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2月10日に設置。自分の言いたいことを思いのまま綴る。
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1.はじめに

 

 

 今日は、農村におけるフェミ侵略について取り上げる。フェミは、日本国内における朝鮮・チャイナ共産党シンパであり、また総連・民潭・同和・カルト・過激派の先鋒隊でもある。そして、日本の国体破壊を、フェミニズム『思想』深化で推し進める『社会の屑』である。フェミがのさばるところ、常に財政破綻あり。千葉県や大阪府は同和・在日破産だけでなく、フェミ破産といった、3重破産が待ち構えている。

 フェミ思想が蔓延すると、かならず経済が破綻する。なぜなら、フェミは経済よりも思想偏重型であり、経済を理解できるフェミは、せいぜい片山や佐藤ゆかりぐらいだろう。というのも、セクハラやDVなど、基準があいまいで、しかもどんどん定義がフェミのサジ加減でずれていっている。おかげで、どの職場も生産性・士気低下が著しいようだ。

これについて、男女共同参画局は、「男女共同参画を推進すれば、生産性向上に繋がる」などと大嘘を垂れている。「では、なぜ雇用機会均等法が出来て以来、経済成長率が5%を超えないのか?」と突っ込むと、即座に電話を切られる。どうやら、朝鮮中央通信のように、なんでもかんでも指示をだしたら「生産性が飛躍的に向上した」とでも宣伝したいのだろう。

 

 

 

 

2.侵略内容

 

 

 1)全酪新報(平成18年9月20日)

 

 フェミは、今や政治・法曹界に飽きたらず、経済にまで首を突っ込んでいる。農村地域に、男女共同参画計画の実施計画の策定や、実施状況報告を要求している。全市町村の16.9%が目標設定させられている。今年度中に3割を超えるように、農水省がハッパをかけている。

フェミ計画が酷いまでにすすんでいる5県は、順に新潟(97.6)・愛媛(95.0)・福井(88.5)、栃木(85.0)・宮崎(50.0)である。

 目標項目は、女性認定農業者数・起業活動件数・農業委員数・農協役員数・農業士数、女性ネットワーク数となっていた。

 

 

2)農山漁村女性の日(日本農業新聞:37日)

 

 中身は、まるで朝日新聞や北陸中日新聞と同じだ。「女性の元気は地域の元気」「女性と男性のもっている力を、十分発揮しろ」「女性と男性のパートナーシップ」などと、まるっきりフェミニズムに汚染された内容である。

 しかも、一番呆れたのが、「女性たちが地域を引っ張ってるのに、経営や家庭、地域社会での評価がない」と書いているところだ。最後のあたりに、「これでは、将来、いい結果をもたらさない」と脅し文句を書き込んでいるところが、堂本千葉県知事的である。

 

 

3)『農村協働力』の再生支援(日本農業新聞:68日)

 

 37日の記事の脅し文句で、なにやらやらかしそうな気がしていた。新任の農水大臣が、「自他共に認めるフェミニスト」と各農業新聞に書きたてられているほどのフェミクラットである。嫌や予感がしていたが、予想以上のことを書いてきた。

「都市住民との交流などを促進する観点から、保守性・閉鎖性を克服した『農村協働力』を生み出すべき」と、農水省が来年度からフェミ政策を以前以上に深化させると、公言したのである。

この『協働』だが、TV朝日の「朝まで生テレビ」で、フェミ第一世代の小沢遼子がやたら取り上げていたものだ。つまりは、今回の農水省の発表は、「農村内の男女共同参画が遅れているから、農業生産力や国際競争力がない。だから、都市型男女共同参画の導入と国内自給率向上をバーター取引しよう」といっていることになる。

 

 

 4)企業内セクハラ(日本農業新聞:610日)

 

 この新聞は、朝日や中日・東京新聞並みにフェミの旗振り役をやることにしたらしい。いきなり、北海道のJAでおきたセクハラ「事件」を取り上げている。しかも、「消費者相手の業種ほど影響が大きい」「主婦とのつながりが大きいだけに、JAグループの意識改革が必要」「JAにとって大きなイメージダウン」「地域の人間関係にヒビが入った」と書きたてた。おまけに、2チャンネルでも、祭りになったとまで書いている。

というより、この2チャンネルにおける真相は、小生の知っている限りでは、北海道南部にある某裁判所職員が燃料投下していることだ。これは、以前URLを張ったが、今回も張ろう。

 

http://www.geocities.jp/jurin20072000/index.htm

 

しかも、DVや痴漢、セクハラ事件が起きたときには、かならず涌いて出てくる輩だ。DV冤罪被害者が、反論しようものなら、即座に罵詈雑言を並べ立て、精神攻撃を行う。

それはさておき、ハラスメント防止を業務とするイープなる組織を取り上げている。ただ、この組織、電話帳には番号登録していない。これは、昨日NTTに聞いてみた結果、判明したことだ。つまりは、大々的な事業を展開しているが、あやしげ、かつ蛆虫稼業をしているという証拠である。

