中国農民の現状

１．はじめに

　中国農民は、今疲弊のどん底にいる。日本の農民も、猫の目農政に泣かされ続けているが、中国の場合、補填されることは一切ないので、日本をはるかに悪くした様相を呈している。
　中国では、農地買収というよりは、強制撤去という感じのようだ。日本の場合、農地法や都市計画法で地主は法的に保護され、補填金は土地評価額どおりに給付されることになっている。

２．中国農村の現状

　現状は、言葉に言い表せないほどだ。まさにこの世の地獄というべきだろう。農村だけでなく、都市も悲惨だ。国営企業は軒並み閉鎖のようだ。二昔なら、アイスクリーム手当てまで出され、都市住民は農村から比べれば天国のようだったが、今やＷＴＯ体制に曲がりなりにも合わせる都合上、構造調整の途上のようだ。

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【大紀元日本2月8日】 中国政府は2007年、農業の現代化を発展させるのを新農村建設の重点方針とし、農民の収入を向上させることや農村の繁栄を推進させること以外に、農民の権益を擁護することを大きな目標とした。しかし、中国の農業インフラ整備が不十分で、農業技術も遅れており、政策が行き届いていない現状では、今後の農業改革に関しては依然として重大な難題を抱えているといえよう。

　近年中央政府の重要政策課題である「三農問題」

　 中国政府はここ数年、「農民、農村、農業」の三農問題を国家政策の焦点だと制定している。2004年には、農民の収入を向上させ、2005年には、農業生産力と食料の自給率を向上させることを主要目標としてきた。2006年には社会主義新農村を建設し、2007年には農業現代化の推進を主要任務としているという。

　 1月29日国務院が発表した「一号公文書」では、2007年に農業の近代化を推進することを主な目標とし、科学技術の導入で農業の発展を促すことを強調した。また同公文書では、社会保障システムの充実、党指導体系の強化などが提案されたという。

　陳錫文氏：「中国農村改革はまだまだ難しい」

　 中共中央の「財経指導グループ弁公室」副主任、「農村工作指導グループ弁公室」主任の陳錫文氏は、1月30日の記者会見で、「2006年農産品の収穫は豊作で農産品の生産高は4・9億トンに達した。また、農民の年収は3587元（およそ５万5599円）に達し、前年比で約322元（約4991円）増加した」と述べた。また陳氏は、中国はすでに農業現代化を推進する段階に踏み出し、これから高度な科学技術の導入によって農業及び農村の発展を図っていく重要性を訴えた。しかし一方、陳氏は「中国の三農問題に関して難題が依然に山積み状態となっている。農業インフラの整備が不完全で、支援政策が変わらず不足しており、農業施設と設備は時代遅れ、農民の収入状況が改善されていない。都市部と農村との格差はますます広かる一方で、耕地と水資源の欠乏などでは衝突が増大するばかりだ」との問題点を指摘した。

　割高の農産品：一体、誰が買うのか

　 一般の農民は収入を増やすのは至難なことだという。農産品の販売価格が廉価である割に、農産品の栽培にかけるコストが非常に高い。ある農民は「一生懸命汗を垂らして田畑を耕して、収穫しても、全然売れない。都市の近郊であれば、町まで行って売るのはまだ大丈夫だが、辺鄙な農村から都市に野菜とかを運んで売りにいくのは非常に大変だ。運賃が高くかかってしまうから、売る値段が高くついてしまう。そんな高い野菜や米を一体全体誰が買ってくれるのか」と嘆いた。

　土地の強制収用

　 中国メディアはこのところ、権力機関が農民の土地を不当な強制収用を報道している。農民たちの権益を侵され、訴えるところも無く、結局不満を爆発する暴動事件が相次いだ。

　 法制日報に1月26日掲載された『都市の発展には、農民を犠牲にしなくてはいけない』との記事によると、地方政府機関の強制耕地接収によって、全国4000万人の農民が土地を失い、その内で完全に失業した農民が1000万人に達したという。また同記事では、土地を失った農民の内に約46％の人々がその後貧困な生活を送り、政府当局から土地没収の賠償や補償を一切受けておらず、都市部生活者のような社会保障もないとの状況は一連の暴動事件の発生を促したのではないかと指摘した。

