北京オリンピックボイコット一考

１．はじめに

　北京オリンピックにむけたムード作りが、マスコミによって勝手に行われている。「開催+参加ありき+友好」の前提で、雰囲気作りに余念がないようだが、北京オリンピックが開催できるのかどうか、すでに暗雲が漂っていることに気づかない人物が多いようだ。
　前述のように、法輪功虐殺だけでなく、チベットや東トルクメキスタンでの民族浄化による人権蹂躙が非常に顕著であるにも関わらず、オリンピック議連なる売国政治家集団が「頭角」をあらわしている。



２．参加自体の無意味さ


　１）環境汚染

　北京での環境破壊は、すさまじいものがある。晴れた日の北京の画像は、テレビでも見たことがない。つねに、灰色の雲に覆われた画像ばかりである。大気汚染の深刻さは、人工衛星でも一目瞭然であり、汚染雲が日本のほうへジェット気流で流れているのが、確認されている。
　大気汚染の酷さは、「緑化事業」と称して、枯れた芝生に緑色のペンキを霧吹きする常態である。これは、小生がたまに参加する留学生の集いでも常に聞かれることである。


　２）会場の未整備

　当地での建設状況は、全く芳しいものではないようだ。開始までに会場完成するのかどうか、疑わしいようだ。事実、会場周辺の陳情村の撤去がかなり強引に進められている一方、開発に関するリベート絡みで政争が起こっているそうだ。


　３）政変の可能性

　中国共産党では、前主席の勢力一掃のための政争が継続中である。党内では、相当の粛清が進められているが、軍部掌握には至らないようである。今後、軍部による「より戻し」によって、再び名誉剥奪の主席名が歴史から抹殺される可能性も否定できない。



３．日本での反対運動


　日本でも、北京オリンピック反対の機運がある。マスコミによる報道規制により、日本では全く知られていないが、大紀元時報がその勇姿に歓迎の意を表明している。


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【大紀元日本2月24日】地方議員と市民からなる「北京オリンピックに反対する地方議員と市民の会」（土屋敬之会長＝都議）は2月23日、東京・大手町の経済同友会前で北京五輪開催に反対する街頭演説を行い、地方議員、学識経験者、一般市民が多数参加した。同会は、中国共産党がチベット、ウイグル(東トルキスタン)、天安門事件を始めとする民主化運動、法輪功への弾圧および生きた法輪功学習者から臓器摘出・販売など深刻な人権蹂躙を理由に、北京五輪の開催に反対している。

　土屋会長は、「中国共産党(中共)は1949年にチベットに侵攻し、120万人とも言われる人たちが弾圧され殺害され、6000以上の寺院が焼かれ破壊された。中国は今なお、チベットに対する弾圧を続けている。このこと1つ取っても、中国は平和の祭典であるオリンピックを開催する資格はない」と訴えた。土屋議員はさらに、中共が1949年に支配したウイグル(東トルキスタン)で、50回にも上る核実験を行い、75万人を放射能汚染によって死亡させたこと、「計画出産」の名目で850万人に対して強制的に中絶をさせた深刻な人権侵害、天安門事件、法輪功などの例を挙げた。

　さらに、会長は、中共は平和友好、日中友好と言っているが、その陰でとんでもないことをしていると指摘し、多くの国民がこれらの問題に関心を持つことが北京五輪を阻止する大きな原動力になると強調し、国民に対して中国の実態を知り、北京五輪に反対するよう呼びかけた。

古賀俊昭都議は、「世界最大の人権蹂躙国家である中国では、生きた人間から臓器を抜き取っていることが、公然と行われている」と指摘し、100箇所以上ある強制収容所に30万～40万人とも言われる中国人民が政治犯として収容されている。このような人権蹂躙国家で五輪を開催する資格はない」と主張した。また、中国政府が日本側へ様々な圧力をかけていることに、日本側は外交ルートを通し、抗議していないことを残念に思うと語った。

吉田康一郎都議は、人権蹂躙、民族の弾圧が行われている中国で、世界の平和の祭典であるオリンピックを金と軍事力により開催するのを容認してはいけないと主張した。また、中国共産党政府の対日本方針は、「意志の弱い国の資本と資産と技術と人材、すべてが中国のために放棄させなければならない。そのために、歴史問題をもって追い詰めなければならない」という中国情報部の内部情報を明らかにした。

　吉田都議は、「中国では日本と友好的な関係を持ちたいと願っている多くの国民がいるが、一方で、日本の思いとは裏腹に、中共独裁政権は日本や世界の流れからずれている」と指摘し、「一党独裁体制を打破し、中国に真の民主化をもたらさなければいけない。人権を守る、義務を守る、国際的な様々な条約を守る当たり前の国家に中国がなるために、中国の真の発展のためにも、日本は勇気を持って北京五輪を反対すべきだ」と主張した。

　北朝鮮に拉致された日本人を救出の会・埼玉支部の加藤哲史氏は、横田めぐめさんが昭和52年に北朝鮮に拉致されたことを始め、150人に関わる拉致問題を日本は直視せずに放置した約30年間を振り返り、「中共が現在行っている中国人民に対する人権弾圧を見てみない振りをし、安易に北京五輪に参加することで、自分たちの同胞にやってきた拉致問題を無視した過ちを中国人民に繰り返してしまう」と指摘した。

　加藤氏は、「今自分たちがやらなければならないことは、北京五輪に参加するのではなく、北朝鮮、中国で苦しめられている人民たちを救い出し、人権抑圧から開放することである」と主張し、「60年前に台湾で起きた228事件は、中国大陸から台湾へ移った国民党政府が本省人(台湾本島の人)に対して行った弾圧であるが、現在、中国政府が法輪功を始めとする中国人民に対して、行っていることは、228事件と何の変わりもない」と指摘し、残酷な人権蹂躙を今行っている中共が開催しようとする北京五輪の断固たる中止を強調した。

　「北京オリンピックに反対する地方議員と市民の会」はさらに、3月3日午後2時から、東京・銀座の数寄屋橋公園で北京五輪反対の活動を行い、より多くの人に関心を寄せてもらうために、今後も活動を続けることを表明した。

　
(記者・曽尼弗)


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４．おわりに

　北京オリンピックは、たとえ開催されても参加しないことこそが、人権および文明発展の礎である。オリンピック議連や経済同友会のような売国行為は、断じて阻止しなければ、日本の歴史に対し、似非従軍慰安婦や、フィクションであるはずの南京事件同様、汚点となりうる。
　今後の政界や経済界、マスコミ報道の動きを注視し、今後の抗議活動の参考としていきたい。