恐れ入ったことに、「セクハラは、示談に終わっているのばかりで正確にわからないが、セクハラ事件は多い」という不確かな情報を元に語っていることだ。おまけに、「企業リスクになることを理解しろ」と、説教する始末だ。トドメが、思想統制・言論統制である。「職場にいるときだけでも、セクハラにならないか、意識しろ」と来ている。

 

 

 

 

3.経済諮問会議

 

 1)土地バブルを狙う諮問会議

 

 経済諮問会議は、農村改造を大きくぶち上げた。なんと、グローバル化改革ときている。日米・日欧EPAを早急に準備してしまえ、と非常に暴力的である。農地の株式化などは、本源的蓄積(エンクロージャー)を行う、といっているようなものだ。どうやら、伊藤隆敏教授は、アダムスミス=マルクス理論における、「地主=農業資本家=農村労働者」型農村モデルを忠実に実現したいようだ。

 もし、農地を株式化するとした場合、良い面はさっぱりない。ただ単に、「農村バブル再び」、を狙いにしていて、土地バブルで経済浮揚させることしか頭にない、というのがわかる。

 

 2)稲田朋美議員の反論

 

 これについて、稲田朋美議員は、「国益を考えず、車さえ売ればいいという考えだ」「自国民を飢えさせてまで食料を輸出させる国はない。どこの国でも食料安保の基本は自給率だ」と手厳しく噛み付いている。

ただ、稲田議員は国際農業事情については、かなり暗いようだ。プランテーション=モノカルチャー経済のアフリカ・中南米では、多くの国民が低所得と食料不足で苦しんでいる。また、中共や北朝鮮では、農民が圧政で苦しんでいる。中共では、最低限の食料以外、農村から都市へ強制的に搬入されている。しかも、4か月分の食料が、常に農村で不足している。北朝鮮では、軍部の収入源のために、国営農場の3割の面積が麻薬栽培に当てられ、土壌地力を収奪し、食糧難に拍車をかけている。しかも、密植農法という、「思いつき農法」で、農地は死んでいる。

 

 

3)フェミの農業叩き

 

 

経済諮問会議にも、フェミが盛りだくさんである。座長の伊藤教授がその代表格である。では、なぜ、フェミは、農業たたきをするのか?それは、神勅において、天皇陛下の主権と農業国家であることを唱えてられていることに、共産主義者として反発しているからだ。なにしろ、フェミとは、共産難民である。昭和20年代からの主婦の会がやっていた消費者運動と手を結び、農業たたきを行ってきた。フェミの小沢遼子は、「農村と商店街に嫁がない、そして今は子供を生まないことで、女であることから逃避する」といっている。

 

 

 

4.おわりに

 

 

 農業こそ、国家の根幹である。「経世済民」、農業中心にして国家経済を維持するという意味の言葉があるほどだ。これは、唐の太宗が唱えたのが始まりである。

 もう、農業は時代遅れなどという輩が多い。そして、農業関係の仕事についている人間を、「税金ドロボー」と呼ぶモノもいる。特に、フェミやサヨクに、そのような罵倒をするのが多い。小生も、農家である。このような言葉には、常に強い反感を持つし、当然徹底的に噛み付く。消費者運動家などを見ると、常に喧嘩になる。

 諸氏には、農村にも、フェミの侵略の手が伸びていることをお知らせした。もはや、一刻の猶予はない。男女共同参画社会基本法の廃絶と、フェミ官僚・政治家・弁護士に対しての集団訴訟を提起しなければならない。

 

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Ⅰ:はじめに

 小稿において、フェミの『箱物』行政について取り上げる。フェミが熱心な「男女共同参画社会」構想は、世間では、全く大不評である。先日、とある電気屋の元会長と話をしていたが、男女共同参画については、「税金の無駄遣い」「恐喝屋」という単語が、何度も出てきた。
 富山県県議会では、議長が男女共同参画批判をそれとなくしただけであったが、議長宛に「リコールを辞さない」という『抗議文』を郵送し、謝罪させた事件があった。ちょうど、県議会選挙前だったため、このような「行動」は、相当使い勝手がいいようである。まるで、積水ハウスの恐喝リホームを髣髴とさせる。 
  また、今回フェミが宣伝して回っている、「産む機械」Tシャツを画像として載せてみた。いまどき珍しい、悪趣味なデザインというほかない。フェミにとっては、「かわいい」デザインらしい。どうやら、フェミは、男に相手にしてもらえない憂さ晴らしで、男女共同参画をやっている節がはっきりして来たようだ。


