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2月10日に設置。自分の言いたいことを思いのまま綴る。
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1.はじめに

 中国農民は、今疲弊のどん底にいる。日本の農民も、猫の目農政に泣かされ続けているが、中国の場合、補填されることは一切ないので、日本をはるかに悪くした様相を呈している。
 中国では、農地買収というよりは、強制撤去という感じのようだ。日本の場合、農地法や都市計画法で地主は法的に保護され、補填金は土地評価額どおりに給付されることになっている。


2.中国農村の現状

 現状は、言葉に言い表せないほどだ。まさにこの世の地獄というべきだろう。農村だけでなく、都市も悲惨だ。国営企業は軒並み閉鎖のようだ。二昔なら、アイスクリーム手当てまで出され、都市住民は農村から比べれば天国のようだったが、今やWTO体制に曲がりなりにも合わせる都合上、構造調整の途上のようだ。


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【大紀元日本2月8日】 中国政府は2007年、農業の現代化を発展させるのを新農村建設の重点方針とし、農民の収入を向上させることや農村の繁栄を推進させること以外に、農民の権益を擁護することを大きな目標とした。しかし、中国の農業インフラ整備が不十分で、農業技術も遅れており、政策が行き届いていない現状では、今後の農業改革に関しては依然として重大な難題を抱えているといえよう。

 近年中央政府の重要政策課題である「三農問題」

  中国政府はここ数年、「農民、農村、農業」の三農問題を国家政策の焦点だと制定している。2004年には、農民の収入を向上させ、2005年には、農業生産力と食料の自給率を向上させることを主要目標としてきた。2006年には社会主義新農村を建設し、2007年には農業現代化の推進を主要任務としているという。

  1月29日国務院が発表した「一号公文書」では、2007年に農業の近代化を推進することを主な目標とし、科学技術の導入で農業の発展を促すことを強調した。また同公文書では、社会保障システムの充実、党指導体系の強化などが提案されたという。

 陳錫文氏:「中国農村改革はまだまだ難しい」

  中共中央の「財経指導グループ弁公室」副主任、「農村工作指導グループ弁公室」主任の陳錫文氏は、1月30日の記者会見で、「2006年農産品の収穫は豊作で農産品の生産高は4・9億トンに達した。また、農民の年収は3587元(およそ5万5599円)に達し、前年比で約322元(約4991円)増加した」と述べた。また陳氏は、中国はすでに農業現代化を推進する段階に踏み出し、これから高度な科学技術の導入によって農業及び農村の発展を図っていく重要性を訴えた。しかし一方、陳氏は「中国の三農問題に関して難題が依然に山積み状態となっている。農業インフラの整備が不完全で、支援政策が変わらず不足しており、農業施設と設備は時代遅れ、農民の収入状況が改善されていない。都市部と農村との格差はますます広かる一方で、耕地と水資源の欠乏などでは衝突が増大するばかりだ」との問題点を指摘した。

 割高の農産品:一体、誰が買うのか

  一般の農民は収入を増やすのは至難なことだという。農産品の販売価格が廉価である割に、農産品の栽培にかけるコストが非常に高い。ある農民は「一生懸命汗を垂らして田畑を耕して、収穫しても、全然売れない。都市の近郊であれば、町まで行って売るのはまだ大丈夫だが、辺鄙な農村から都市に野菜とかを運んで売りにいくのは非常に大変だ。運賃が高くかかってしまうから、売る値段が高くついてしまう。そんな高い野菜や米を一体全体誰が買ってくれるのか」と嘆いた。

 土地の強制収用

  中国メディアはこのところ、権力機関が農民の土地を不当な強制収用を報道している。農民たちの権益を侵され、訴えるところも無く、結局不満を爆発する暴動事件が相次いだ。

  法制日報に1月26日掲載された『都市の発展には、農民を犠牲にしなくてはいけない』との記事によると、地方政府機関の強制耕地接収によって、全国4000万人の農民が土地を失い、その内で完全に失業した農民が1000万人に達したという。また同記事では、土地を失った農民の内に約46%の人々がその後貧困な生活を送り、政府当局から土地没収の賠償や補償を一切受けておらず、都市部生活者のような社会保障もないとの状況は一連の暴動事件の発生を促したのではないかと指摘した。

