法輪功への援助

１．はじめに


　法輪功が今も中国で弾圧されている。保守を自認する連中の仲には、いまだに捏造だ、というものがいる。大抵、中道左派を自称する連中だ。
　そういういかがわしい連中ほど、やたら中国の経済が好調だという。日経新聞を読めば理解できるはずだ、となぜかムキになっていう。ほとんどの経済雑誌では、日経を鵜呑みにするな、と警告特集を組みほどだ。
　最近、その原因となるものが、欧州の国々や、反共産党メディアによって明らかにされている。




２．法輪功の弾圧


　法輪功は、もともとメンタルヘルスケアと気功を組み合わせたような、運動に過ぎなかった。ただ単に人が集まりすぎた、邪教のレッテルを貼られ、大弾圧が行われることになった。
　なんでも、政治的に目覚めてきた集団でもあったようだ。気功をやっているから、臓器の調子がいい、ということで、臓器密売の原材料にされてしまった。

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【大紀元日本2月12日】仏司法省大臣パスカル・クレモント氏(Pascal．Clement)および「死刑反対の父」と呼ばれる――前ミテラン政府の司法省大臣ロベール・バダンデル氏(Robert．Badinder)は、このほどパリで開かれた第3回死刑廃止世界大会の会議で、中国共産(中共)党が行っている死刑囚より臓器摘出し売買する行為は決して容認できないと主張し、絶対に禁止すべきだとの見解を示した。

第3回死刑廃止世界大会は、法輪功団体を招き、同団体メンバーが中国大陸で受けた迫害実情を写真と報告の説明を行った。仏・法輪大法学会の唐漢龍・会長は前任と現任の両法相に対して、近日中に行われる仏中両国における引き渡し条約の中に、中共政権へ人権活動家や法輪功学習者などを引き渡さない保障措置の有無を問いかけた。これに対し、バダンデル前法相は「私の態度は明白だ。政治が原因で起訴された人の引き渡しは行ってはいけないことは、フランスにおいて普遍的な法律原則であるのだ」と答えた。クレモント仏法相は「仏中協議の中で、1つの条件として、いかなる状況下においても、思想の相違により罪をなすり付けられ引き渡される中国人は死刑に処されてはならない」と強調した。


一方、中共当局による法輪功学習者を対象に行われている臓器狩りは、その一部の調査結果が明らかにされているが、バダンデル前法相は、「生体臓器の売買は深刻な道徳と人道的な問題であり、特に中国大陸で生体臓器狩りに関与している人たちを問題視すべきだ」と主張し、「如何なる死刑囚であれ、臓器摘出は承認してはならず、絶対に禁止すべきだ」と強調した。

仏・法輪大法学会の唐漢龍・会長は「統計によると、『良心の囚人』から摘出された臓器が、移植された臓器総数の75％を占めているが、仏政府はフランス国民が中国大陸で、中共当局に死刑に処された『良心の囚人』の臓器で臓器移植を受けることがないよう、何らかの措置を取っているのか」と問いかけた。

　クレモント仏法相は「中共当局または、いかなる国家であれ、出所不明の人体臓器の売買は断じて許されるべきではない」と強調した。


　(記者・蕭明/張子純)

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３．中国共産党の横暴


　中国共産党は、法輪功はオウム真理教と同じだ、とホームページで公開している。しかし、法輪功はただのスポーツに過ぎなかったはずだ。ただ単に、政治意識が高まってきた風潮と、法輪功の広まりを混同しただけに過ぎない。
　欧州からは、そうとう人権関係で突き上げがある。ちょうど、オリンピックが中止になりそうな要素が出てきているため、まさに呼び水となっている。フランスが、ボイコット予定を宣言している。
　カナダも調査に乗り出してきたため、中共は、報復措置として外交進展に水を自ら指してきている。今のところ、見せ掛けの行動だけはとってきているようだ。その手は、欧州は食わないようだ。日本も見習ってほしいものだ。特に、河野洋平や古賀一党20名について、これを声を大にしていいたい。


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【大紀元日本1月14日】仏・上院にて1月11日、フランス人権監視団体の主催によるシンポジウム「平和とは何か―平和を実現させるために」が開かれ、中国臓器狩り告発について調査したデービッド・キルガー氏＝カナダ政府元アジア太平洋州局長＝が講演し、中国の人権問題について多くの事例を挙げ、この問題が改善されなければ、2008年北京五輪は国際社会からボイコットされると示した。参加したフランス各界の識者らは中国の人権状況について認識を深めた。

　このシンポジウムは、「人間の尊厳を守る行動＝ADH」協会が主催し、国連西欧州情報センター、仏国家人権諮問委員会、仏国連支援協会、仏・イスラエル協会、国境なき弁護士団、CILAME、国連NPO協会など、非政府組織団体が協力した。

　VOAの報道によると、キルガー氏は「平和は素晴らしい憧れでしょうか？」と題する講演を行った。同氏は、中国人権問題を多く提起し、特に2003年以降、人権状況が日増しに悪化しているとし指摘した。中国はオリンピックの開催のために国内の人権状況改善を約束したが、それを反故にしていると非難し、高智晟人権弁護士およびその家族がこれまでに継続的に不当な扱いを受けた実例をあげた。同氏は、中国共産党（中共）政権は人権問題に対して、何も改善していないと指摘。この問題はより多くの政府および非政府組織団体に知らせ、認識してもらうべきだと強調し、中国当局がこの問題を改善しなければ、2008年北京五輪は国際社会からボイコットされるであろうとの見解を示した。

　韓国政府が中共当局の圧力で、新唐人テレビ主催の「全世界華人新年祝賀祭」の公演を突然取り消したことについて、キルガー氏は「韓国は自由の国ではないのか。韓国は、なぜ北京政府の審査が必要なのか。韓国の人々はどういう国と直面しているのかは分からないのか。あの暗黒の旧ソ連時代においても、このような深刻な人権蹂躙はなかった」と強調した。

　キルガー氏は、シンポジウム後の取材で、仏・上院議員らは中国の人権問題の本質が中共政権にあることを認識したとし、議員らやメディア、非政府組織団体は認識を変え、中国で実際に何が起きたかを知りたがっていると、シンポジウムを開催した効果があったとコメントした。

　シンポジウムに参加した国連西欧州情報センターのブガダ氏、仏国家人権諮問委員会のミシェル・フォルスト幹事長、国境なき弁護士団のゴルドナデル弁護士、前仏国際ラジオ放送局中文部の呉葆璋・主任、中国研究家・中国団結協会のホルツマン会長、仏・法輪大法(ファールーン・ダーファー)学会の唐漢龍会長、死刑反対協会のマイケル・タウブ委員長などの講演も行われた。



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４．終わりに

　大紀元時報が、ＮＨＫに対して、チベットのプロパガンダ放送したことについて、抗議文を出したそうだ。やはり、ＮＨＫは、日本人の敵というだけでなく、圧制を嫌う者たちのとっての、敵でしかないようだ。
　大紀元時報は、産経新聞であっても、中国関係報道を信用するな、と警告している。既存マスコミには、中共のプロパガンダというフィルターを通して、対日工作を幇助する風潮があり、嘆かわしい限りだ。
　日本が生き残るためには、中国の一番嫌がる人権問題を取り上げつつ、それを取り上げない既存マスコミに対する、メディアリテラシー向上を図る以外なさそうだ。