Ⅱ:ヌエック


 1.施設紹介

 この施設、本名が独立行政法人、国立女性教育会館とかいう、もっともらしい名がついている。まず、利用資格者は、男女問わず(ただし、18歳未満の方には、保護者・教員などの引率(同伴)が必要)だ。休館日(原則として毎月第1・3月曜日及び12月28日から1月4日)及び3月31日、4月1日以外は、年中利用可能で、講演会・会議・研修・ゼミ、資料収集や作成、芸術・文化活動、利用者同士の交流のための施設のように、印象操作される。
 笑えることに、営利目的及び特定の政党、宗教の勧誘・啓発・普及は禁止だそうだ。フェミがやっていること自体、十分カルトであり、税金で「濡れ手に粟」という点で、これ以上の甘みがある営利活動はないだろう。解放同和のマル特事業者というべき存在である。
 他にも、目的利用者(男女共同参画の教育実習の受講者)と一般利用者との区別があるようだ。ちなみに、一年前から10~12日前までに予約しないといけない。


 2.無駄遣い

 一番無駄使いというのがわかるのは、施設の中身だ。①宿泊棟:洋室(シングル:バス・トイレ付)、洋室(ツイン:バス・トイレ付)、洋室(ツイン:トイレ付)、洋室(ツイン)、和室(2人用:バス・トイレ付)、和室(4~5人用:トイレ付)、ミーティング談話室、談話室、スナック、② 本館:幼児室、③実技研修施設:音楽室・工芸室、調理室、試食室、茶室、④体育施設:体育館、屋内プール、テニスコート、草原運動場、④研修棟:講堂、会議室(大中小三室)、研修室、マルチメディア研修室、団体・講師控え室、ときている。
 よくもまあ、フェミニストは、ながいこと箱物行政を非難していた癖に、いざ自分たちの施設ができればダンマリを決めこめれるものだ。呆れて、開いた口がふさがらない。


 3.恥知らずな会館紹介

 のっけから、むかついたのは、「男女共同参画社会の形成を目指した女性教育に関するナショナルセンター」というフレーズだ。事業内容は、①基幹的な指導者の資質・能力向上(研修、調査研究)②喫緊の課題に係るプログラムの開発・普及(調査研究、研修・交流)、③調査研究の成果や資料・情報の提供(調査研究、情報)、④国際貢献、連携協力の推進(研修・交流、調査研究)、⑤学習支援事業・実習生受入・資料(学習支援・受入、資料)、⑥ビデオ視聴、⑦ボランティア、とまあ、不明瞭なものばかりだ。
 この点も考慮すれば、やはり同和事業と代わり映えしないというべきだろうか。いや、フェミ事業のほとんどが、同和行政をそのまま移入したに過ぎない。


 4.真の姿

 1)研修の実態

 女性センターやDVシェルター用の要員育成を目的としているのが、本当の姿のようだ。その証拠に、前項目における①は、女性関連施設・団体リーダーのための男女共同参画推進研修というもので、「女性関連施設の管理職及び女性団体リーダーを育成し、地域の男女共同参画を積極的に推進するリーダーとして必要な専門的知識、マネジメント能力、ネットワークの活用等、高度で専門的な研修を行う」という、もっともらしい言い訳を並べ立てている。
 その割には、DV冤罪が多発しているだけでなく、警察とグルになってでっち上げのDVをこしらえているのは、どういう神経なのか?「人間本来の、恥外聞などを度外視したことをやるのがフェミニスト」というのが、端的にわかる内容である。
 しかも、達成目標とやらもあり、「女性関連施設が男女共同参画社会の形成および女性のエンパワーメントに果たしている役割を明らかにし、その社会的影響について評価するために、女性関連施設の事業、運営体制等について調査研究を行う」と御託を並べる始末だ。
 これだけを見ても、ヌエックは、女性センターとDVシェルターでタッグを組んで、共産主義革命を起こし、日本の女を権力の頂点におき、日本の男を社会の最下層成分よりもさらに下の階層に追いやるのが目的であるのがわかる。


 2)詭弁

 そして、驚愕したのは、前項②の内容だ。この中でも、「急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化を背景に、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備のため、男女共同参画の視点から家庭教育・次世代育成支援に必要な専門的・実践的研修を行う」ための事業、「家庭教育・次世代育成支援指導者研修」「家庭教育・次世代育成のための指導者養成セミナー」「家庭教育・次世代育成地域協働フォーラム」は、詭弁中の詭弁である。
 都道府県・指定都市、市町村の家庭教育・子育て支援担当者や子育てサポーターや子育てネットワークのリーダー・子育てサークルのリーダー等が集まって、なにかしらやってくれるようであるが、育児の社会化で、レーニンがやったことそのままである。