 北京に直訴する農民たち

 前述の陳氏は記者会見において農村について土地の強制接収、農村の金融資産、一部方での環境汚染の進行との三つの問題点を挙げた際、土地接収で多くの農民が北京に直訴する問題に触れ、土地の強制接収が比較的に重要な問題だと強調した。同氏は、国務院が土地を失った農民に対する補償金支給関連規定などを制定したという。陳氏は、「農民の土地を徴収する過程において、政府はまず補償金支給基準を引き上げ、農民に再就職の訓練を受けさせなければならない。第三に、土地を徴収された農民に対して居住する地区の社会保障に加入させなければならない。また、政府としてはこれら農民の切実な声に真摯に耳を傾けなければいけない」と述べた。

 良さそうな政策だが、実際の生活は変わらない

  北京に直訴に来たある一人の農民によると、政府はここ二年間、農業政策を軌道修正し、租税を乱徴収せず、土地の接収を控えているものの、農民たちの多くは、既に土地を接収された後であり、現実には路頭に迷っているという、「今の政策がいいかって?土地はもう持っていないから、この現実は何ら変わっていないさ!都市に行けばいいって?都市に出稼ぎにも行ったが、国営工場は皆売却されて跡形もないよ。国営企業の従業員すら多くは路頭を彷徨っている。これからどうやって生活していけばいいのだ!現実はまったく変わっていない」と吐き棄てるように吠えた。

 地方幹部による費用乱徴収

  「中華工商」時報によると、中国国家発展改革委員会マクロ経済研究員副院長・馬暁河氏は現在の農村の状況について、「租税は少な目、進学費は抑え目、医療費は比較的安く、サービスは行き届いてきている」との改善方向に向かっていると発言した。しかしながら、同氏は現在農村部では個人支出の負担額において三つの変化が生じていると指摘する。たとえば、無理やりに教育費や医療費などを徴収されるケースがよくあるし、また農業資本経営の企業として企業移転を行なう時、ある地方では防災費、道路建設費などの名目で費用乱徴収しているため、移転用の資金をさらに多額に負担しなければならないので、農民たちは非常に苦しんでいる。中央の政策は良さそうに見えるが、地方幹部の腐敗による費用乱徴収は相変わらず続いている。

  中国では今現在8億近い農民人口を有しているため、農民の居住生活用土地または農用地が不足しており、さらに環境破壊の深刻化によりこれから自然資源がますます減っていくと予測されている。これらの問題は将来中国の農村建設や農業改革を推進していく過程において重大な課題となっている

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3.農村部での環境破壊

 中国農村部では、旱魃や重金属汚染、砂漠化が非常に深刻である。レスターブラウンが、「誰が中国を養うか」という衝撃本を発刊した際、中国の留学生、特に太子党の連中は、表立っては「大丈夫」と胸を張っていた。
 しかし、農業経済を専攻していた小生には、「実は、塩害が酷く、耕せない耕地が増え続けている」「工場の排水施設がいい加減で、重金属汚染が甚大だ」「農業をやめた農村がある。そこにには、強大な工場があり、他の農村からも農地を棄ててやってくる」「中国本土のものは、香港・マカオでは誰も食べない。他の大都会のほうもそうだ」という『情報提供』が多々あった。
 太子党の連中は、「農民軽視」の風潮があったので、全く鼻持ちならぬものだった。小生の案には、一応耳を傾けてはいたが、決して実行しなかっただろうし、今後もその様子は見られないだろう。

 