　北京に直訴する農民たち

　前述の陳氏は記者会見において農村について土地の強制接収、農村の金融資産、一部方での環境汚染の進行との三つの問題点を挙げた際、土地接収で多くの農民が北京に直訴する問題に触れ、土地の強制接収が比較的に重要な問題だと強調した。同氏は、国務院が土地を失った農民に対する補償金支給関連規定などを制定したという。陳氏は、「農民の土地を徴収する過程において、政府はまず補償金支給基準を引き上げ、農民に再就職の訓練を受けさせなければならない。第三に、土地を徴収された農民に対して居住する地区の社会保障に加入させなければならない。また、政府としてはこれら農民の切実な声に真摯に耳を傾けなければいけない」と述べた。

　良さそうな政策だが、実際の生活は変わらない

　 北京に直訴に来たある一人の農民によると、政府はここ二年間、農業政策を軌道修正し、租税を乱徴収せず、土地の接収を控えているものの、農民たちの多くは、既に土地を接収された後であり、現実には路頭に迷っているという、「今の政策がいいかって？土地はもう持っていないから、この現実は何ら変わっていないさ！都市に行けばいいって？都市に出稼ぎにも行ったが、国営工場は皆売却されて跡形もないよ。国営企業の従業員すら多くは路頭を彷徨っている。これからどうやって生活していけばいいのだ！現実はまったく変わっていない」と吐き棄てるように吠えた。

　地方幹部による費用乱徴収

　 「中華工商」時報によると、中国国家発展改革委員会マクロ経済研究員副院長・馬暁河氏は現在の農村の状況について、「租税は少な目、進学費は抑え目、医療費は比較的安く、サービスは行き届いてきている」との改善方向に向かっていると発言した。しかしながら、同氏は現在農村部では個人支出の負担額において三つの変化が生じていると指摘する。たとえば、無理やりに教育費や医療費などを徴収されるケースがよくあるし、また農業資本経営の企業として企業移転を行なう時、ある地方では防災費、道路建設費などの名目で費用乱徴収しているため、移転用の資金をさらに多額に負担しなければならないので、農民たちは非常に苦しんでいる。中央の政策は良さそうに見えるが、地方幹部の腐敗による費用乱徴収は相変わらず続いている。

　 中国では今現在8億近い農民人口を有しているため、農民の居住生活用土地または農用地が不足しており、さらに環境破壊の深刻化によりこれから自然資源がますます減っていくと予測されている。これらの問題は将来中国の農村建設や農業改革を推進していく過程において重大な課題となっている

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３．農村部での環境破壊

　中国農村部では、旱魃や重金属汚染、砂漠化が非常に深刻である。レスターブラウンが、「誰が中国を養うか」という衝撃本を発刊した際、中国の留学生、特に太子党の連中は、表立っては「大丈夫」と胸を張っていた。
　しかし、農業経済を専攻していた小生には、「実は、塩害が酷く、耕せない耕地が増え続けている」「工場の排水施設がいい加減で、重金属汚染が甚大だ」「農業をやめた農村がある。そこにには、強大な工場があり、他の農村からも農地を棄ててやってくる」「中国本土のものは、香港・マカオでは誰も食べない。他の大都会のほうもそうだ」という『情報提供』が多々あった。
　太子党の連中は、「農民軽視」の風潮があったので、全く鼻持ちならぬものだった。小生の案には、一応耳を傾けてはいたが、決して実行しなかっただろうし、今後もその様子は見られないだろう。

 

４．おわりに

　３月２８日に、沖縄国際大学キャンパス 5号館1階107教室で、「市場対応型農政下の中国農業構造問題－誰が中国農業を担うのか－」が行われる。
　特に、第２報告「中国農政の転換と兼業農家支援体制の再構築」菅沼圭輔（福島大学）、第３報告「高度経済成長下の中国農民階層構造－山西省と浙江省を事例として－」山本昌弘（鯉淵学園農業栄養専門学校）、をよく聞いていただきたい。おそらく、見たとおりの報告はないと思われる。というのは、中国に都合の悪い報告はしない。なにしろ、報告する場は、中国の影響下にある沖縄である。
　もし、このシンポジュームを聞きにいける方が居られれば、参加していただきたい。そして、ネットで言われている内容と、いかに違うか、肌で感じ取っていただきたい。