 3)銭喰い虫と税金泥棒

 そして、一番恐ろしいのは、「男女共同参画のための研究と実践の交流推進フォーラム」という事業である。これは、「男女共同参画社会の形成をめざし、女性のエンパワーメントと女性の人権の確立に資する活動を支えるため、これらの実践を踏まえた研究成果や専門性の高い情報の提供・交換を行うとともに国内外のネットワークづくりをすすめる」となっている。
 おまけに、宿泊費1泊 1,000円、1日3食 3,000 ~ 3,500円、交流会費3000円という、銭ゲバっぷりを発揮してくれている。当日は、「第2次男女共同参画基本計画」を受けた「新たな取組を必要とする分野」や男女共同参画を推進する上での解決が急がれる課題から設定した次の6つのテーマ、-1 女性のキャリア形成とチャレンジ支援、-2科学技術分野への女性の参画、-3 防災と女性、-4地域の活性化と男女共同参画、-5 環境分野への女性の参画、-6女性関連施設・社会教育施設の役割、が話し合われたとのことだ。



Ⅲ:おわりに

 話はそれるが、フェミが推し進める「子供権利条例」は、検討中を含め20自治体に過ぎない。しかし、「子供に背中を見せれない状況だから、条例化する」という、地元共産党議員の強弁には、驚きを隠せない。教育長が施行を目指したいらしく、パブリックコメントなるアリバイ造りに熱心である。
 そのため、今日の昼前、町産業界の有力者であり、町会議員でも重鎮にあたる議員宅を訪問した。そこで、この条例が、総連系・共産党系の団体が絡んでいることを説明した。証拠品としては、多少子供権利条例とはずれ、日の丸君が代反対が教育現場に広がっていることを示すためだったが、新日本婦人の会が、卒業式・入学式シーズンに配るアジテーションビラをコピーしたものを配布しておいた。さらに、パブリックコメントのアンケート内容を、強引に条文化した場合に備え、対抗案として、小生の私案を手渡した。
 条例としての法的体裁を整えたものとして、37条の条文を用意した。特徴としては、「親学」講座と、保守系有識者による審議会設置、議会による定期的チェック機能を組み入れた。また、自虐的歴史観や過激な性教育、ジェンダーフリー思想排除、純潔教育を条文化した。
 すでに、文章としてアップできる状況にあるが、議会で可決されるまでは、封印しておく。


Ⅰ:はじめに
 
 小稿において、消費者団体とフェミニズム・似非平和運動との関係を取り上げるものとする。消費者団体といえば、諸氏らはなにを思い浮かべられるだろうか。小生にとっては、生活と商売の敵という風にしか、見ることが出来ない。
 小生は、何度か消費者団体の連中と激突している。連中の脳味噌の中身は、階級闘争史観で凝り固まっている、としか思えない。小生がみてきた消費者団体は、ほとんどがフェミ婆ばかりであった。事実、フェミ婆が、「消費者運動」を『牽引』してきたのである。


Ⅱ:消費者運動におけるフェミニストの動き

 1.フェミニストの本性

 フェミ婆は、弱者保護を声高に叫びながら、弱者を食い物にする共産・社民党となんら代わり映えしない。事実、連中は若い時代は過激派運動に加担し、今も政府打倒の野望を棄てずに、「消費者運動」という隠れ蓑を使いながら、運動を行っている。
 まず、消費者運動の基本は、企業VS消費者という構図である。もしくは、小ブルジョア(商店主・生産者・男)VS労働者階級(消費者・女)といった、対立軸である。
 


 2.『論語読み』の論語知らず

 かのカール・マルクスは、『資本論』において、企業活動と消費活動は、切っても切れないことを当時から指摘している。その説明方法は、産業全体を、「生産手段生産部門」「生産手段消費部門」「消費手段生産部門」「消費手段消費部門」と4部門にわけて説明した。この4部門の名称を見ていただければ、生産者=企業と、消費者は切っても切れない関係であるとおわかりであろう。つまり、企業も消費者であり、消費者は企業活動維持のための、「生産者」でもある。言い換えれば、「金貨の裏表の関係」である。



 3.「消費者のため」という虚言

 消費者運動をやるフェミ婆は、常に「消費者や生活者のための運動」なるお題目を、馬鹿の一つ覚えのように唱える。しかし、実際のところは、「ブルジョアを打倒し、ルンペン=プロレタリアート革命を成就させる」というのが、本音である。