4.おわりに

 3月28日に、沖縄国際大学キャンパス 5号館1階107教室で、「市場対応型農政下の中国農業構造問題-誰が中国農業を担うのか-」が行われる。
 特に、第2報告「中国農政の転換と兼業農家支援体制の再構築」菅沼圭輔(福島大学)、第3報告「高度経済成長下の中国農民階層構造-山西省と浙江省を事例として-」山本昌弘(鯉淵学園農業栄養専門学校)、をよく聞いていただきたい。おそらく、見たとおりの報告はないと思われる。というのは、中国に都合の悪い報告はしない。なにしろ、報告する場は、中国の影響下にある沖縄である。
 もし、このシンポジュームを聞きにいける方が居られれば、参加していただきたい。そして、ネットで言われている内容と、いかに違うか、肌で感じ取っていただきたい。

 

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1.はじめに

 最近、大紀元時報記者が拉致された挙句、スパイ行為を強要されているとの情報が発表された。現在、その記者は、オーストラリアに亡命し、中共の横暴を暴露、大紀元時報への協力を要請している。
 昨年8月、香港の民主運動家が、香港議事堂の前で、白昼堂々と襲撃された。また、一昨年以降、大紀元時報事務所が、世界各地で襲撃され、事務処理に甚大な被害が及んでいる。





2・中共が大紀元時報を襲撃する理由

 
1)背景

大紀元時報は、法輪功信者らによって発足し、世界各地で中国共産党からの脱党を呼びかけている。台湾前総統李登輝氏が、『九評共産党』を大絶賛し、協賛したおかげで、大量の脱党者、亡命者が表面化している。
 中国共産党の党員は、13億の人口に対し、7000万人である。そのうち、すでに1400万人脱党を表明・亡命した。その割合は、実に20%である。とある軍事評論家の実証によれば、戦場で、15%逃亡すれば、その軍団は敗北・潰走するといわれている。そのため、中国共産党は、自己の存続について、危急存亡の危機に立たされている。




2)中共の暴力性の歴史

 中国共産党は、毛沢東が村々のならず者をかき集め、農村での地主・富農虐殺という恐怖統治を皮切りに支配力を拡大した。その後、都市部の暴徒と共に国民党を内部から侵食、シナ事変終結と共に、国共内戦を行って、国民党軍を人海戦術で追放した。
 その後、政権樹立したが、1950年代における反右派闘争、大躍進運動、文化大革命によって、8000万人の無辜の民を虐殺した。
その過程で、中共は、二度も国家主席を解任、1人は死後名誉回復したが、死んだ当時は、「無職者何某」として、処分されている。
 人権侵害は、はなはだしく、法輪功の大弾圧のみならず、回教徒である東トルクメキスタン人を断種や核実験場で大量処分し、犠牲者は1000万人に上る。
 また、チベット人におよんでは、僧籍者の強制結婚、断種、僧院の破壊、等横暴の限りを尽くし、250万人の犠牲者を生み出した。
 他、南モンゴルや回族の民族性を略奪し、いまやかれらの言語すら消滅させた。また、かれらの周辺は環境破壊がもっとも著しい地域である。その地域での環境事業は日本が請け負っているが、ほとんど中共の木っ端役人の賄賂に費消されている。






3・中共の横暴性


 中共は、中国のありとあらゆる悪徳を集合した、悪魔の結晶である。今回の事件は、まさに象徴的な事件ということは、過言ではない。


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【大紀元日本2月25日】2月15日昼オーストラリアのシドニー市内で大紀元時報主催の記者会見が行われ、中国から亡命した香港大紀元時報のスタッフ王漣氏が、同国メディアに中国共産党の国安(情報組織)に「香港大紀元をつぶす」ことを目的として脅迫されスパイ工作を強要されたことを暴露した。また、中国共産党のコントロールから離れられるよう、オーストラリアの民衆の支援を求めた。同日午前、王漣氏はオーストラリア移民局に難民申請した。

