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2月10日に設置。自分の言いたいことを思いのまま綴る。
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1.はじめに

 フランス大統領選では、サルコジ氏が当選した。彼は、親中派とも言われているが、詳細は定かではない。しかし、情報筋によれば、そうではないらしい。なんでも、メンケル・ドイツ首相とも気脈を通じているそうだ。また、今までのフランス大統領と違い、親米派でもあるようだ。
 もしかすると、親米穏健左派である安倍首相とは、ある程度馬が合いそうだ。となると、ここは安倍首相が、「日本に空母を売らなければ、日本から観光客が来なくなるぞ」と「屁を捻る」必要がある。これは、中共を牽制する意味合いもある、小生からの提言でもある。


2.選挙分析

 1)勝因

 サルコジ氏がなぜ当選できたか、小生なりに分析をしてみたい。今回の選挙結果は、国際的なナショナリズム復興という流れと関連している。端的に言えば、「移民容認」を国是とできなくなってきた、ということだ。
 しかも、フランスにおいては、民衆が社会主義・共産主義の思想にますます興味を感じなくなった。そのため、共産党と社会党が民衆という基盤を失っている。加えて、社会党内部も大きな意見の違いが生じていることも追い風となった。


 2)背景としてのフランス社会

 ⅰ)左派の墓穴
 
  過去の数十年を振り返ってみると、フランスの最大の変化は、共産主義の思想がフランスで社会基盤を失った、ということだ。つまり、社会党の選挙民、いわゆる「無産階級」「勤労大衆」の産業労働者の数が近年大幅に減少、社会の少数派グループと化したということだ。
 過去の数十年間において、フランス左派は共産党のテーマソングを歌いながら、「古い世界を変える、新しいフランスをつくる」、とのスローガンを叫び続けた。
 しかし、ミッテラン大統領の時代になると、左派は執政早々国有化などの社会主義政策を推進し始めた結果、資本の大量流失を招いた。結局、賃金を凍結し、公共支出を削減するなど、緊縮財政に方向転換した。さらに、首相もローラン・ファビウスに替え、自由主義的政策に転回することにし、その物価と金融政策は全部新自由主義のスタイルとなった。


 ⅱ)左派の選挙戦略における失敗

 社会党の今回の選挙中に、最も目立ったのは、党内での意見対立であった。社会党在籍の高官は、「社会党は以前の方針を徹底的に変えるため、中間派と合流する道を歩むべき」と示したことがある。彼らは、社会党の執政綱領には、時代錯誤的共産思想が含まれているため、国民には受け入れがたいと認識している。ミシェル・ロカール元首相や、クシュネル元厚生大臣など、閣僚経験者が、そういった国民の空気を読んでいる。


 ⅲ)移民政策における妙案

 ここ数年、フランスでは保守派が高い割合で増加している。彼らはサヨク臭漂う空論を嫌い、比較的に経済力を保持すると同時に、非常に重い社会的責任や道義を背負っている。サルコジ候補の政策スローガン「もっと働き、もっと稼ごう」が、中流階級に歓迎されている。もっとも、選挙結果に不満をもって暴動を仕出かすような連中は、左派でも保守でも、極右でもない、ただの犯罪者であるのだが。
 保守派は、社会の不安定をあまり望まない。彼らは、秩序ある、安定した社会生活を要望する。移民問題に関して、折衷的な解決方法に好んでいた。サルコジ候補が提唱する「選択性のある移民政策」は、彼ら保守派の心理的な要求と適合していた。そのため、極右候補が大統領の椅子を射止めれなかったということがわかる。


3.今後の政局

 今回の選挙結果は53%:46%と、保守派のサルコジ氏が左派のロワイヤル氏に優勝したが、フランスは大まかに見れば、依然二つの陣営が対立する社会である。つまり、サルコジ氏が完全な勝利を得たとは断言できない。なぜならば、6月には立法選挙があり、その結果が目下不明であるためである。それを暗示するものとして、反サルコジ暴動が上げられる。
 フランス大統領選挙は中央政権の帰属問題を解決するだけであり、選挙の結果がフランス全国の政局にどれだけの影響をもたらすのかは、次の国民議会選挙の状況で決められる。なにしろ、社会党は地方で強い勢力を保っている。事実、パリを含める22の選挙区の多数を社会党が掌握している。
 おそらく、社会党は暴動を起すことで、サルコジ氏には統治能力がないことを『証明』し、議会では社会党が優位に立つよう画策しているはずである。これは、社会主義・共産主義を信奉する連中が常套手段とする階級闘争運動である。


4.おわりに

 今回、小生の柄にもなく、海外の選挙分析をおこなった。新風連NET連合の一員として、少々分析が遅れたあげく、かなり的外れなものに終わった感が否めない。
 ただ、小生として一言言いたい。朝日など極左メディアは、やたらとフランス選挙結果を見よ、という。思惑は、「移民排斥=悪」と「在日特権廃止も悪」「安倍首相の朝鮮総連への強制捜査も悪」を結び付けたいがための印象操作であろう。
 はっきり言って、フランスの移民と、在日や最近のニューカマーとは一線を画する。前者は、合法的または人道支援目的で受け入れた。後者である日本の「移民」は、むしろ棄民や不法入国者であり、犯罪者でしかないのである。
 未だに、日本には保守が政権を握れないでいる。現在権力を掌握しているのは、フェミなる「進歩主義者」である。連中は、移民受け入れを促進するため、経済諮問会議では随分画策をしている。いい加減に、極右が議席を確保し、このようなフェミの横暴を阻止しなければならない。そのための第一歩が、維新政党・新風による議席確保である。
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1.はじめに