 1)主婦連合会

 主婦連は、はじめのころは、まともな活動をしていたように見えるが、発足当初から、かの団体の無責任行動は、生産者にとっては全く死活問題に陥っていた。


 ⅰ)豆腐不買運動

 最初の問題行動は、昭和28年の豆腐値上げ反対運動で、不買運動を仕出かしていることである。当時、豆腐一丁は家族で毎日食べる必需品であった。しかも、どちらかといえば、今で言うところの、蟹やマグロ並みの高級食材というところである。これには、地域差があったかもしれないが、そんなに豆腐を購入する家はなかった、と豆腐屋から聞いたことがある。
 これは、大豆の国際相場の高騰により、やむなく価格転嫁しただけであった。この豆腐の値段については、昭和60年前後になっても、しつこくやっていた。そして、当時一丁100円だった豆腐を、主婦連は30円に下げるように要求し、豆腐メーカーは無条件降伏してしまった。これ以降は、豆腐メーカーは国産大豆を使わず、海外産大豆に完全シフトして、国産大豆市場を完全崩壊してしまった。
 かの団体の言い草はこうであった。「もっと値下げすれば、需要が喚起されて、豆腐消費は伸びる。大幅に値下げせよ。スケールメリットと自助努力が必要だ。」そして、今の豆腐需要はどうなっているかといえば、年々豆腐消費量は、減少傾向にある。豆腐の値段は、一丁20円のときもあるほどだ。消費者団体の詭弁に、メーカーも消費者も騙された。いや、主婦連の恐喝行為に屈して、滅びの道を歩まざるを得ないのかもしれない。
 

 ⅱ)牛乳値下げ運動

 次の問題行動は、昭和29年の牛乳値下げ懇談会からの10円牛乳運動である。この運動で、多くの酪農家が、破産に追い込まれた。なにしろ、餌の大豆の値段が高騰しているのに、牛乳の値段を下げられるのであるから、たまったものではない。
 以降、かの団体の盲動のおかげで、酪農業界は「ミルクサイクル」という危機を何度も経験し、件数は昭和37年の43万件をピークに、現時点では、25000件を切るに至っている。かの団体は、「牛乳を水よりも安く供給せよ」と、飲みもしないくせに要求ばかり突きつけている。
 主婦連のおかげで、生乳メーカーはコストダウンをはかるため、売れ残りの牛乳を再利用して販売する羽目になった。もちろん、こんなことをすれば集団食中毒も起こるわけで、しわ寄せは農家にくる。消費量現象に歯止めがかからないため、牛乳生産枠を当てはめる「シェアミルク制度」が導入され、コスト削減と共に、生産調整の強化が年々酷くなる一方である。
 主婦連は、なにか起これば、何でも農家に責任転嫁しているが、自分たちの要求が原因であることは、知らんふりのようだ。


 ⅲ)狂牛病さわぎ

 主婦連といわず、消費者団体はこぞって抗議集会を開いて、牛肉の不買運動を展開した。「農家と国は責任を取れ」というプラカードをもって、デモ行進していたのはご記憶にあるのではないだろうか。
 これに便乗した、NHKやTBS、テレビ朝日は消費者の不安を煽る放送を行い、農家や食肉業者を窮地に追い込んだ。牛肉偽装もその一端である。もっとも、これは開放同和の浅田グループや、野中広務の兄弟が大きく関わっている。
 当時は、東京までトラクターで国や消費者団体に抗議しにいった農家もいたる、牛を公園に捨て、「武部の馬鹿野朗」とスプレー書きしたものがあった。当時の長期不況が、このあおり報道でさらに悪化したのは間違いない。当時の失業率が、5%から5.6%に悪化したのを考えれば、強ち嘘ではないといえよう。


 4.似非平和運動
 
 フェミニストは、消費者運動と連動して、似非平和運動を行っている。その代表格は、NPO法人:東京地婦連や、主婦連である。ここでは、東京地婦連や、全国地域婦人団体連合会の似非平和運動を取り上げる。

 1)東京地婦連

 http://www.chifuren.gr.jp/tokyo/

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五月九日、参議院議員会館で、平和憲法をまもる憲法記念集会がありました。紀平悌子さんの主催者あいさつのあと、鷲野忠雄弁護士の司会でパネル・ディスカッションに入りました。
 藤森研朝日新聞社編集委員は「新聞各社の憲法世論調査結果では、九条に関し国会は七割変える方が良いといっているが、国民は六割変えない方が良いといっている。一般に冷静で、護憲派が少しずつだが増えている」と述べました。
 竹岡勝美元防衛庁官房長は「日本は軍備ではなく、自衛力だけ持てばよい。海外では戦わず、国内の防衛だけ行い、平和憲法を守るべきではないか。過去六〇年一人も殺すことなく、殺されることなくきたことを誇りにすべきだ。アメリカに八八個所の土地を貸しているが、冷戦が終わり仮想敵国がなくなったのに、在日米軍はいつまでいるのか。年間六兆円、日本は払いつづけている」 「日本の有事とは何か。アメリカが戦争をするときこそ日本の国土が戦場になってしまう。戦力を持たないといって、自衛隊を持ったのだ。過去の長い戦いによって三五〇万の同胞が死亡、二〇〇〇万のアジア人を殺した。一人ひとりの人間がつくったやっと生まれた命を、人間同士が戦いにより殺してゆくのは全くおかしい」
「テロは命を捨ててもやるという、自分なりの正義感を持っている。故に内政干渉はむづかしく、国連憲章違反となる。日本の特攻隊は一年の訓練だが、九・一一は五年も訓練して決行された国際テロで、日本はこの問題には入れない。日本は『北朝鮮が韓国と融和する』ということを、考えに入れていない。このことを見分けなければいけない。ロシア、中国、北朝鮮は仮想敵国ではない」などと真実を語られました。