 王漣氏によると、昨年9月12日、広州の珠海税関で中共の国安に拉致され、スパイ工作を強要された後、彼は食べることができなくなり、夜も眠れず、恐怖と良心の呵責にさいなまれ、非常に苦悩した。「これは完全に私の良心に背くことであり、友達を売るのは嫌でした。しかし国安はその時私に、『九評共産党(※)を配布するだけで実刑に処されるのに、お前は香港大紀元に技術サポートし、ウェブサイトの設立にまで参加し、その結果、九評共産党が大量に伝わった。お前は国安にとって眼の仇だ、いつでもお前を殺せる、35元(約560円)の銃弾一発でお前を始末できるぞ! その後で、お前の両親に金を支払わせる』と言って脅かしたのです」。(※中国共産党の嘘と暴力の本質を告発した大紀元の連載社説)

 さらに、王漣氏は「珠海で国安に釈放されたその時から、逃亡計画を考え始め、彼らのために自分と他の人を売りたくはありませんでした。今、中国共産党の脅迫と誘惑から逃れて、このすべてを暴露できることを大変嬉しく思っています」と話した。しかし香港に残る妻子はまだ危険な状態で、中国国内の年老いた両親も心配であるため、オーストラリアの人々へ支持と保護を呼びかけた。

 記者が関心を持った問題について、王漣氏は一つ一つ回答した。中共が手を出した今回のようなケースは、特殊な事件ではなく、その他の国においても存在するだろうとも話した。彼は自分と同じような経験のある人たちに勇気を持って立ち上がってすべてを暴露し、人間らしく生きるよう呼びかけた。

 オーストラリア大紀元時報のスポークスマン・宋凱氏は記者会見で、ここ数年来、全世界で特に香港での中共の大紀元に対する破壊活動を紹介し非難した。特に06年2月前後にかけて、中共による大紀元への破壊活動が頻繁に起こり、大紀元スタッフへの襲撃やオフィスへの破壊事件が少なくとも7件発生している。例えば、香港大紀元オフィスが襲撃され、製版機やパソコンなどが破壊された。米国大紀元の技術総監・李淵氏は米国アトランタの自宅で襲撃を受け、パソコンが盗まれた。フランス大紀元ボランティア・スタッフの自宅の書斎に何者かが侵入し、破壊された。日本大紀元大阪発行部からパソコンなどの備品が盗まれた。台湾大紀元オフィスのメーンコンピューターと液晶ディスプレイが盗まれた。その他にシドニーとトロントの大紀元オフィスにはそれぞれ白色粉末入りの怪しい郵便物が送られて来たなどがある。

 王漣氏へのインタビューは次の通り。

 記者:国安のスパイはどのようにあなたに接近しましたか?

 王:中共は私を脅迫してスパイにする目的で、3~4年かけて私の個人資料を収集していました。昨年9月12日、私は仕事のため帰国しましたが、珠海税関で中共国安のスパイに捕えられ、約10人の制服や私服の国安が、私の身分を確認した後、私に目隠しして、ベルトを外し、腕時計と携帯電話を取り上げ、車で人気のないところに拉致しました。そこは周りの窓がすべて開けることができず、厚いカーテンが降ろされ、またビデオカメラが設置されていました。3人が私の取り調べを担当し、「協力するなら今日にでも釈放できるが、協力しないなら、6カ月或いは更に長く拘束するかも知れない」「香港大紀元は敵対組織であり、遅かれ早かれ、それは潰してしまうのだ。お前だっていつでも潰せるぞ!」などと、その間絶えず私を脅しました。私は(協力する)保証書に署名させられるまで、計3日間監禁されました。

 記者:拉致に関わった人物の名前を覚えていますか?

 王:具体的な名前は知りませんが、拉致に関わった人物の中で、トップは広東省でもっぱら法輪功と大紀元の問題を担当し、非常に強い権力を持っているようでした。後に私と直接連絡する担当は曹雲峰といい、英名はデービッドで、彼は大学を卒業したばかりで、スパイとしては新米のようでした。

 記者: 彼らはあなたにどんな事を要求しましたか?