 中共を打倒する正義の運動が、次第に力を持ち始めた。今までは、海外での運動が中心であったが、天安門以降、次第に中国国内で起きるようになった。法輪功弾圧が、それに油を注ぎ、中共官僚やそれに群がる蛆虫に対する怒りが、起爆剤となって爆発し始めている。燎原火の如しである。上の画像を見ていただければわかるが、中共は、経済的利益を追い求めるため、中共公認の暴力団を用いて、立ち退きや民主化運動を妨害している。それでも手に負えないなら、武装警察を一個師団投入する。しかも、その武装警察たるや、装甲車や重機関砲を装備している。


2.中共の本性


 1)日本国内の動き

 中共は、今後100年間民主化をせず、プロレタリア独裁を維持するそうだ。せいぜい、行政改革を行ってやり繰りしていくそうだ。経済至上主義で、周辺国どころか、世界中に迷惑を顧みず、おまけに世界各国の労働市場を食い荒らし、チャイナタウン建設を図っている。
 仙台では、浅野前知事の『置き土産』だったが、現仙台市長が英断を下した。しかし、問題は札幌市である。札幌市は、あの朝鮮総連と懇ろの関係にある上田市長である。媚北=媚中であるのは、諸氏らもご存知のとおりである。今のままでは、札幌が特定国の支配下に完全に落ちるのは、時間の問題である。
 また、目下行われている都知事選は、まさに特定アジアと好を通じる過激派やフェミまたは在日と、良識ある日本国民である市民との戦いである。在日は、最近国籍を取得し、そろいも揃って浅野支持である。浅野を支持する毎日新聞は、やたら石原知事のあら捜しを行っている。これもまた、反中共を掲げる石原知事に対する、工作行為である。断じて見逃すわけにはいかない。


 2)中共の動向

 中共は、結局のところ、革命当初の約束を反故にし、今後も圧制を強いていくそうである。最終的には、西はトルコや中近東全域、東は日本まで、南はオーストラリアやインドまでを支配下におき、大中華帝国復興を宣言するようである。ネット上でも、中共の野望が見ることが出来る。北京語がでいる諸氏が居られれば、中共大使館で確認されるが良かろう。臆面もなく、日本を一省とする、というだろうことは、太鼓判を押す。

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  【大紀元日本3月9日】中国メディアはこのほど、温家宝首相の対外政策に関する文章を発表、文章中で、中国共産党は今後100年間、民主化を実行する計画がないことを示唆した。 

 鄧小平路線を踏襲 

 中国最高の立法機関である全人代が開催される直前、新華社通信は2月26日、温家宝首相の長篇文章「社会主義初級階段と外交問題に関する数個の問題」を掲載した。新華社が、党中央指導者の署名付き文章を載せるのはめったにないことだ。

 同首相の文章は全長5000字、党の対内政策については経済建設を中心に強調、対外政策については、鄧小平・元総書記がかつて定めた綱領「目立たず、出しゃばらず」の外交方針を堅持するよう重ねて言っている。

 温首相の牽制球

 中国独立評論家の劉暁波氏によると、同文章には取り立てて目新しいものは見当たらないが、鄧氏の外交方針をあらためて確認しているのが特徴だという。ここ数年来、中国はめざましい経済発展を遂げ、中国国内の一部勢力には、党幹部をも含め、中国はもう鄧氏の外交路線を見直し、国際舞台で鮮明に中国色を打ち出し、大国にふさわしい役割を担うべきとの声があった。同首相が今回発表した文章は、それら勢力の頭を冷やす「牽制球」のようなものだ。

 社会主義を堅持して、向こう100年間は不変

 温首相は文章中で、中国が現在において社会主義の初級階段を登っている最中だと強調、急がねばならない任務に経済発展を挙げ、「人口十億以上の大国が、富強民主、文明が調和された社会主義による現代国家を建設する。これは人類史上でも見られなかった壮挙で、長期的に取り組むべき難しい歴史的任務だ。このため、われわれは党を堅持し、社会主義初級階段の基本路線を今後100年間動揺させてはならない」との見解を示した。

 連合通信の27日報道によると、北京で全人代が開催される際に、中国の民主活動家が党中央に向かって共産独裁を放棄するよう呼びかける予定であったため、温首相はまた公衆に向かって、「党は今後100年間、民主化を実行するつもりはない」と先制して釘を刺したという。

 中共かつてのスローガン「民主化」

 評論家の多くが曰く、1949年以前に中共が国民党と争っていた際、中共が民衆に提供した耳障りのいいスローガンが「民主」であった。そして、党が実権を掌握してから60年後、民主は100年先の夢となった。これは一体何なのか。

 前出の劉氏によると、これは非常に簡単だ。中共はこれまで一貫して民主化など実行するつもりなど初めからなく、ただ国民党との権力闘争に勝利するために民主をスローガンとして提出したにすぎない。共産党はこれによって結果的には、国民党に勝利したが、その後の根拠になったのは「延安整風」後の独裁体制だ。

 中国ではここ数年来、党幹部が一党専制をいいことに欲しい侭に官僚腐敗に溺れ、民衆の公憤も亢進しており、中共内部のハト派でさえも民主化を実行し、権力の分立を図るべきだと主張し始めている。しかし、政治改革は、現在の中国では一種のタブーとなっているのが現状だ。


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3.民主運動家からの警告

 1)中道左派諸氏への警告

 中道左派を自認する連中には、小生のブログ活動を「中共に対する内政干渉」という輩が相当いる。昨年は、その手の某掲示板で大立回りをやってみたものの、削除やアクセス禁止を喰らう羽目になっただけで、なんら実りあるものはなかった。
 しかし、中共に対し、甘い顔をすれば、またぞろ対日工作をさらに激化させ、あと15年以内に日本は飲み込まれるだろう。そのようにならないため、中共の息の根を止めるには、経済封鎖以外道はない。中共との貿易や経済協定など、締結国にとって百害あって一利なしである。知的財産権侵害など朝飯前、締結国の労働市場を完全崩壊させている。
 イタリアでは、ブランド物の工場は、大多数中国人が乗っ取り、しかも中共への入党の足ががりにする輩が後を絶たない。また、ドイツでは、製鉄所には中国人ばかりで、かつていたドイツ人やトルコ人は、跡形もいない。ドイツの失業率の高さを「維持する」主要因となっている。
 日本でも、最近では中国人が、在日朝鮮人の土地を、日本人所有者の代理人の振りをして、実印と登記簿、代理権証書、六法を片手に立ち退き料などを巻き上げる有様である。しかも、そのような行為をするのは、ほとんどが日本の法学部に留学経験がある、共産党の地方幹部の子息ばかりである。