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 2)全国地域婦人団体連合会

 http://www.chifuren.gr.jp/

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6月20日、沖縄県婦人連合会ホールで、「第16回沖婦連平和集会~平和を考える婦人の集い」を開催しました。

 講演ののち、参加者は「平和を我等に」を歌い、最後に「人類の未来と平和を守るため、また、国際友好の大切な今日、近隣諸国との望ましい関係を堅持することと、生命と人権が何より尊重される真に平和な社会の実現をめざし、21世紀を生きる人々が心豊かに暮らせることを願い、沖縄を発進地に平和を希求し続けることを誓い、声を大にして広くアピールします」とのアピールを採択し、閉会しました。

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Ⅲ:恐喝行為
 
 主婦連をはじめ、消費者団体は、概してフェミ婆の巣窟である。ジェンダーフリーを唱えるフェミニストや、中ピ連のフェミニストとは、多少異なるが、反日で大筋一致している。『彼女ら』は、明らかに圧力団体である。


 1.身の回りにおける運動の『形跡』

 「卵、小麦、そばを含みます」「一度に食べると腹がゆるくなります」など、あまり一般には不必要な表示ばかり書かれているのには、閉口する。どの商品も、文字だらけで「耳なし芳一」みたいになって、彼女らのいう「色の公害」になっている。
 これが、『彼女ら』のいう、消費者の声を反映した制度だ、というのであるから、馬鹿も休み休みに言え、といいたい。
 包装紙などにいろいろ印刷してあると、再生していく過程で、あまり書かれていないものに比べるれば、再生可能回数が減る。このどこが一体、循環型システムの実現になるのか、問い詰める必要がある。


 2.ダブルスタンダード

 『彼女ら』の運動の特徴は、アメリカ産牛肉の危険性を訴えているが、中国・韓国産キムチに危険性については、一切触れられていないところにある。むしろ、危険なキムチの試食会を開き、周辺住民に押し付けがましく勧める根性である。
 中国・韓国産キムチには、脳味噌を喰らう寄生虫もいる。理由は、大陸のほうでは、犬や猫の糞が有機栽培に使われているためだ。そして、もっと酷いのは、中国産のほうには、日本では使用禁止の農薬がたっぷり振りかけられていることだ。これを取り上げずして、なにが「安心・安全な暮らし」なのだろうか。


 3.恐喝事例

 フェミは、常に特亜や開放同和の連中と同じで、恫喝で物事を推し進める癖がある。もっとも、フェミのほとんどが、在日や開放同和出身者が占めている。
 主婦連合会は、犯罪ぎりぎりの方法で、自販機の『撤去』をごり押ししに、脅迫まがいの手で行政や企業に迫っている。『主婦のあゆみ』なる機関紙には、その「成果」が自慢げに書かれている。

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清涼飲料・酒類・たばこ等のはみ出し自販機を是正するため、消費者団体と市民団体が中心となり、1991年5月に結成した協議会。メーカーに質問状を送付、またメーカーごとに面談して是正の話し合いを進めた。メーカーが東京都に申告したはみ出し自販機の台数と私たちが調査した(1993年夏、官庁街を除く千代田区全域の実態を調査)台数の差がひどく、1993年9月「はみ出し自販機撲滅集会」を開催し、特に悪質と思われる4社のはみ出し自販機49台を警視庁に告発。
 1995年7月、東京地裁の判決は都知事に対して「請求の特定を欠く」と却下、メーカーに対して計98,340円東京都に支払うよう命じた。私たちの主張は認められた。
 その後、両者共控訴した。
2000年3月31日、東京高等裁判所ではみ出し自動販売機訴訟の控訴審判決があった。一審の東京地裁の判決は、私たちの実質的な勝訴だったが、東京高裁はこれを逆転し、私たちの方を敗訴にした。このはみ出し自販機住民訴訟は、はみ出し自販機撲滅運動の締めくくりとして、はみ出し自販機の中身メーカーのうち、特に悪質だった日本タバコ産業、東京コカ・コーラボトリング、サントリーフーズの3社と東京都知事を相手に、「はみ出し自販機の道路占有料相当の損害金を都に支払え」との訴訟を起こしたもの。一審の東京地裁の判決はこの3社に対し、損害金を支払えとの判決だったが東京高裁はこれを逆転し、損害金を支払わなくても言いという判決をしたもの。「こんな判決黙ってられぬ」と最高裁判所に上告した。

