対中制裁一考

１．はじめに

　対中貿易をする際、特に用心しなければならないことは、企業要人や従業員がハニートラップや、スパイの片棒担ぎをやらさせることが第一の危険だ。次の危険は、突然政変が起こり、進出しても施設が接収させること。第三の危険は、中国の従業員による、施設・備品・資金の窃盗や乗っ取りである。特に、台湾の進出企業は凄惨である。他には、表沙汰にはなっていないが、中国共産党による拉致である。主に、610抗弁室が実行する。餌食になった企業は、かならず乗っ取られる。小生の地元企業の社長も
同様の手口で会社を人民軍傘下企業の下請けにされてしまった。
　そして、最近マクロ的に問題になっているのは、知的財産権の窃盗、つまり産業スパイであろう。特に、ハイレベルかつ高品種なものは、軍事転用される。日本の例で言えば、ヤマハが挙げられる。しかし、この企業、恥ずかしくもなしに、国を売り飛ばした挙句、開き直りをしている。



２．アメリカの事例

　アメリカでは、かつて日本が製造部門において、席巻した影響で多数の企業が倒産・リストラを行った。ほとんど、一部巨大企業による不心得な輸出が原因であった。その影響を受けて、急激な円高や産業の空洞化が引き起こされた。原因をつくった企業は、下請けにすべてをなすりつけ、自分だけ肥え太っている。しかも、最近では、中国共産党に魂を売り渡し、従業員の身の安全など無視、下請け切捨てを進めながら、産業構造を崩壊している。そのため、日本の経済は、20年前に比べ、全く足腰の弱いものになった。似非経済学者や、経済評論家は「足腰が強まった」などと、いっているが、白昼夢でもみているのだろう。
　現在アメリカは、かつての日本の攻勢など比較にならないほどの中国の輸出攻勢に苦しめられている。悪いことに、日本の場合は品種が良かったのが幸いしたが、中国の場合は品質最悪・値段安価という点で救いようがない。



３．アメリカによる対中制裁

　アメリカは、対中制裁に何度も踏み切るといっていたが、媚中派議員（チャイナロビースト）やチャイナ系財閥の妨害によって何度も失敗に終わっていた。
　しかし、今回は成功しそうである。

*******************************************************

ティム・ライアン米下院議員（オハイオ州、民主党）は２８日、中国に人民元の切り上げを迫るための法案について、今年議会で承認される可能性が高まっているとの認識を示した。米国内の製造業者は、中国が人民元相場を実勢よりも安い水準に維持しているために不当な競争を強いられているとして、不満を募らせている。

　ライアン下院議員は、ダンカン・ハンター下院議員（カリフォルニア州、共和党）と共同で策定した法案について、「昨年よりずっと良い反応が得られている」と述べた。

　同法案は「為替の不均衡」を不当な輸出補助金とみなし、相殺関税の対象とするよう米通商法を改正する内容で、中国を念頭に置いている。

　ライアン、ハンター両議員による法案は昨年、下院で１７８人の支持を集めたが、可決に必要な水準に約４０人足りなかった。

　だが、昨年１１月の中間選挙で民主党が上下両院で過半数を制したことから状況が変わった。


［ワシントン　２８日　ロイター］

******************************************************


４．対中制裁の「切り札」

　本当の切り札とはいえないが、元切り上げが効果的であるようだ。中国経済の崩壊こそ、中国共産党の首に匕首を突きつける絶好の機会である。さらなる元切り上げにより、中国経済を最終的にマイナス成長に追い込むことが、今後の目標となるだろう。
　

******************************************************

　【大紀元日本2月16日】2月7日中国人民銀行が発表した人民元の対ドル基準値は7・7496元で、6日発表された1ドル＝7・7595元からマイナス99ポイントの元高・ドル安となった。これは年初以来、人民元の対ドル基準値が初めて7・75元台を突破し、歴史的最高値を更新した。専門家は人民元の上昇は加速していると示した。中国国際貿易経済協力研究院の研究報告書によると、2007年末までに、対ドルの人民元上昇幅は約9－10％となる可能性があるという。