 2)民主活動家からのメッセージ

 民主運動家からは、早急に中共に金を注ぎ込むことをやめよ、と警告がある。正鵠を得ている。中共は、ソ連崩壊の轍を踏まぬよう、金で延命をはかり、大中華帝国復興を夢見ている。

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 【大紀元日本3月24日】中国の民主改革派で知られた胡耀邦・総書記の元ブレーンで、後に米国に亡命し現在は台湾に帰化した阮銘氏(76)が21日午後、都内の市谷グランドヒルで、自身の新著である「共産中国にしてやられるアメリカ-民主台湾の孤立を招いた歴史の誤り(草思社)」を紹介、通訳に寥建龍氏、パネリストに在留台湾人評論家の黄文雄氏を迎え、第二次世界大戦前夜の欧州情勢を例証しつつ、「世界がまた同じ過ちを繰り返しつつある」と警鐘を鳴らし、中共の反国家分裂法、台湾海峡問題、両岸関係、中国の将来などについて語った。

 阮銘氏は1931年に上海で出生、燕京大学、清華大学で新民主主義青年団(のちの共産主義青年団)書記を務めたあと、『北京日報』理論部主任、中共中央宣伝部調査研究室主任などを歴任、77年から82年にかけて、中共中央党校の第二副校長に就任した胡耀邦のもとで、同党校理論研究室副主任になった。しかしその民主化思想、開明的思想のゆえに、82年に王震(1908~1993年、元中日友好協会名誉会長、国家副主席)が中央党校校長になると、「ブルジョア自由化」の廉で83年に共産党から除名され、88年10月に米国に行き、コロンビア大学、ミシガン大学、プリンストン大学などで研究を続けた。

 阮銘氏は冒頭で、「現在の中国共産主義社会には、自由、民主、人権がない。従って奴隷制度と同じだ」と発言、続いてこれに対抗すべき自由主義社会がこの中共に対して譲歩したり寛容であったりしているのが問題と指摘した。阮銘氏は第二次世界大戦前夜の例を挙げ、「ドイツのファシストが台頭した時にも、周辺諸国(特に英仏)が看過したところがあって、大災難を招いた」と指摘した。

 第二次世界大戦後、世界はヤルタ宣言によって多くの教訓を得たが、「今日に至っても世界はまた同じ過ちを繰り返そうとしている」と発言、中国という共産主義陣営に対し、世界の自由主義陣営はさまざまな形で譲歩し、台湾を孤立させていると指摘した。旧ソ連邦が崩壊した現在、世界最大の共産主義・奴隷制度は中国にあると指摘、旧ソ連が鉄のカーテンで外界から閉鎖した社会を形成したために閉塞状態に陥り崩壊した轍を踏むまいと、中共当局は西側の資本と技術を取り入れて経済改革を果たしこの奴隷制度を存続させようとしているが、その張本人は鄧小平だったと述べた。

 世界は、既に中国が経済大国になったかのように思っているが、実際には世界GDPの5%にしか過ぎず、自由主義陣営の約70%には遥かに及ばないと指摘、世界経済のグローバル化を利用して経済を改革し、反面では上海協力機構などを創っては西側に対抗しようとしており、西側陣営は既に「中国がいないと貿易が成り立たない」との錯覚に陥っていると指摘した。

 中共は2005年3月に反国家分裂法を制定させたが、これは平和的方法・非平和的方法の双方で台湾を併合することが目的であり、実際の武力侵攻の際には、日米が介入できないような場面を作ってからとりかかると指摘、台湾が陥落したら次の目標は日本であり、最終的には米国の影響力を太平洋の極東地域から完全に取り除くのが胡錦涛政権の戦略目標だと述べた。

 現在の世界は(思想的には)、自由主義陣営と共産主義陣営との二極分化であり、どちらかが勝つと負けた方が吸収合併されると指摘、第二次世界大戦前にドイツのファシストがオーストリアとチェコを併合した際、イギリスのチャーチルが警鐘を鳴らしたが、世界が手を打つ時期を逸して、看過したために東欧は大惨事に見舞われたと述べた。世界はまた同じ過ちを繰り返そうとしており、中共が侵攻しようとしている台湾はちょうどオーストリアに、日本はイギリスに相当しており、当時の情況に似ていると指摘した。

 パネリストとの対談で、黄文雄氏から、「中国では100年近く民主化の努力が叫ばれているが、やればやるほど独裁専制に近づくのは何故か、現胡錦涛政権は、軍・党・政を独占しているが、果たして中国に民主化の可能性はあるのか?」と阮銘氏に質問が提出された。

 これに対し、阮銘氏は、「世界が民主化に向かっているのだから、当然中国にも可能性はある」と前置きしたうえで、現在の中共にはその可能性は無く、それはむしろ中国の民衆から起きるもので、民衆が中共を国外に追い出して、世界の自由主義と手を結べば実現しうるとの認識を示し、「中国の民衆は現在、現中共政権の圧制に苦しみもがいて、年に7~8万件、日に300件近い暴動を起こしている」と説明した。

 また、自由主義陣営が、中共政権を利用して、安い労働力を活かして金儲けをしており、世界が中共を信じている限りは、中国の民主化は遠のくのであり、これに対しては、(資本を投下して中国を世界の工場と認識している)「日本を含めた世界に責任がある」と強調した。

