維新政党・新風への要望書

 

１．はじめに

 

　１）要望書提出の理由

　

　今日は、特別に、維新政党・新風への要望書を、ＮＥＴ連合の一員として建白する。維新政党・新風は、今回の選挙において、在日・同和利権廃絶を中心とした政策提言を行っている。また、極右評論管理人である瀬戸先生におかれては、今回の選挙に立候補された。　　　

今回の選挙は、素人の小生がみても、２年前の反日デモのインパクトが国民の意識にしっかり残っているため、前回の１２万票から大幅に躍進するだろう。しかし、仕事の性質上により、他県への外出が物理上不可能なため、党員でも党友でもない小生だが、あえて厳しいことを言おうと思う。ＮＥＴ連合の一員として末席を汚している小生は、今回の選挙について、政党として５議席確保は大いに困難を伴うと思う。

 

２）政策追加の要望

 

今国民がもっとも嫌がっている政策のひとつがなにか、新風候補者は理解しているのだろうか？たしかに、在日・同和の勢力が強い千葉、神奈川、大阪、広島、福岡、新潟、北海道や、総連・民潭本部がある東京では、票田になるのは間違いない。

 しかし、大部分の世間は、それ以上に廃絶してほしい利権を、恨めしそうに、かつ白目でみている。それは、男女共同参画利権である。どの政党も『女票』を失いたくないために、チビッて言い出せない。そこで、新風には、在日特権廃絶以外にも、男女共同参画社会基本法廃絶を選挙中、何が何でも唱えていただきたい。

 

2．男女共同参画社会基本法廃絶を公約に

 

　１）廃絶の理由

 

『たかじんのそこまで言って委員会』でも、すでに共同参画利権がとりあげられている。年間１０兆円以上の血税が、湯水の如く浪費されている。また、富山県では、県議会の議長が、男女共同参画社会基本法が、日本社会を壊している、と警鐘を鳴らした途端、フェミニスト団体から猛烈な抗議を受け、無理やり謝罪させられた。おまけに、同時期、知事の不正支出が取沙汰され、うやむやの決着を図るため、男女共同参画施設新設の予算を大規模に組む約束を取り付けさせられた。この発表後、突然知事の疑惑追及が静まった。

この法律のおかげで、フェミニストが大手を振っている。しかも、かつて過激派活動をやっていた連中が、「女屋」として国会議員にまで上り詰め、中には閣僚にまでなったものもいる。たとえば、福島瑞穂、辻本清美、小宮山、猪口、南野である。その中で、福島や辻本は、帰化人である。しかも、両者の内縁の旦那は、共に過激派である。

思い出していただきたい。柳沢大臣のいわゆる『産む機械』発言に、この２人と小宮山がいかに品性に悖る追求の仕方をしたかを。平謝りの大臣を前に、『女を代表して辞任を要求する』など、狂気の沙汰である。同和の人権学習会と、ほとんど代わり映えしない光景であった。

この時期、福岡県武雄市では、女性配偶者を「オイ」「ワイ（方言でおまえの意味）」など名前なしで呼ぶことを禁止する「オイ・ワイ禁止条例」制定を発案した。来月から、大真面目に審議入りである。ここまでくれば、現行憲法２１条における表現の自由や、１３条の自己決定権、民法上の私的自治権を侵害している、という他ないではないか。

２）さらなる害悪

 

ⅰ）教育基本法への伝染

 

　この邪悪なる社会基本法は、改正教育基本法の条文にも盛り込まれている。平成１５年３月に出された中央教育審議会の最終答申には、新教育基本法の新たな理念として「男女共同参画社会への寄与」という文言が挿入された。平成１７年７月の教育基本法仮要綱案に「男女の平等」をこっそり忍び込ませたため、だれも気が遣いないまま改正案として国会に議題として出されることになった。

その条文は、以下のとおりである。

 

改正案第二 条「教育の目標」の（三）「正義と責任、男女の平等、自 他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的 に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと」

 

 

結局のところ、現行憲法第13条、第24条が、人間の幸福と生存の不可欠の基盤である共同体否定思想を表明している点を、教育基本法改正でさらに強化することになる。また、この条項は、男女に異なる役割を割り当てる社会通念・慣習・制度の排除と法律での禁止、つまり「固定的な性別役割分担の克服」という点で、ジェンダーフリー教育の事後追認しうるものでもある。事実、現教育現場においては、ジェンダーチェック週間なるものが存在し、相互監視の学習会を義務付けている。

 

 

ⅱ）ＤＶ法の定期的改悪

 

　フェミは、平成１３年にＤＶ法を制定させて以来、３年ごとに改悪を進めている。昨年１１月の函館会議では、NPO法人全国女性シェルターネットなる極左フェミ集団が、全国シェルターシンポジューム２００６イン函館という代物を開き、①外国籍・障害者の条項追加、②警察への圧力条項、③セクシャルマイノリティー条項、を決めるというものだった。

今、ＤＶ冤罪が顕在化している。しかし、法曹界は、警察や医療界とともに、フェミと結託している。嘘でっち上げの診断書を書き上げ、夫婦引き剥がしをおこなっている。また、それは弁護士にとってのいい小遣い稼ぎにもなっている。警察は、警察でそういった虚偽告訴・虚偽公文書偽造にあたる行為を無視し、勝手に取調べをおこなって、人権侵害に勤しんでいる。

