期、暴れまわった団体は、「黒人差別をなくす会」「コミック本から子どもを守る会」を主体に、各地の「親の会」「ＰＴＡ」、「動くゲイとレズビアンの会（アカー）」であった。標的となった漫画は、藤子不二雄「オバケのＱ太郎」150編「国際オバケ連合」の描写、松伸二「マーダーライセンス牙」、鳥山明「Ｄｒ．スランプ」、佐藤正「燃える！お兄さん」、上村純子「いけない！ルナ先生」（講談社）遊人「ＡＮＧＥＬ」（小学館）、こしばてつや「ＩＫＥＮＡＩ！いんびテーション（3）」（講談社）、山本英夫「おカマ白書」があげられる。
　運動の成果があり、成人向け図書出版社を中心とした「出版問題懇話会（現・出版倫理懇話会）」が、「編集倫理綱領」「編集倫理規定」策定した。これにより、業界が自主規制に動くことになる。翌平成3年には、当時の自民党政調会長が党所属国会議員に宛て、コミック規制の請願文例を添えた「コミック雑誌等有害図書への対処法について」の通知を送付した。その影響もあり、警視庁は、「わいせつ図画販売目的所持」容疑で都内漫画専門店を摘発した。当時、Ｈ系同人誌が対象で、書店店長、発行者、作家の計74名が検挙される事態となった。
　その一方で、コミックス規制条例強化反対を掲げる「『有害』コミック問題を考える会」が集会を開催した。漫画編集者、フェミニスト、フリーライター、子どもの人権確立の活動家など、幅広い枠で構成される同会が、市民レベルでのマンガ規制反対運動のさきがけとなる。同会はのちに発展し、「マンガジャパン」「マンガ防衛同盟」と改称し、98年の「児童ポルノ禁止法」問題でもマンガ表現規制阻止に「尽力」することとなる。加えて、出版労連、日本ペンクラブが、コミックス規制と青少年条例改悪に反対決議を表明した。さらに、翌年にかけて、書店組合、マスコミ労組、弁護士会等から反対声明相次いだ。
　だが、結局、政策決定者からの要求で、事業税減免を引き換えに、「文化的」「非文化的」出版物を線引きする「ガイドライン」策定を飲むことになった。


５）『児童ポルノ禁止法』問題

　平成7年には、オウム事件が発端となり、再度漫画規制に関する「有害マンガ犯罪誘発論」が以後頻発することとなった。また、反政府系ＮＧＯが、ストックホルムで開催された「子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議」において、日本の児童買春ツアーと児童ポルノ製作への対応の遅れ、という虚構をでっち上げたため、日本への国際的バッシングが高まった。当時、アイリス・チャンの「レイプ・オブ・南京」が出されたことと重なり、政府は、「河野談話」「宮沢談話」「村山談話」等自虐的歴史観とあいまって、追い詰められた観があった。その結果、自民、社民、さきがけ与党３党は、「与党児童買春問題等プロジェクトチーム」を発足させ、レディコミ、成年向けコミック誌の多くが大手コンビニチェーンから姿を消す事態となった。
　また、与党児童買春問題等プロジェクトチームは、「児童買春、児童ポルノに係わる行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律案」要綱を発表した。しかし、「児童ポルノ」の定義に「絵」を含んでいたことから、「新たなマンガ表現規制」として波紋を広げることとなった。また、当時社会現象となっていた「援助交際」をあからさまに規制する性質であったことから、「子どもの性虐待防止」と「子どもの性的選択権」を意図的に混同している等の批判も生むこととなる。その結果、平成11年の通常国会において、日の丸・君が代諸法と、男女共同参画法と共に、超党派案による「児童買春、児童ポルノに係わる行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律案」が提出され、全会一致で可決した。


６）「青環法」と「児童ポルノ禁止法『改定』」論議

　平成12年には、参議院自民党が「青少年有害環境対策法案（素案）」を発表したが、法律、メディア関係者が、同法案に反対する緊急アピールを発表した。この間に、法案名にある「有害環境」が「社会環境」にすり替わっている。
　岐阜県大垣市で、民主党やエクパット関西は、同法案推進を求める署名を、自治会を通じて集めた。しかし、同調圧力による「民意の自作自演」の実態が明らかとなり、日本民間放送連盟、出倫協、雑協、日本ペンクラブ、民放ＴＶ各局キャスター6名、に日弁連会長よる同法案への反対声明が行われた。それにもかかわらず、水島広子・肥田美代子議員を中心としたグループは、自民党案より拡大された「有害情報」の定義を持ち出し、「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案骨子」を発表した。
　翌年、自民党、「青少年有害社会環境対策基本法案」を発表した。その際、横浜で開催される「第二回子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議」で、日本のマンガ表現が「児童ポルノ」にあたるとされるステータスが準備されているという情報がもたらされる。背景には、自民・民主両党に巣食う、反日ＮＧＯネットワークが、国際機関に対して、日本の広範な漫画文化を破壊する目的をもって、ネガティブキャンペーンを張ったことが挙げられる。そのため、翌年11月の「児童ポルノ禁止法」見直しへの反映を懸念したマンガ家、評論家らは、メーリングリスト「連絡網ＡＭＩ」発足させた。同時に、「ＡＭＩ12.18プロジェクト」が会議でのワークショップの準備を始めることとなる。
　また、マスコミ、市民５団体は、「メディア規制３法案反対緊急集会”やさしい顔”の言論統制」というシンポジュームを開催した。その中で、「青環法」を、「個人情報保護法」「人権擁護法」と並んで「メディア規制３法案」と位置づけた。
　しかし、平成14年5月、朝日新聞は、日本が署名した「子どもの権利条約の選択議定書」のなかで児童ポルノの規定に「アニメ・マンガも禁止対象へ」と捏造報道。その結果、連絡網ＡＭＩが抗議し、後日朝日は、訂正と謝罪をした。だが、連絡網ＡＭＩは、朝日新聞による悪意に強い反感を持ち、「児童保護に名を借りた創作物の規制に反対する請願署名」を行った。


Ⅲ：おわりに：

　最近、子どもの非行や犯罪被害を助長するおそれのある違法・有害情報への対策等の検討 や、インターネット上の性や暴力等の違法・有害情報、子どもを性の対象とする画像等のもたらす弊害への対策、 また子どものインターネットやゲーム依存の問題への対策を、『子供の権利条約』を盾に取り、導入を図っている意図が、表面化している。これらは、中国や極左団体による日本の漫画批難をうけて、行われているものである。今後、日本の漫画を文化・産業として維持して行く際は、エログロナンセンスに陥ることなく、漫画発祥の地である日本の歴史的優位性を維持した漫画作成を目指すべきである。また、徒な表現規制を要求する極左団体の要求は、法的手続きに基づき、突っぱねることも大事である。