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4.おわりに

 中共を打倒するには、経済封鎖が一番である。胡きんとうは、現在のヒットラーである。そのヒットラーに温情をかけて、世界大戦が引き起こされたのである。
 日本の場合は、ヒットラーが仕掛けたハニートラップにかかった外交官僚や、近衛文麿政権に入り込んだ、ソ連のスパイによって、ずるずる戦争に引きずりこまれた。とどめは、アメリカの民主党内に入り込んだソ連・中共工作員の罠にかかった、政権担当者が日本に戦争を仕掛け、原爆投下という蛮行に及んだ。
 中共を倒せば、あとは文革2世代目の反日世代である。これらは、日本が毅然とし、凛たる姿を見せれば、おのずと日本に平伏する。そのためには、日本は、大日本帝国軍復興と、天皇陛下の御親政を敷き、核所持による重武装を維持しなければならない。諸氏らには、再軍備核武装こそ日本と世界の利益になる、と自身の言葉で世間に知らしめていただきたい。


1.はじめに

 中共は、自国の民に塗炭の苦しみを与えている。それは、『改革開放』以前も同様である。むしろ、『改革開放』により、民の苦しみは、激増しているようである。
 にもかかわらず、NHKや朝日、日経、読売、毎日、TBSは、そろいも揃って中共の提灯番組を組んでいる。まるで、中共が世界をリードするかのような特集ばかりである。その一方で、「日本は終わりだ」「日本では格差が世界一酷い」などと、脳内妄想を繰り返している。「朝まで生テレビ」では、福島瑞穂や小宮山が、脳内調査で「企業で違法就労が行われている」と言っている有様であるため、格差など諸外国から見れば取るに足らないものであるのは、感覚でもわかりそうである。
 たしかに、違法就労や下請けいじめが存在する。しかし、自分の足で調査せずに、データすら出さないで発言する図太い神経には、人間性を疑う。


2.中共の汚職実態

 1)日本との比較

 中共の汚職は、並大抵ではない。日本でも汚職事件は、日常茶飯事である。最近では、三県の知事が相次いで逮捕される、といった事件があったが、それから比べれば中共の汚職は桁違いに額面が大きく、かつ背後にいる黒幕も半端な悪でない。日本で言えば、さしずめ在日や開放同和、売国企業群が思い当たるだろう。 たしかに、日本での汚職は、パチンコや街金、風俗、焼肉、カルト等総連系企業や開放同和、ヤクザが、深く関わっている。闇から闇へ葬り去る、という話も業界では、噂が絶えない。
 また、そういった類で売国を働く、不埒な政治家が国会、地方議会に蠢いている。そういった馬鹿者が、多くの国益を毀損してきた。最たるものとして、スパイ防止法を握りつぶした土井たか子(李高順)や、河野談話という代物を歴代政権に負わせている河野洋平、解放同和や中共、北朝鮮と根が深い野中広務や二階、山崎拓、加藤紘一、その他超党派の売国議員が挙げられる。最近の事例でいえば、北京オリンピック議員連盟の所属議員20名であろう。
 しかし、中共が日常茶飯事にやっていることと比べれば、暴力性はまだ低いほうである。かといって、日本における汚職を容認することなど、到底出来ない。そのような売国かつパトリなき輩は、政財界から永久追放し、速やかに法の裁きを受けさせなければならない。


 2)中共汚職の一端

 中共の汚職は、現在のところ、国有財産の払い下げに絡むものがある。日本でも、明治時代に払い下げで政界に渦を巻き起こした例がある。ただ違うことは、暴力団による恐喝+大規模な不満暴発+大規模鎮圧という点であろう。


 3)永州事件

 今年3月、栄州で大規模暴動が起こった。二万人が暴動に加わり、パトカーが放火され、武装警察がでてくる事態になっている。日本で、この事件が報道されている、という話は、寡黙にて知らない。背景には、栄州市の市長や親族・取り巻きによる国有財産を食い物にする行為がある。それに、民衆の不満に火がついたのだ。

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【大紀元日本3月13日】3月9日、湖南省永州市芝山区において大規模な農民の暴動事件が発生した。旧正月の帰省期間中、安達運輸公司が勝手に運賃を2倍に引き上げたため農民らが抗議したところ、これに圧力が加えられたことが原因で暴動が発生した。2日間に渡ってパトカー10台余りが破壊され、民衆10人余りが負傷、学生1人が病院に運ばれたが死亡した。衝突は依然拡大を続けている。

 12日午後8時時点の最新の情報によると、外地から武装警察が乗った軍の車両20台が到着し、新鎮政府の門は完全武装した警察で固められ、人々を逮捕する準備をしているという。

 中国泛藍聯盟の張子霖によると、12日午後、珠山鎮新鎮政府前において更に大きな衝突が発生し、1700人余りの警察、機動隊、武装警察が現場で警備にあたり、多くの通行人も警察の攻撃に遭い、バイクが破壊された。衝突に際してパトカー4台が焼却され、城管(都市管理)の車両も横転・破壊された。警察側も主体的に出動し、民衆を追跡・殴打している。

 3月10日、安達運輸公司の社長が身元不詳者数十人を動員して群衆を脅迫したことから、群衆の感情が再び激化し、午後2時ごろに約1万人が集結した。このとき、安達の社長は、「私が2000万元を出してお前らの珠山鎮をただの荒地にしてやる(編者注…「俺は金持ちだからなんでもできるんだ」という脅しの文句)と言ったことから現場の怒りが爆発し、群衆の数は更に増え、安達運輸公司の停留所に停まっていた1台バスが焼却され、事態は更に悪化した。