　専門家、金融危機の発生を懸念する

　『中国経済週刊』の報道によると、北京大学の中国経済研究センターの林毅夫主任は、急激な人民元高は中国に金融危機をもたらしかねないとし、このため経済全体に打撃を与え、国民は大きな犠牲を払わなければいけないだろうと示した。

　林主任は、「人民元切り上げを狙った投資以外に、海外投資家たちは中国に新たな投資資金を投入し、再び住宅市場などの金融市場に参入しようとしています」と述べ、「中国では生産能力過剰の問題がかなり深刻化しています。もし、人民元が大幅に切上げられると、輸入が増加し、輸出が減少するので、生産能力過剰の状況がさらに拡大します。　そのために、企業の収益が大幅に減少するだけではなく、銀行の不良債権が急増するので、経済金融の危機を招く可能性があります」との懸念を示した。

　雇用情勢がさらに悪化

　中国人民銀行（中央銀行）通貨政策委員会の樊綱委員は、人民元の切り上げがもたらすのは、貿易黒字の減少や輸出商品の競争力の低下ではなく、農民や労働者に直接の損失を与えることであると主張する。

　中国青年報の報道によると、樊委員は、人民元の切り上げは中国民間企業の輸出コストが上昇することを意味するため、中国企業の国際市場における商品の販売量が減少し、企業としては減産あるいは倒産に直面せざるを得ないので、結局農民あるいはその他の労働者は職を失って収入が得られなくなると示した、という。

　人民元切り上げは長期的なプロセスである

　林毅夫氏は人民元切り上げに反対する、中国国内の学者の一人である。最近、中国国内の各ネット上の報道機関では、外貨準備高が多すぎて、経済金融危機が潜在していると指摘する国内専門家の文章が発表されている。一部の文章では、人民元高は海外からさらに多くの投機的なホットマネーの流入を招いたと指摘した。

　しかし、上海証券報によれば、中国人民銀行通貨政策委員会の樊綱委員は1月24日に人民元の切り上げは小幅なペースで徐々に行っていくと述べたという。中国国際貿易経済協力研究院が発表した研究報告書でも、人民元切り上げは緩やかで長期的な過程であり、これによって中国対外貿易の発展に新たな挑戦をもたらされるが、同時に更なる発展をはかるために新しいチャンスももたらされるだろうと示された。

　急激に進んでいる人民元高に関して、欧米諸国は評価しているようだ。2月10日ドイツ・エッセンで開催された先進７カ国財務省・中央銀行総裁会議（G7）では、従来の人民元切り上げについての議題に触れなかったが、その代わりに最近目立っている円安について議論が交わされた。しかし、欧米諸国は年々増加する対中貿易赤字などを解決するため、引き続き中国政府に対して人民元切り上げの圧力をかけていくとみられる。



(07/02/16 08:23)

*****************************************************


５．おわりに

　中国の経済成長が10%というのは、真っ赤な嘘である。事実、日経以外の経済専門誌は、常に日経の中国報道は鵜呑みにするな、と警鐘を鳴らしている。にもかかわらず、中道を自称する連中は、常に中国が正常に発展しているかのような発言を繰り返している。まさに、サヨクの中国共産党礼賛と寸分たがわない。
　欧米のエコノミストの話によれば、中国の経済成長は、1990年以降、常に６%のずれがあると、消費財・生産財生産におけるエネルギー支出量から換算して報告している。
　加えて、中国のインフレ状況から見れば、名目７%で０成長との報告もあるので、実際の経済成長は３～４%のようだ。多くの企業が日経の情報に騙され、進出してから急速に業績を悪化させ、倒産する事例は跡をたたない。
　また、国内においても、不法入国の中国人や朝鮮人を雇用し、日本人の雇用を脅かすまでになっている。今後、日本政府は、外国人雇用を大幅に制限し、国内労働市場において日本人のみ雇用するよう、経済界に勧告すべきである。その際、守られない場合は、拒否権行使可能な１/３以上の議決権確保を目指し、株式の大量買付けを行い、政府主導のＴＯＢを実行に移せるだけの法整備をすべきである。