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Ⅳ:おわりに

 一体、このような企業や行政を、人海戦術をつかっての脅迫を繰り返す横暴をやって、なにが「平和を守る」というのだろうか。総連の青年部隊や、開放同和の手先である中核派なみの凶暴性を発揮している。ダブルスタンダードぶりに呆れるばかりだ。そして、彼女らは、大規模スーパーの入り口にところ狭しと並んでいる自販機には、何も抗議を挙げることはしない。
 結局、ひどい目にあったのは、自販機企業や、最大の被害者は商店主である。自販機があったおかげで、どうにかもっていた商店が、この運動でばバタバタと潰れていった。「考えなしの規制緩和で酒屋が潰れた」などと、老醜筑紫哲也は言っていたが、真っ赤な嘘である。
 当時の「彼女ら」の言い草は、「自販機を並べて販売努力を怠っている」というものであった。はみ出し自販機の影に隠れて、このような姑息な発言がかき消されているため、今日の記事でとりあげることにした。
 現実問題、「消費者運動」であおりを受けたのは、日本の農家であり、商店主であり、消費者=労働者である。そして、その影に隠れて大もうけしたのは、「彼女ら」が嫌う不当表示を常習的に繰り返す、イオングループのような大規模商業施設であった。
 主婦の代表が、運動の是非云々を抜きにしても、結果的に、大規模小売業界の手先となっている現状である。消費者団体=フェミニストは、この現実問題に対しては、常に口をつぐんだままだ。
 諸氏らは、フェミ婆によるこのような階級闘争に通じる似非消費者運動や、似非平和運動の片棒担ぎに幇助しないよう、常に連中に警戒心を絶やさずにいてほしい。また、このような馬鹿げた「フェミの行進」を阻止するため、消費者運動の虚を世間において、自らの言葉で納得させ、脱洗脳を促進できるよう、奮闘していただきたい。



1.はじめに

 対中貿易をする際、特に用心しなければならないことは、企業要人や従業員がハニートラップや、スパイの片棒担ぎをやらさせることが第一の危険だ。次の危険は、突然政変が起こり、進出しても施設が接収させること。第三の危険は、中国の従業員による、施設・備品・資金の窃盗や乗っ取りである。特に、台湾の進出企業は凄惨である。他には、表沙汰にはなっていないが、中国共産党による拉致である。主に、610抗弁室が実行する。餌食になった企業は、かならず乗っ取られる。小生の地元企業の社長
同様の手口で会社を人民軍傘下企業の下請けにされてしまった。
 そして、最近マクロ的に問題になっているのは、知的財産権の窃盗、つまり産業スパイであろう。特に、ハイレベルかつ高品種なものは、軍事転用される。日本の例で言えば、ヤマハが挙げられる。しかし、この企業、恥ずかしくもなしに、国を売り飛ばした挙句、開き直りをしている。



2.アメリカの事例

 アメリカでは、かつて日本が製造部門において、席巻した影響で多数の企業が倒産・リストラを行った。ほとんど、一部巨大企業による不心得な輸出が原因であった。その影響を受けて、急激な円高や産業の空洞化が引き起こされた。原因をつくった企業は、下請けにすべてをなすりつけ、自分だけ肥え太っている。しかも、最近では、中国共産党に魂を売り渡し、従業員の身の安全など無視、下請け切捨てを進めながら、産業構造を崩壊している。そのため、日本の経済は、20年前に比べ、全く足腰の弱いものになった。似非経済学者や、経済評論家は「足腰が強まった」などと、いっているが、白昼夢でもみているのだろう。
 現在アメリカは、かつての日本の攻勢など比較にならないほどの中国の輸出攻勢に苦しめられている。悪いことに、日本の場合は品種が良かったのが幸いしたが、中国の場合は品質最悪・値段安価という点で救いようがない。



3.アメリカによる対中制裁

 アメリカは、対中制裁に何度も踏み切るといっていたが、媚中派議員(チャイナロビースト)やチャイナ系財閥の妨害によって何度も失敗に終わっていた。
 しかし、今回は成功しそうである。

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ティム・ライアン米下院議員(オハイオ州、民主党)は28日、中国に人民元の切り上げを迫るための法案について、今年議会で承認される可能性が高まっているとの認識を示した。米国内の製造業者は、中国が人民元相場を実勢よりも安い水準に維持しているために不当な競争を強いられているとして、不満を募らせている。

 ライアン下院議員は、ダンカン・ハンター下院議員(カリフォルニア州、共和党)と共同で策定した法案について、「昨年よりずっと良い反応が得られている」と述べた。

 同法案は「為替の不均衡」を不当な輸出補助金とみなし、相殺関税の対象とするよう米通商法を改正する内容で、中国を念頭に置いている。

 ライアン、ハンター両議員による法案は昨年、下院で178人の支持を集めたが、可決に必要な水準に約40人足りなかった。

 だが、昨年11月の中間選挙で民主党が上下両院で過半数を制したことから状況が変わった。


[ワシントン 28日 ロイター]