 王:彼らは私に多くの事を要求しました。彼らは大紀元のすべてに興味を持っているようでした。例えば大紀元オフィスのコンピューターの配置、各電線やネットごとに線がどのよう繋がるか、誰がどのパソコンを使っているかなど。目立たない細い点でも中共のスパイにとってはすべて価値のある情報です。コンピューターを管理する大紀元スタッフからコンピューターのパスワードを手に入れられるなら、更に価値があり、またスタッフの家庭情況や連絡電話なども聞いてきました。

 記者:中共の国安はどうしてあなたを選んだのでしょうか?

 王:私は大紀元でとても特別な位置にいたためかと思います。私はコンピューターの技術サポートをしていましたので、パスワードを入手しやすく、ファイルやメールなどの複製も容易で、また香港大紀元では信用されています。しかも私はあと数カ月で香港の住民身分証をもらえる予定でした。彼らはそれを利用して私に承諾させようとしました。もし言うことを聞くなら、彼らは迅速に身分証を出すが、他の方法を通じて得ようとすれば、100万香港ドルを必要とするかもしれないと脅されました。

 記者:いつ逃亡しようと考えましたか?

 王:私は(珠海で)釈放されたその日、彼らのコントロールを逃れ、逃走したかったのです。私は良心の呵責で苦しく、あのような(スパイ行為)ことはしたくなかったのです。

 記者:国安のためどのくらい働きましたか? 普段国安はどのようにあなたと連絡をとりましたか?

 王:4カ月、昨年9月から12月まででした。普段はメールで連絡し、私が深センに行き、いくつかの事を話しました。彼らは私と会う時、最初の30分は私をリラックスさせるために他の事を話しました。それから30分は法輪功と大紀元を中傷するのです。私は法輪功を長く修煉していたから、また法輪功に戻ったかもしれないと彼らは恐れ、絶えず私に対して洗脳したのでした。

 記者:彼らに何か提供しましたか?

 王:前後で彼らに3回資料を提供しました。1回目は香港大紀元にすでに発表されていた3つのPDFファイル、2回目はあまり正確でない香港大紀元オフィスのコンピューター分布図およびコンピューターの大まかな使用者リストを提供しました。三回目は大紀元新聞が出版済みのファイルでしたが、彼らはすでに印刷されているから役に立たないと不満を言い、技術面の情報に手をつけるように強要しました。彼らは私がすでに彼らのコントロール下にあり、いかなる形式でも私に要求できると思っていたようです。数台のコンピューターが使用されており、小細工をしやすいと彼らは示唆し、目的は私を通じてできるだけ早く香港大紀元を潰すことでした。だから、私は海外にビザを申請し、彼らのコントロールから逃れ、同時にこの事を暴くことにしました。

 記者:彼らに脅迫された後、どのように感じましたか?

 王:私は法輪功を長く修煉しており、真、善、忍を信じています。私は他の人を裏切り、自分の良心を裏切ることができません。普通修煉者はこういうことにぶつかりませんが、私はぶつかりました。毎日、気分は悪く、重圧感に押し潰されそうで、夜眠ることもできませんでした。たとえ国安らが私を監視していなくても、私自身が倒れるかもしれません。だから、このすべてを暴き出さなければなりませんでした。

 記者:この事実を暴いた時、香港大紀元の同僚らは最初どのような反応でしたか?

 王:最初の反応は私の身の安全の心配でした。彼らに大変感謝しています。

 記者:あなたはオーストラリア政府に何を望みますか?

 王:オーストラリアは自由民主の国です。私が知る限り、オーストラリア政府はこういうことにおいて模範的な処置を行ってきました。できるだけ早くオーストラリア政府から庇護が得られるよう望んでいます。

 (記者・駱亜/葉佩青=シドニー)



