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2月10日に設置。自分の言いたいことを思いのまま綴る。
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Ⅰ:はじめに
 
 小稿において、消費者団体とフェミニズム・似非平和運動との関係を取り上げるものとする。消費者団体といえば、諸氏らはなにを思い浮かべられるだろうか。小生にとっては、生活と商売の敵という風にしか、見ることが出来ない。
 小生は、何度か消費者団体の連中と激突している。連中の脳味噌の中身は、階級闘争史観で凝り固まっている、としか思えない。小生がみてきた消費者団体は、ほとんどがフェミ婆ばかりであった。事実、フェミ婆が、「消費者運動」を『牽引』してきたのである。


Ⅱ:消費者運動におけるフェミニストの動き

 1.フェミニストの本性

 フェミ婆は、弱者保護を声高に叫びながら、弱者を食い物にする共産・社民党となんら代わり映えしない。事実、連中は若い時代は過激派運動に加担し、今も政府打倒の野望を棄てずに、「消費者運動」という隠れ蓑を使いながら、運動を行っている。
 まず、消費者運動の基本は、企業VS消費者という構図である。もしくは、小ブルジョア(商店主・生産者・男)VS労働者階級(消費者・女)といった、対立軸である。
 


 2.『論語読み』の論語知らず

 かのカール・マルクスは、『資本論』において、企業活動と消費活動は、切っても切れないことを当時から指摘している。その説明方法は、産業全体を、「生産手段生産部門」「生産手段消費部門」「消費手段生産部門」「消費手段消費部門」と4部門にわけて説明した。この4部門の名称を見ていただければ、生産者=企業と、消費者は切っても切れない関係であるとおわかりであろう。つまり、企業も消費者であり、消費者は企業活動維持のための、「生産者」でもある。言い換えれば、「金貨の裏表の関係」である。



 3.「消費者のため」という虚言

 消費者運動をやるフェミ婆は、常に「消費者や生活者のための運動」なるお題目を、馬鹿の一つ覚えのように唱える。しかし、実際のところは、「ブルジョアを打倒し、ルンペン=プロレタリアート革命を成就させる」というのが、本音である。

 1)主婦連合会

 主婦連は、はじめのころは、まともな活動をしていたように見えるが、発足当初から、かの団体の無責任行動は、生産者にとっては全く死活問題に陥っていた。


 ⅰ)豆腐不買運動

 最初の問題行動は、昭和28年の豆腐値上げ反対運動で、不買運動を仕出かしていることである。当時、豆腐一丁は家族で毎日食べる必需品であった。しかも、どちらかといえば、今で言うところの、蟹やマグロ並みの高級食材というところである。これには、地域差があったかもしれないが、そんなに豆腐を購入する家はなかった、と豆腐屋から聞いたことがある。
 これは、大豆の国際相場の高騰により、やむなく価格転嫁しただけであった。この豆腐の値段については、昭和60年前後になっても、しつこくやっていた。そして、当時一丁100円だった豆腐を、主婦連は30円に下げるように要求し、豆腐メーカーは無条件降伏してしまった。これ以降は、豆腐メーカーは国産大豆を使わず、海外産大豆に完全シフトして、国産大豆市場を完全崩壊してしまった。
 かの団体の言い草はこうであった。「もっと値下げすれば、需要が喚起されて、豆腐消費は伸びる。大幅に値下げせよ。スケールメリットと自助努力が必要だ。」そして、今の豆腐需要はどうなっているかといえば、年々豆腐消費量は、減少傾向にある。豆腐の値段は、一丁20円のときもあるほどだ。消費者団体の詭弁に、メーカーも消費者も騙された。いや、主婦連の恐喝行為に屈して、滅びの道を歩まざるを得ないのかもしれない。
 

 ⅱ)牛乳値下げ運動

 次の問題行動は、昭和29年の牛乳値下げ懇談会からの10円牛乳運動である。この運動で、多くの酪農家が、破産に追い込まれた。なにしろ、餌の大豆の値段が高騰しているのに、牛乳の値段を下げられるのであるから、たまったものではない。
 以降、かの団体の盲動のおかげで、酪農業界は「ミルクサイクル」という危機を何度も経験し、件数は昭和37年の43万件をピークに、現時点では、25000件を切るに至っている。かの団体は、「牛乳を水よりも安く供給せよ」と、飲みもしないくせに要求ばかり突きつけている。
 主婦連のおかげで、生乳メーカーはコストダウンをはかるため、売れ残りの牛乳を再利用して販売する羽目になった。もちろん、こんなことをすれば集団食中毒も起こるわけで、しわ寄せは農家にくる。消費量現象に歯止めがかからないため、牛乳生産枠を当てはめる「シェアミルク制度」が導入され、コスト削減と共に、生産調整の強化が年々酷くなる一方である。
 主婦連は、なにか起これば、何でも農家に責任転嫁しているが、自分たちの要求が原因であることは、知らんふりのようだ。