 その後、消防隊が現場に駆けつけて消火にあたり、夜になって零陵区政府は機動隊100人余りを珠山鎮に動員した。11日、群衆は2万人余りに達し、午後になって機動隊が現場を抑えていたところ、零陵区公安局副局長兼珠山派出所所長・廖勁松が大声で逮捕の号令をかけ、機動隊が逮捕を開始した際に群衆との間で激しい衝突が起こった。

 憤った群衆がレンガ、石を用いて派出所の窓を破壊する一方、警察側は、警棒で群衆を攻撃した。当時、機動隊は1メートル前後の鉄の棒を使用していた。衝突で十数人の群衆が負傷した。この中には学生4人が含まれ、うち1人は脚を骨折し、病院に運ばれたが既に死亡していた。

 事件現場の撮影が禁止されていたため、当地民衆は焦点訪談(中央電視台)、湖南日報、湖南経済電視代、湖南衛星放送及び当地メディアに電話をかけたが、いずれも取材は不可能であるとの回答を受けた。その理由は、悪い影響を避けるためであるということであった。

 旧正月の帰省期間、当地の路線を経営する安達運輸公司は、珠山鎮から零陵への運賃を勝手に引き上げ、本来の6元から10~15元へ突然の値上げとなった。運賃の上げ幅が過大であったため、停留所に群衆が大規模に集結して値下げを求めた。安達公司の社長が群衆に対して車を移動させると言ったために群衆の強い不満を惹起した。

 12日昼、多くの群衆が警察によって駆散され、零陵区政府は放送を通じて群衆に衝突の停止を求めるとともに、群衆が政府部門を攻撃しているとし、区政府は、この事件を「310」「311」事件と位置づけると述べた。


【大紀元日本3月23日】湖南省と広西省との境界がある永州地区の湖南省永州市で起きた大規模な農民暴動事件が2週間以上経過し、表面上には事態が沈静化したかに見えるが、暴動地域に緊張な空気が依然消えていない。湖南省永州市で起きた大規模な農民暴動事件が2週間以上経過し、表面上には事態が沈静化したかに見えるが、暴動地域に緊張な空気が依然消えていない。
当局は暴動参加者を録画していることから、今後大規模の逮捕が始めるのではないかと、市民側は心配している。一方、暴動が暴力的な手段で収められたが、市民が要求した交通運賃適正化の問題に解決のめどがまだなく、かつ、数十人の死傷者と逮捕者が出ているので、市民の不満が依然収まらず、暴動がいつ再発しても不思議ではないと心配している当局側は、広西省から一個師団の武装警察を永州地区に派遣して警戒している。

 交通運賃の適正問題でなぜ大規模の暴動に発展したのか、裏側に深い原因がありそうだ。
現地の住民がインターネットのブログに書き込んだ情報は、以下のように永州地方の党と政府官員の腐敗実態を暴露している。

 永州市の大きな公共工事は、全て市の党書記の曾慶炎と市長のキョウ武生の関係者に独占されている。彼らは警察、検察、裁判などの国家権力を利用して、公共財産の競売や公共工事の入札を妨害して、偽りの入札や競売を行ない、莫大な利益を得ている。

 国営の冷水灘デパートを競売した際、多くの競売参加者は検察機関と名乗る人からの脅す電話を受けて、やむを得ず競売の参加を止めた。結局、非常に低い価格で曾慶炎の関係者である劉毛平が買い取った。不当の価格に不満を示したデパートの従業員は、暴行を受けた。これは、永州市民の周知の事実である。

 市の党書記である曾慶炎の息子とその仲間が、永州市で手がけた大型の買収と工事項目は、冷水灘デパート、永州市濱江広場、永州市広電ビル、永州市冷水灘区政府ビル新築工事、冷水灘地下防空施設工事などがある。その他に冷水灘湘江防水ダムは曾慶炎の息子たちが落札した工事であるが、手抜き工事によりダムはすでにひび割れている。

 キョウ武生市長の再婚する妻の弟である廖小波は、土地利用政策を無視してスーパーマーケットの建設を行い、国土局の監督調査を受けたが、キョウ武生市長の庇護によって、事件が暗闇に消えた。その後、廖小波とその仲間が、国有の冷水灘ホテルの買収に手がけて、6000万元で買いたい人を追い払って、彼らは2000万元でこのホテルを入手できた。このような方法で、たくさんの国有資産は汚職官吏の手に流れ込んだ。

 その他に、永州市で建設用の砂利が暴力団に独占されている。その裏側に、彼らを庇っているのは、市長のキョウ武生である。キョウ武生が永州市市長になるために、砂利会社のボスは自らキョウ武生に付き添って北京の中央政府へ根回しに行った。

 以上の情況から考えれば、永州暴動は、表面上に交通運賃の適正化を求めるためであるが、実際は、党と政府官員の腐敗に対する怒りの爆発とも言えるだろう。(大紀元記者=唐紅秧、季達)

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3.おわりに

 このような中共を、マスコミそろいに揃って、大絶賛報道をするのには、辟易する。いや、耳に入るだけで反吐が出る。何ゆえ、正確な報道をしないのか?
 中共が報道規制しているのは、知っている。しかし、大紀元時報と提携し、正確な中共報道を行うようにすれば、ずっと正確な名報道が出来るというものである。もっとも、売国企業や売国政治家、売国官僚が跋扈する日本では、なにもしないままで中共崩壊を見届けることになるだろう。いや、それまでに、日本が中共に併合されなければ、の話だが。
 諸氏らは、マスコミが報道しない中共の実態を、大紀元時報記事を用いてでもよいので、各自の方法で知らしめてほしい。