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4.おわりに

 中共の横暴に対し、それを幇助する日本人が跡を絶たない。大紀元事務所に対し、内偵を行うもの。また、郵便受を荒らし、大紀元の配布を妨害するもの。
 ネットで、大紀元を誹謗中傷し、「カルト」とよぶものもいる。多くは、日頃中道左派を自称する連中である。
 それ以上に共謀する悪徳者も存在する。自民党旧田中派の議員や、他政党の屈中議員連盟である。恥ずかしもなしに、「北京オリンピック議員連盟」をいち早く発足させた、売国議員20名である。
 加えて、日本国内や半島に存在する親北団体に所属・幇助するフェミニスト等は、チベット大弾圧を、「自治権拡大」と称し、中共マンセーを繰り返している。
 彼らの本性は、日本を中共の支配下に組み入れ、自分たちは中間搾取者として、生きながらえる、日本国内に生息する害虫・寄生虫である。
 今回の事件は、日本人にも、遠からず起きる出来事でもある。各々中共の凶暴性について、再検証し、理論武装、精神武装を怠らないことを、つとに要請する。



1.はじめに


 法輪功が今も中国で弾圧されている。保守を自認する連中の仲には、いまだに捏造だ、というものがいる。大抵、中道左派を自称する連中だ。
 そういういかがわしい連中ほど、やたら中国の経済が好調だという。日経新聞を読めば理解できるはずだ、となぜかムキになっていう。ほとんどの経済雑誌では、日経を鵜呑みにするな、と警告特集を組みほどだ。
 最近、その原因となるものが、欧州の国々や、反共産党メディアによって明らかにされている。




2.法輪功の弾圧


 法輪功は、もともとメンタルヘルスケアと気功を組み合わせたような、運動に過ぎなかった。ただ単に人が集まりすぎた、邪教のレッテルを貼られ、大弾圧が行われることになった。
 なんでも、政治的に目覚めてきた集団でもあったようだ。気功をやっているから、臓器の調子がいい、ということで、臓器密売の原材料にされてしまった。

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【大紀元日本2月12日】仏司法省大臣パスカル・クレモント氏(Pascal.Clement)および「死刑反対の父」と呼ばれる――前ミテラン政府の司法省大臣ロベール・バダンデル氏(Robert.Badinder)は、このほどパリで開かれた第3回死刑廃止世界大会の会議で、中国共産(中共)党が行っている死刑囚より臓器摘出し売買する行為は決して容認できないと主張し、絶対に禁止すべきだとの見解を示した。

第3回死刑廃止世界大会は、法輪功団体を招き、同団体メンバーが中国大陸で受けた迫害実情を写真と報告の説明を行った。仏・法輪大法学会の唐漢龍・会長は前任と現任の両法相に対して、近日中に行われる仏中両国における引き渡し条約の中に、中共政権へ人権活動家や法輪功学習者などを引き渡さない保障措置の有無を問いかけた。これに対し、バダンデル前法相は「私の態度は明白だ。政治が原因で起訴された人の引き渡しは行ってはいけないことは、フランスにおいて普遍的な法律原則であるのだ」と答えた。クレモント仏法相は「仏中協議の中で、1つの条件として、いかなる状況下においても、思想の相違により罪をなすり付けられ引き渡される中国人は死刑に処されてはならない」と強調した。


一方、中共当局による法輪功学習者を対象に行われている臓器狩りは、その一部の調査結果が明らかにされているが、バダンデル前法相は、「生体臓器の売買は深刻な道徳と人道的な問題であり、特に中国大陸で生体臓器狩りに関与している人たちを問題視すべきだ」と主張し、「如何なる死刑囚であれ、臓器摘出は承認してはならず、絶対に禁止すべきだ」と強調した。

仏・法輪大法学会の唐漢龍・会長は「統計によると、『良心の囚人』から摘出された臓器が、移植された臓器総数の75%を占めているが、仏政府はフランス国民が中国大陸で、中共当局に死刑に処された『良心の囚人』の臓器で臓器移植を受けることがないよう、何らかの措置を取っているのか」と問いかけた。

 クレモント仏法相は「中共当局または、いかなる国家であれ、出所不明の人体臓器の売買は断じて許されるべきではない」と強調した。


 (記者・蕭明/張子純)