 ⅲ)狂牛病さわぎ

 主婦連といわず、消費者団体はこぞって抗議集会を開いて、牛肉の不買運動を展開した。「農家と国は責任を取れ」というプラカードをもって、デモ行進していたのはご記憶にあるのではないだろうか。
 これに便乗した、NHKやTBS、テレビ朝日は消費者の不安を煽る放送を行い、農家や食肉業者を窮地に追い込んだ。牛肉偽装もその一端である。もっとも、これは開放同和の浅田グループや、野中広務の兄弟が大きく関わっている。
 当時は、東京までトラクターで国や消費者団体に抗議しにいった農家もいたる、牛を公園に捨て、「武部の馬鹿野朗」とスプレー書きしたものがあった。当時の長期不況が、このあおり報道でさらに悪化したのは間違いない。当時の失業率が、5%から5.6%に悪化したのを考えれば、強ち嘘ではないといえよう。


 4.似非平和運動
 
 フェミニストは、消費者運動と連動して、似非平和運動を行っている。その代表格は、NPO法人:東京地婦連や、主婦連である。ここでは、東京地婦連や、全国地域婦人団体連合会の似非平和運動を取り上げる。

 1)東京地婦連

 http://www.chifuren.gr.jp/tokyo/

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五月九日、参議院議員会館で、平和憲法をまもる憲法記念集会がありました。紀平悌子さんの主催者あいさつのあと、鷲野忠雄弁護士の司会でパネル・ディスカッションに入りました。
 藤森研朝日新聞社編集委員は「新聞各社の憲法世論調査結果では、九条に関し国会は七割変える方が良いといっているが、国民は六割変えない方が良いといっている。一般に冷静で、護憲派が少しずつだが増えている」と述べました。
 竹岡勝美元防衛庁官房長は「日本は軍備ではなく、自衛力だけ持てばよい。海外では戦わず、国内の防衛だけ行い、平和憲法を守るべきではないか。過去六〇年一人も殺すことなく、殺されることなくきたことを誇りにすべきだ。アメリカに八八個所の土地を貸しているが、冷戦が終わり仮想敵国がなくなったのに、在日米軍はいつまでいるのか。年間六兆円、日本は払いつづけている」 「日本の有事とは何か。アメリカが戦争をするときこそ日本の国土が戦場になってしまう。戦力を持たないといって、自衛隊を持ったのだ。過去の長い戦いによって三五〇万の同胞が死亡、二〇〇〇万のアジア人を殺した。一人ひとりの人間がつくったやっと生まれた命を、人間同士が戦いにより殺してゆくのは全くおかしい」
「テロは命を捨ててもやるという、自分なりの正義感を持っている。故に内政干渉はむづかしく、国連憲章違反となる。日本の特攻隊は一年の訓練だが、九・一一は五年も訓練して決行された国際テロで、日本はこの問題には入れない。日本は『北朝鮮が韓国と融和する』ということを、考えに入れていない。このことを見分けなければいけない。ロシア、中国、北朝鮮は仮想敵国ではない」などと真実を語られました。

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 2)全国地域婦人団体連合会

 http://www.chifuren.gr.jp/

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6月20日、沖縄県婦人連合会ホールで、「第16回沖婦連平和集会~平和を考える婦人の集い」を開催しました。

 講演ののち、参加者は「平和を我等に」を歌い、最後に「人類の未来と平和を守るため、また、国際友好の大切な今日、近隣諸国との望ましい関係を堅持することと、生命と人権が何より尊重される真に平和な社会の実現をめざし、21世紀を生きる人々が心豊かに暮らせることを願い、沖縄を発進地に平和を希求し続けることを誓い、声を大にして広くアピールします」とのアピールを採択し、閉会しました。

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Ⅲ:恐喝行為
 
 主婦連をはじめ、消費者団体は、概してフェミ婆の巣窟である。ジェンダーフリーを唱えるフェミニストや、中ピ連のフェミニストとは、多少異なるが、反日で大筋一致している。『彼女ら』は、明らかに圧力団体である。


 1.身の回りにおける運動の『形跡』

 「卵、小麦、そばを含みます」「一度に食べると腹がゆるくなります」など、あまり一般には不必要な表示ばかり書かれているのには、閉口する。どの商品も、文字だらけで「耳なし芳一」みたいになって、彼女らのいう「色の公害」になっている。
 これが、『彼女ら』のいう、消費者の声を反映した制度だ、というのであるから、馬鹿も休み休みに言え、といいたい。
 包装紙などにいろいろ印刷してあると、再生していく過程で、あまり書かれていないものに比べるれば、再生可能回数が減る。このどこが一体、循環型システムの実現になるのか、問い詰める必要がある。


 2.ダブルスタンダード

 『彼女ら』の運動の特徴は、アメリカ産牛肉の危険性を訴えているが、中国・韓国産キムチに危険性については、一切触れられていないところにある。むしろ、危険なキムチの試食会を開き、周辺住民に押し付けがましく勧める根性である。
 中国・韓国産キムチには、脳味噌を喰らう寄生虫もいる。理由は、大陸のほうでは、犬や猫の糞が有機栽培に使われているためだ。そして、もっと酷いのは、中国産のほうには、日本では使用禁止の農薬がたっぷり振りかけられていることだ。これを取り上げずして、なにが「安心・安全な暮らし」なのだろうか。