1.はじめに

 中国共産党は、設立当初より、中国社会を破壊しつくした。はじめは農村部から、地主や篤農家を、人民裁判で吊るし上げ、虐殺した。鄧小平自体、地主出身者であったにも関わらずである。 これについては、驚くに当たらない。先代の国家主席であった江沢民の親は、日本軍と組んだ軍閥であった汪兆銘の部下であった。当然、日本が設立した学校に進学した経歴を持つ。その「経歴」を消すため、反日活動家であった伯父の養子として入り込み、反日活動家であったかのように振舞っている。もっとも、一族の延命を図るための、「処世術」でもあったようだ。
 自身の著書で、「日本には、永久に歴史カードを突きつける」と宣言している。さすがは、上海市長時代、上司の誕生日に、雪の中5時間もケーキをもって待っていたゴマすりぶりである。
 なにしろ、中共は、国家主席すらあっさり粛清する残虐性を秘めている。国家主席として、「親日」という傷を弄られないようにしなければ、頭を垂らすところ、「死」がまっている。事実、1人は乞食として、「始末」されている。もう1人は、「民主化」で失敗して、失脚した。


2.中共が目指す「調和社会」

 中共は、「調和社会」なるものを志向しているが、実際のところは、『プロレタリア独裁』という、ならずものが大威張りで、好き勝手しだす社会に過ぎない。
 日本で言えば、男女共同参画予算を餌に、各省庁を見下し、統計調査をでっち上げ、年間10兆円もの巨費を無駄遣いする、男女共同参画局であろう。
 

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【大紀元日本3月9日】中国メディアはこのほど、温家宝首相の対外政策に関する文章を発表、文章中で、中国共産党は今後100年間、民主化を実行する計画がないことを示唆した。 

 鄧小平路線を踏襲 

 中国最高の立法機関である全人代が開催される直前、新華社通信は2月26日、温家宝首相の長篇文章「社会主義初級階段と外交問題に関する数個の問題」を掲載した。新華社が、党中央指導者の署名付き文章を載せるのはめったにないことだ。

 同首相の文章は全長5000字、党の対内政策については経済建設を中心に強調、対外政策については、鄧小平・元総書記がかつて定めた綱領「目立たず、出しゃばらず」の外交方針を堅持するよう重ねて言っている。

 温首相の牽制球

 中国独立評論家の劉暁波氏によると、同文章には取り立てて目新しいものは見当たらないが、鄧氏の外交方針をあらためて確認しているのが特徴だという。ここ数年来、中国はめざましい経済発展を遂げ、中国国内の一部勢力には、党幹部をも含め、中国はもう鄧氏の外交路線を見直し、国際舞台で鮮明に中国色を打ち出し、大国にふさわしい役割を担うべきとの声があった。同首相が今回発表した文章は、それら勢力の頭を冷やす「牽制球」のようなものだ。

 社会主義を堅持して、向こう100年間は不変

 温首相は文章中で、中国が現在において社会主義の初級階段を登っている最中だと強調、急がねばならない任務に経済発展を挙げ、「人口十億以上の大国が、富強民主、文明が調和された社会主義による現代国家を建設する。これは人類史上でも見られなかった壮挙で、長期的に取り組むべき難しい歴史的任務だ。このため、われわれは党を堅持し、社会主義初級階段の基本路線を今後100年間動揺させてはならない」との見解を示した。

 連合通信の27日報道によると、北京で全人代が開催される際に、中国の民主活動家が党中央に向かって共産独裁を放棄するよう呼びかける予定であったため、温首相はまた公衆に向かって、「党は今後100年間、民主化を実行するつもりはない」と先制して釘を刺したという。

 中共かつてのスローガン「民主化」

 評論家の多くが曰く、1949年以前に中共が国民党と争っていた際、中共が民衆に提供した耳障りのいいスローガンが「民主」であった。そして、党が実権を掌握してから60年後、民主は100年先の夢となった。これは一体何なのか。

 前出の劉氏によると、これは非常に簡単だ。中共はこれまで一貫して民主化など実行するつもりなど初めからなく、ただ国民党との権力闘争に勝利するために民主をスローガンとして提出したにすぎない。共産党はこれによって結果的には、国民党に勝利したが、その後の根拠になったのは「延安整風」後の独裁体制だ。

 中国ではここ数年来、党幹部が一党専制をいいことに欲しい侭に官僚腐敗に溺れ、民衆の公憤も亢進しており、中共内部のハト派でさえも民主化を実行し、権力の分立を図るべきだと主張し始めている。しかし、政治改革は、現在の中国では一種のタブーとなっているのが現状だ。

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3.中国の現状

 1)反日運動の失敗

 中国国内は、反日で社会の不満を逸らすよう、誘導が行われてきた。その証左が、2,3年前の反日運動である。このとき、やたらプロ市民が、謝罪をせよ、賠償金を中共が望む5倍払え、中共は寛大だ、などと寝言を垂れていた。
 しかし、結果はどうであったろうか?東シナ海での資源盗掘、潜水艦の領海侵犯、主要都市への核照準、軍備拡張、宇宙戦争体制確立、といったところまで、着々とすすんでいる。
 その一方で、反日デモが原因で、社会矛盾に気づき、共産党打倒運動や、脱党運動が広がりを見せている。中共の恐怖統治に、かげりが出てきている。


 2)日本国内に蠢く蛆虫連中

 それにも関わらず、外務省、特に特定思想で固まっている2派閥は、ひたすら中共への服従を、政治家諸氏に要求している。それに呼応した、旧田中派議員や、超党派売国議員連中は、北京オリンピックのようなものに現を抜かしている。
 また、売国企業は、幻想の中国市場なるものに、金の匂いを嗅ぎ付け、靖国を侮蔑することに、血道をあげている。先祖の徳目を損傷する行為ではないだろうか?