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3.中国共産党の横暴


 中国共産党は、法輪功はオウム真理教と同じだ、とホームページで公開している。しかし、法輪功はただのスポーツに過ぎなかったはずだ。ただ単に、政治意識が高まってきた風潮と、法輪功の広まりを混同しただけに過ぎない。
 欧州からは、そうとう人権関係で突き上げがある。ちょうど、オリンピックが中止になりそうな要素が出てきているため、まさに呼び水となっている。フランスが、ボイコット予定を宣言している。
 カナダも調査に乗り出してきたため、中共は、報復措置として外交進展に水を自ら指してきている。今のところ、見せ掛けの行動だけはとってきているようだ。その手は、欧州は食わないようだ。日本も見習ってほしいものだ。特に、河野洋平や古賀一党20名について、これを声を大にしていいたい。


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【大紀元日本1月14日】仏・上院にて1月11日、フランス人権監視団体の主催によるシンポジウム「平和とは何か―平和を実現させるために」が開かれ、中国臓器狩り告発について調査したデービッド・キルガー氏=カナダ政府元アジア太平洋州局長=が講演し、中国の人権問題について多くの事例を挙げ、この問題が改善されなければ、2008年北京五輪は国際社会からボイコットされると示した。参加したフランス各界の識者らは中国の人権状況について認識を深めた。

 このシンポジウムは、「人間の尊厳を守る行動=ADH」協会が主催し、国連西欧州情報センター、仏国家人権諮問委員会、仏国連支援協会、仏・イスラエル協会、国境なき弁護士団、CILAME、国連NPO協会など、非政府組織団体が協力した。

 VOAの報道によると、キルガー氏は「平和は素晴らしい憧れでしょうか?」と題する講演を行った。同氏は、中国人権問題を多く提起し、特に2003年以降、人権状況が日増しに悪化しているとし指摘した。中国はオリンピックの開催のために国内の人権状況改善を約束したが、それを反故にしていると非難し、高智晟人権弁護士およびその家族がこれまでに継続的に不当な扱いを受けた実例をあげた。同氏は、中国共産党(中共)政権は人権問題に対して、何も改善していないと指摘。この問題はより多くの政府および非政府組織団体に知らせ、認識してもらうべきだと強調し、中国当局がこの問題を改善しなければ、2008年北京五輪は国際社会からボイコットされるであろうとの見解を示した。

 韓国政府が中共当局の圧力で、新唐人テレビ主催の「全世界華人新年祝賀祭」の公演を突然取り消したことについて、キルガー氏は「韓国は自由の国ではないのか。韓国は、なぜ北京政府の審査が必要なのか。韓国の人々はどういう国と直面しているのかは分からないのか。あの暗黒の旧ソ連時代においても、このような深刻な人権蹂躙はなかった」と強調した。

 キルガー氏は、シンポジウム後の取材で、仏・上院議員らは中国の人権問題の本質が中共政権にあることを認識したとし、議員らやメディア、非政府組織団体は認識を変え、中国で実際に何が起きたかを知りたがっていると、シンポジウムを開催した効果があったとコメントした。

 シンポジウムに参加した国連西欧州情報センターのブガダ氏、仏国家人権諮問委員会のミシェル・フォルスト幹事長、国境なき弁護士団のゴルドナデル弁護士、前仏国際ラジオ放送局中文部の呉葆璋・主任、中国研究家・中国団結協会のホルツマン会長、仏・法輪大法(ファールーン・ダーファー)学会の唐漢龍会長、死刑反対協会のマイケル・タウブ委員長などの講演も行われた。



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4.終わりに

 大紀元時報が、NHKに対して、チベットのプロパガンダ放送したことについて、抗議文を出したそうだ。やはり、NHKは、日本人の敵というだけでなく、圧制を嫌う者たちのとっての、敵でしかないようだ。
 大紀元時報は、産経新聞であっても、中国関係報道を信用するな、と警告している。既存マスコミには、中共のプロパガンダというフィルターを通して、対日工作を幇助する風潮があり、嘆かわしい限りだ。
 日本が生き残るためには、中国の一番嫌がる人権問題を取り上げつつ、それを取り上げない既存マスコミに対する、メディアリテラシー向上を図る以外なさそうだ。


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