 3.恐喝事例

 フェミは、常に特亜や開放同和の連中と同じで、恫喝で物事を推し進める癖がある。もっとも、フェミのほとんどが、在日や開放同和出身者が占めている。
 主婦連合会は、犯罪ぎりぎりの方法で、自販機の『撤去』をごり押ししに、脅迫まがいの手で行政や企業に迫っている。『主婦のあゆみ』なる機関紙には、その「成果」が自慢げに書かれている。

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清涼飲料・酒類・たばこ等のはみ出し自販機を是正するため、消費者団体と市民団体が中心となり、1991年5月に結成した協議会。メーカーに質問状を送付、またメーカーごとに面談して是正の話し合いを進めた。メーカーが東京都に申告したはみ出し自販機の台数と私たちが調査した(1993年夏、官庁街を除く千代田区全域の実態を調査)台数の差がひどく、1993年9月「はみ出し自販機撲滅集会」を開催し、特に悪質と思われる4社のはみ出し自販機49台を警視庁に告発。
 1995年7月、東京地裁の判決は都知事に対して「請求の特定を欠く」と却下、メーカーに対して計98,340円東京都に支払うよう命じた。私たちの主張は認められた。
 その後、両者共控訴した。
2000年3月31日、東京高等裁判所ではみ出し自動販売機訴訟の控訴審判決があった。一審の東京地裁の判決は、私たちの実質的な勝訴だったが、東京高裁はこれを逆転し、私たちの方を敗訴にした。このはみ出し自販機住民訴訟は、はみ出し自販機撲滅運動の締めくくりとして、はみ出し自販機の中身メーカーのうち、特に悪質だった日本タバコ産業、東京コカ・コーラボトリング、サントリーフーズの3社と東京都知事を相手に、「はみ出し自販機の道路占有料相当の損害金を都に支払え」との訴訟を起こしたもの。一審の東京地裁の判決はこの3社に対し、損害金を支払えとの判決だったが東京高裁はこれを逆転し、損害金を支払わなくても言いという判決をしたもの。「こんな判決黙ってられぬ」と最高裁判所に上告した。

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Ⅳ:おわりに

 一体、このような企業や行政を、人海戦術をつかっての脅迫を繰り返す横暴をやって、なにが「平和を守る」というのだろうか。総連の青年部隊や、開放同和の手先である中核派なみの凶暴性を発揮している。ダブルスタンダードぶりに呆れるばかりだ。そして、彼女らは、大規模スーパーの入り口にところ狭しと並んでいる自販機には、何も抗議を挙げることはしない。
 結局、ひどい目にあったのは、自販機企業や、最大の被害者は商店主である。自販機があったおかげで、どうにかもっていた商店が、この運動でばバタバタと潰れていった。「考えなしの規制緩和で酒屋が潰れた」などと、老醜筑紫哲也は言っていたが、真っ赤な嘘である。
 当時の「彼女ら」の言い草は、「自販機を並べて販売努力を怠っている」というものであった。はみ出し自販機の影に隠れて、このような姑息な発言がかき消されているため、今日の記事でとりあげることにした。
 現実問題、「消費者運動」であおりを受けたのは、日本の農家であり、商店主であり、消費者=労働者である。そして、その影に隠れて大もうけしたのは、「彼女ら」が嫌う不当表示を常習的に繰り返す、イオングループのような大規模商業施設であった。
 主婦の代表が、運動の是非云々を抜きにしても、結果的に、大規模小売業界の手先となっている現状である。消費者団体=フェミニストは、この現実問題に対しては、常に口をつぐんだままだ。
 諸氏らは、フェミ婆によるこのような階級闘争に通じる似非消費者運動や、似非平和運動の片棒担ぎに幇助しないよう、常に連中に警戒心を絶やさずにいてほしい。また、このような馬鹿げた「フェミの行進」を阻止するため、消費者運動の虚を世間において、自らの言葉で納得させ、脱洗脳を促進できるよう、奮闘していただきたい。

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コメント
忘れては困る
ウサギさん、おおむね同意ですが、最近は環境保護団体もサヨクの隠れ蓑ですよ。
お互いに苦労しますね
【2007/03/24 08:11】 NAME[佐為] WEBLINK[URL] EDIT[]
それではこちらは
『全国地域婦人団体連合会』が絡んでいる『ちふれ化粧品』の不買運動でもしましょうか。
http://www.chifuren.gr.jp/tifure/tifure.htm
【2007/03/24 18:08】 NAME[アンダーザミント] WEBLINK[] EDIT[]
無題
>佐為大人
早速環境保護団体をとりあげさせていただきました。ご覧ください。
>アンダーザミント氏
はじめまして。不買運動は、場合によっては威力業務妨害で告訴されかねないことがあります。よって、そのようなものを製造・販売する企業の議決権付き発行株式のうちの1/3以上を取得する必要があります。もし、うまくいけば、経営権を奪い取ることが出来るのですよ。こういった合法的な方法でいきましょう。
【2007/03/25 22:58】 NAME[OK野朗] WEBLINK[URL] EDIT[]


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