 3)現在の中共国内事情

 最近では、暴動数が減少したかのような発表がされているが、実際は、「調和社会」が実現しているかのような報告をするための、数字上の「マジック」に過ぎなかった。

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【大紀元日本3月14日】3月9日から発生した湖南省永州市の大規模な農民暴動事件が依然拡大し続けており、12日の夜から永州市新鎮地域に戒厳令が敷かれ、すべての交通も遮断されて車両の出入りが制限されている。

 目撃者の情報によると、12日の夜から、より多くの武装警察が新鎮地域に入り、道路を封鎖して、すべての車両の通行が禁じていた。13日午後になって、やっと部分的に通行できるようになった。現地で警備に当たる武装警察の人数は2000人も越えている。

 暴動事件が発生して以来、ずっと現場にいる中国泛藍聯盟の張子霖氏は、保安部門から永州を離れるように命じられた。彼は暴動事件の情報を国際メディアに流した。当局は事件に対するメディアの報道を禁じている。「もしネットサイトから事件の情報を削除しなければ、監禁されることになる」と保安部門は張子霖氏の父親を脅した。

 【大紀元日本3月13日】3月9日、湖南省永州市芝山区において大規模な農民の暴動事件が発生した。旧正月の帰省期間中、安達運輸公司が勝手に運賃を2倍に引き上げたため農民らが抗議したところ、これに圧力が加えられたことが原因で暴動が発生した。2日間に渡ってパトカー10台余りが破壊され、民衆10人余りが負傷、学生1人が病院に運ばれたが死亡した。衝突は依然拡大を続けている。

 12日午後8時時点の最新の情報によると、外地から武装警察が乗った軍の車両20台が到着し、新鎮政府の門は完全武装した警察で固められ、人々を逮捕する準備をしているという。

 中国泛藍聯盟の張子霖によると、12日午後、珠山鎮新鎮政府前において更に大きな衝突が発生し、1700人余りの警察、機動隊、武装警察が現場で警備にあたり、多くの通行人も警察の攻撃に遭い、バイクが破壊された。衝突に際してパトカー4台が焼却され、城管(都市管理)の車両も横転・破壊された。警察側も主体的に出動し、民衆を追跡・殴打している。

 3月10日、安達運輸公司の社長が身元不詳者数十人を動員して群衆を脅迫したことから、群衆の感情が再び激化し、午後2時ごろに約1万人が集結した。このとき、安達の社長は、「私が2000万元を出してお前らの珠山鎮をただの荒地にしてやる(編者注…「俺は金持ちだからなんでもできるんだ」という脅しの文句)と言ったことから現場の怒りが爆発し、群衆の数は更に増え、安達運輸公司の停留所に停まっていた1台バスが焼却され、事態は更に悪化した。

 その後、消防隊が現場に駆けつけて消火にあたり、夜になって零陵区政府は機動隊100人余りを珠山鎮に動員した。11日、群衆は2万人余りに達し、午後になって機動隊が現場を抑えていたところ、零陵区公安局副局長兼珠山派出所所長・廖勁松が大声で逮捕の号令をかけ、機動隊が逮捕を開始した際に群衆との間で激しい衝突が起こった。

 憤った群衆がレンガ、石を用いて派出所の窓を破壊する一方、警察側は、警棒で群衆を攻撃した。当時、機動隊は1メートル前後の鉄の棒を使用していた。衝突で十数人の群衆が負傷した。この中には学生4人が含まれ、うち1人は脚を骨折し、病院に運ばれたが既に死亡していた。

 事件現場の撮影が禁止されていたため、当地民衆は焦点訪談(中央電視台)、湖南日報、湖南経済電視代、湖南衛星放送及び当地メディアに電話をかけたが、いずれも取材は不可能であるとの回答を受けた。その理由は、悪い影響を避けるためであるということであった。

 旧正月の帰省期間、当地の路線を経営する安達運輸公司は、珠山鎮から零陵への運賃を勝手に引き上げ、本来の6元から10~15元へ突然の値上げとなった。運賃の上げ幅が過大であったため、停留所に群衆が大規模に集結して値下げを求めた。安達公司の社長が群衆に対して車を移動させると言ったために群衆の強い不満を惹起した。

 12日昼、多くの群衆が警察によって駆散され、零陵区政府は放送を通じて群衆に衝突の停止を求めるとともに、群衆が政府部門を攻撃しているとし、区政府は、この事件を「310」「311」事件と位置づけると述べた。


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4.おわりに

 中共は、今や足元の火事を消し止めることは出来ない。対外的には、アフリカ諸国の首脳に『朝貢』をさせ、世界の超大国の一員であるかのようなそぶりを見せている。しかし、アフリカ諸国でも、現地人を酷使するため、「白人支配の再来以下」と反中運動が起こっている有様でもある。
 日本は、「従軍慰安婦」「強制連行」「南京事件」という3大虚構が極左団体や工作員によって、焚き付けられたままである。何人かの政治家の力ではどうにもならない水準である。少なくとも、スパイ防止法ぐらいは、可決しなければならない情勢である。
 今、中共がかつてのソ連同様、社会矛盾で内部崩壊し始めている。国内の特定宗教団体が、中共の媚を売り続けているが、中共崩壊以降は、どうするつもりなのだろうか?今こそ、日本は国内の獅子身中の虫を駆除し、真の国家たらんとしなければ、中共崩壊前に、中川政調会長のいうように、一省として併合されることになる。
 諸氏らは、中共や特亜の対日工作に騙されないよう、また脅しに屈しないよう、政治家や官僚など当てにせず、自らのできる限りで、精忠愛国を成し遂げることを要望する。



1.はじめに

 中国共産党内部では、未だに胡均とうと江沢民との権力闘争が継続中である。事実、胡は、江の子飼を次々放り出し、北京派による上海派締め出しを続けている。名目は、反腐敗であるが、実際はただの内紛に過ぎない。
 その内紛に乗じて、中共軍は、人工衛星をミサイルで破壊し、「中共軍の強盛を示す」ことに『成功』した。これは、胡体制に対する反逆であり、江体制復帰への序章となるだろう。そもそも、江体制は、軍人を手中に収めるため、様々な『嗜好』を凝らした。その「成果」が、中共軍の内部崩壊であろう。そうやら、内部の戦闘力は、宣伝していたほどの訓練度がないようだ。