実質、ＤＶ法は妻への暴力のみ取り締まる代物である。しかも、真偽の判断は一切なしのまま、勝手に行われる。その際、妻は１ヶ月以上、センターに幽閉された挙句、子供も学校に通わせてもらえない状況にある。しかも、離婚を決断せざるをえないように、電話連絡も手紙のやりとりも禁止に追い込まれる。もし、うっかり親族が駆けつければ、親族は公務執行妨害や営利誘拐で刑事告発されることになる。

 

 

http://www.geocities.jp/jurin20072000/index.htm

 

最近では、加害者の洗脳までおこなっている。むりやり引き剥がされた伴侶を忘れるまで、全国２箇所にあるセンターに閉じ込め、結婚相談所に情報提供している。

 

  

３）重大な憲法・法規違反

 

ⅰ）違反内容

 

男女共同参画社会基本法は、憲法８８条に定める、「公の支配に属しない慈善・教育・博愛の事業に対しての支出・利用の禁止」に重大かつ明白に抵触している。一時、とある保守系議員が、男女共同参画局の無駄使いについて、憲法６２条に基づく国政調査権発動を提案したが、フェミの圧力で潰された。しかも、その議員は『郵政解散選挙』で落選に追い込まれた。

今回の改正案は、憲法４１条に定める、国会中心立法・国会単独立法までも無視し、NPO法人全国女性シェルターネットが勝手に検討内容を決めてしまった。前回の制定時では、４１条に定めてある自由委任の原則（①個々の国会議員は全国民の代表②選挙区・特定団体を代表せず、拘束されない）が無視された。

 

 

ⅱ）選挙で訴えるべき法的違反

 

はっきり言って、法的安定性を悪用し、具体的妥当性を完全に否定しつくしたという点で、日本を人治国家に転落させる、黒い目的があると断言できる。そもそも、法的安定性とは、①社会秩序維持②行動基準③拘束力ある制約、を指し、かつ、その一方で、正義の実現や最適利害調整を目指す法解釈を行うための具体的妥当性がなければ、法律として制定できない。

今回のDV法改正や男女共同参画社会基本法を、これに当てはめるとすると、フェミニストが日本統治し、特亜の自治区とするための社会秩序や行動基準を定めて、男だけに拘束力をギンギンにかけるという、フェミニストだけが自己満足するための『正義』を「実現」することになってしまう。

今こそ、法の支配の原理（①国民の権利自由擁護②違憲審査権③憲法の最高法規性④人権規定⑤刑罰を科す際の適性手続保障）に基づき、DV法改悪を阻止し、DV冤罪処罰法案を制定して、DV法の完全骨抜きを図らなければならない。

また、男女共同参画社会基本法は、一方的な女の権利の主張でしかなく、現行憲法２４条における「両性尊重の精神」に反するばかりか、胎児の生命軽視につながり、刑法の堕胎罪に抵触、母体保護法にも違反する、まさに憲法違反・法令違反の代物である。

 

 

 

ⅲ）重大なる人権侵害

 

まず、人権に関する学説について、①直接適用説：憲法の持つ法原則は、社会のあらゆる領域において全面的に尊重されるべき。②間接適用説：直接適用しないが、憲法の趣旨を裁判所が解釈適用し、私人間の人権対立を調整する、③不適用説、以上３学説がある。

判例は、間接適用説を採っており、例外的に投票の秘密保障、奴隷的拘束・苦役からの自由、家庭生活における個人の尊厳と両性平等、児童酷使禁止、労働基本権が、私人間に適用されるとしている。

そして、間接適用説における欠点は、①人権侵害の領域をどこにするかで、人権規定が無制限になったり、人権保障がなされなくなる、②人権規定と形式上矛盾する法律関係を規定する自由も、憲法上保障されることになる。そして、間接適用説では、憲法の趣旨に、民法の規定を類推適用するという意見もあるため、私権の拡張を、女について無制限に認めてしまっている。

はっきり言って、DV法同様、男女共同参画法は、法的安定性を悪用し、具体的妥当性を完全に否定しつくしたという点で、日本を人治国家に転落させる、黒い目的があると断言できる。そもそも、法的安定性とは、①社会秩序維持②行動基準③拘束力ある制約、を指し、かつ、その一方で、正義の実現や最適利害調整を目指す法解釈を行うための具体的妥当性がなければ、法律として制定できない。

 

 

 

 

３．おわりに

 

 

新風は、改憲派である。そして、在日特権廃絶を唱える唯一の団体として、議席確保に向けて邁進中である。ただ、今のままでは議席確保はおぼつかない。家族破壊を阻止するため、夫婦別姓に反対していることをアピールしているが、それでは不足である。家族破壊を阻止するためには、男女共同参画社会基本法の廃絶を声高に叫ぶべきである。

そして、議席確保の暁には、現行憲法６２条に基づく国政調査権発動を実行していただきたい。そうすれば、わが日本国に巣食う在日や同和、フェミは立ちどころに駆除されるだろう。その日に向けて、ＮＥＴ連合一員として、情報提供を約束する。今回の参議院選では、新風の大躍進と議席確保を大いに期待しているため、あえて厳しいことを書かせていただいた。各候補におかれては、日本の家族制度崩壊阻止にむけて頑張っていただきたい。



４．追記

　小生は、新風への入党は、仕事の関係上無理であり、また選挙協力も一切できない。よって、今小生ができることは、要望書を出すことだけである。そして、NET連合の末席を汚すのが関の山である。しかし、その中であっても、インテリジェンスとして役立つブロガーとしての役目は果たそうと思う。