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4.対中制裁の「切り札」

 本当の切り札とはいえないが、元切り上げが効果的であるようだ。中国経済の崩壊こそ、中国共産党の首に匕首を突きつける絶好の機会である。さらなる元切り上げにより、中国経済を最終的にマイナス成長に追い込むことが、今後の目標となるだろう。
 

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 【大紀元日本2月16日】2月7日中国人民銀行が発表した人民元の対ドル基準値は7・7496元で、6日発表された1ドル=7・7595元からマイナス99ポイントの元高・ドル安となった。これは年初以来、人民元の対ドル基準値が初めて7・75元台を突破し、歴史的最高値を更新した。専門家は人民元の上昇は加速していると示した。中国国際貿易経済協力研究院の研究報告書によると、2007年末までに、対ドルの人民元上昇幅は約9-10%となる可能性があるという。

 専門家、金融危機の発生を懸念する

 『中国経済週刊』の報道によると、北京大学の中国経済研究センターの林毅夫主任は、急激な人民元高は中国に金融危機をもたらしかねないとし、このため経済全体に打撃を与え、国民は大きな犠牲を払わなければいけないだろうと示した。

 林主任は、「人民元切り上げを狙った投資以外に、海外投資家たちは中国に新たな投資資金を投入し、再び住宅市場などの金融市場に参入しようとしています」と述べ、「中国では生産能力過剰の問題がかなり深刻化しています。もし、人民元が大幅に切上げられると、輸入が増加し、輸出が減少するので、生産能力過剰の状況がさらに拡大します。 そのために、企業の収益が大幅に減少するだけではなく、銀行の不良債権が急増するので、経済金融の危機を招く可能性があります」との懸念を示した。

 雇用情勢がさらに悪化

 中国人民銀行(中央銀行)通貨政策委員会の樊綱委員は、人民元の切り上げがもたらすのは、貿易黒字の減少や輸出商品の競争力の低下ではなく、農民や労働者に直接の損失を与えることであると主張する。

 中国青年報の報道によると、樊委員は、人民元の切り上げは中国民間企業の輸出コストが上昇することを意味するため、中国企業の国際市場における商品の販売量が減少し、企業としては減産あるいは倒産に直面せざるを得ないので、結局農民あるいはその他の労働者は職を失って収入が得られなくなると示した、という。

 人民元切り上げは長期的なプロセスである

 林毅夫氏は人民元切り上げに反対する、中国国内の学者の一人である。最近、中国国内の各ネット上の報道機関では、外貨準備高が多すぎて、経済金融危機が潜在していると指摘する国内専門家の文章が発表されている。一部の文章では、人民元高は海外からさらに多くの投機的なホットマネーの流入を招いたと指摘した。

 しかし、上海証券報によれば、中国人民銀行通貨政策委員会の樊綱委員は1月24日に人民元の切り上げは小幅なペースで徐々に行っていくと述べたという。中国国際貿易経済協力研究院が発表した研究報告書でも、人民元切り上げは緩やかで長期的な過程であり、これによって中国対外貿易の発展に新たな挑戦をもたらされるが、同時に更なる発展をはかるために新しいチャンスももたらされるだろうと示された。

 急激に進んでいる人民元高に関して、欧米諸国は評価しているようだ。2月10日ドイツ・エッセンで開催された先進7カ国財務省・中央銀行総裁会議(G7)では、従来の人民元切り上げについての議題に触れなかったが、その代わりに最近目立っている円安について議論が交わされた。しかし、欧米諸国は年々増加する対中貿易赤字などを解決するため、引き続き中国政府に対して人民元切り上げの圧力をかけていくとみられる。



(07/02/16 08:23)

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5.おわりに

 中国の経済成長が10%というのは、真っ赤な嘘である。事実、日経以外の経済専門誌は、常に日経の中国報道は鵜呑みにするな、と警鐘を鳴らしている。にもかかわらず、中道を自称する連中は、常に中国が正常に発展しているかのような発言を繰り返している。まさに、サヨクの中国共産党礼賛と寸分たがわない。
 欧米のエコノミストの話によれば、中国の経済成長は、1990年以降、常に6%のずれがあると、消費財・生産財生産におけるエネルギー支出量から換算して報告している。
 加えて、中国のインフレ状況から見れば、名目7%で0成長との報告もあるので、実際の経済成長は3~4%のようだ。多くの企業が日経の情報に騙され、進出してから急速に業績を悪化させ、倒産する事例は跡をたたない。
 また、国内においても、不法入国の中国人や朝鮮人を雇用し、日本人の雇用を脅かすまでになっている。今後、日本政府は、外国人雇用を大幅に制限し、国内労働市場において日本人のみ雇用するよう、経済界に勧告すべきである。その際、守られない場合は、拒否権行使可能な1/3以上の議決権確保を目指し、株式の大量買付けを行い、政府主導のTOBを実行に移せるだけの法整備をすべきである。


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