2.中共軍における粛清のはじまり


 胡は、軍部を掌握するため、粛清をはじめた。中共の性というべきか、つねに権力者が変わるたびに、前指導者・歴史を否定する傾向にある。その証左に、2人の主席経験者が、名誉剥奪を受けている。


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大紀元日本3月3日】親中共メディア「香港大公報」によると、中国全人大、政治協商会議がまもなく開催されるが、中国軍部は、本年内に、全軍軍官、特に高級将校の住居に対する統一検査を実施するという。これは、胡錦濤が軍に大規模な整理を行う初めての動きである。

 第17次全人大(以下17大)を間近に控え、中共内部の権力闘争が次第に激化しており、これが国際的に表面化しつつある。中国の新年を迎えた頃、高耀潔の訪米問題を巡り、胡錦濤は再度江沢民派の地方官員と対立し、国際社会の関心を呼んだ。また、胡錦濤の軍に対する一貫した「反腐敗」戦略の適用は、軍における江沢民派の整理が始まったと見なされている。

 住居を全面的に検査

 報道によると、中央軍事委員会上層部は、住居検査を今年の活動の重点としており、検査・整理の範囲は陸、海、空軍や第二砲兵に及び、各総部、大軍区、大単位をカバーしている。また、軍は作業グループを組織するとともに、総政紀律部、総後基礎建営房部等の関係部門と共同し、軍官の住居問題について検査を行うこととしている。この重点は、軍職、大軍区の実職にある高級将校の住居に対して検査、整理を行い、「高級将校の住居の基準超過問題を根絶すること」である。

 江沢民派勢力の除去

 月刊「前哨」の劉達文の見解によると、今回の措置は、江沢民が軍事委員会主席の地位にあった時に残したもの(腐敗)が明らかにされていないことが原因であるという。彼は次のように述べている。「もともと、営房部は、王守業らが責任者の地位にありました。彼らはみな、立派な家を何軒も保有しています」。

 江沢民は、任期中に将校らの軍心を篭絡するため、一挙に10数人を将軍に抜擢した。江沢民の軍事委員会主席在任中、軍は道楽のし放題で、腐敗が深刻化するとともに戦闘力が低下し、頻繁に事故が発生していた。

 大紀元コラムニストである王一峰の見解によると、中共軍部の腐敗は深刻で、既に後戻りが困難な状況にあるが、これは主として江沢民が遺した「軍事遺産」によるものである。胡錦濤の行動は一石二鳥で、軍における権威を確立するとともに、機に乗じて江沢民、曾慶紅の勢力を除去することができる。

 軍が頻繁に警告

 今年1月、中共は弾道ミサイルで老朽化した気象衛星を破壊し、多くの国からの譴責を受けた。中共外交部がこの事実の承認を遅延させたことは、江沢民、曾慶紅が依然として影響力を持つ軍による警告的行為であるとの解釈がなされるとともに、胡錦濤が事情を把握していなかったことが国際社会の関心を集め、コントロールを失った中共軍部が無法な行為に出ることが懸念された。

 また、今年2月に胡錦濤がアフリカを訪問した際、中共軍部が頻繁に強硬的な言論を発表し、再び国際的な反響を呼んだ。この軍部の言論は、「和平崛起(平和的台頭)」を謳う胡錦濤の面子を潰すためのものであったと見られる。

 以前の報道によると、胡錦濤の軍における勢力は、江沢民が育てた腐敗勢力と曾慶紅の太子党人脈には及ばず、軍の統制が胡錦濤の大きな懸念であるという。雑誌「争鳴」1月号の報道によると、胡錦濤は、昨年の中央軍事委員会年末報告会において、党の軍隊に対する絶対的指導を強調した。

 また、2006年11月下旬から20日間に、彼は、党の軍隊に対する絶対的指導を強化することを強調した5つの文件を相次いで発出しており、軍に対するコントロールを失うことへの焦りが顕れていた。

 将来の不気味な影

 2006年、胡錦濤は軍に対する統制権を固めるために一連の措置を取った。この措置の一環として、軍官の賃金を60%~150%引き上げ、10人の上将、32人の中将、115人の少将を昇進させるとともに、異動期に乗じてスタッフの大整理が行われた。

 今年2月22日、中共軍事委員会の傘下にある機関紙「解放軍報」は、公開で胡錦濤を支持する文章を掲載するとともに、一部指導者の大局観が希薄であり、自己本位主義、部門保護主義が深刻であるとの稀に見る批判を行った。文章は、指導者幹部は自覚を持って胡錦濤を総書記とする党中央と高度に一致し、中央の権威を守るよう呼びかけた。

 王一峰によると、一連の整理で軍における胡錦濤の勢力が強化されており、軍隊の粛清が開始されたという。17大を前にした「高級将校の住居の基準超過問題の根絶」の背後にあるのは、目には見えない血生臭い嵐である。

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3.おわりに

 中共の足並みは、今のところ乱れたままであろう。千載一遇の機会である。中共軍が戦闘力の建て直しにかかるまでに、自衛隊の戦闘力強化を実行に移すべきである。
 さしあたっては、インドの核兵器技術と、オーストラリアのウラン、日本の資金を三位一体で活用し、日印豪の核防衛トライアングル形成が必要十分条件であろう。その上で、合同軍事演習を年6回開催し、中共軍に対する強力な軍事的牽制を行わなければならない。
 また、米国製戦闘機は最新鋭のものに限り、残りはフランス製の戦闘機へ切り替え、ロシア製の長距離爆撃機の早期配備を行って、軍事力の幅広い充実も不可欠であろう。
 今後の安倍政権へ、英断を促すことで締めくくりたい。


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