農村フェミ侵略一考

１．はじめに

 

 

　今日は、農村におけるフェミ侵略について取り上げる。フェミは、日本国内における朝鮮・チャイナ共産党シンパであり、また総連・民潭・同和・カルト・過激派の先鋒隊でもある。そして、日本の国体破壊を、フェミニズム『思想』深化で推し進める『社会の屑』である。フェミがのさばるところ、常に財政破綻あり。千葉県や大阪府は同和・在日破産だけでなく、フェミ破産といった、3重破産が待ち構えている。

　フェミ思想が蔓延すると、かならず経済が破綻する。なぜなら、フェミは経済よりも思想偏重型であり、経済を理解できるフェミは、せいぜい片山や佐藤ゆかりぐらいだろう。というのも、セクハラやＤＶなど、基準があいまいで、しかもどんどん定義がフェミのサジ加減でずれていっている。おかげで、どの職場も生産性・士気低下が著しいようだ。

これについて、男女共同参画局は、「男女共同参画を推進すれば、生産性向上に繋がる」などと大嘘を垂れている。「では、なぜ雇用機会均等法が出来て以来、経済成長率が5%を超えないのか？」と突っ込むと、即座に電話を切られる。どうやら、朝鮮中央通信のように、なんでもかんでも指示をだしたら「生産性が飛躍的に向上した」とでも宣伝したいのだろう。

 

 

 

 

２．侵略内容

 

 

　１）全酪新報（平成18年９月20日）

 

　フェミは、今や政治・法曹界に飽きたらず、経済にまで首を突っ込んでいる。農村地域に、男女共同参画計画の実施計画の策定や、実施状況報告を要求している。全市町村の16.9%が目標設定させられている。今年度中に3割を超えるように、農水省がハッパをかけている。

フェミ計画が酷いまでにすすんでいる5県は、順に新潟（97.6）・愛媛（95.0）・福井（88.5）、栃木（85.0）・宮崎（50.0）である。

　目標項目は、女性認定農業者数・起業活動件数・農業委員数・農協役員数・農業士数、女性ネットワーク数となっていた。

 

 

２）農山漁村女性の日（日本農業新聞：3月7日）

 

　中身は、まるで朝日新聞や北陸中日新聞と同じだ。「女性の元気は地域の元気」「女性と男性のもっている力を、十分発揮しろ」「女性と男性のパートナーシップ」などと、まるっきりフェミニズムに汚染された内容である。

　しかも、一番呆れたのが、「女性たちが地域を引っ張ってるのに、経営や家庭、地域社会での評価がない」と書いているところだ。最後のあたりに、「これでは、将来、いい結果をもたらさない」と脅し文句を書き込んでいるところが、堂本千葉県知事的である。

 

 

３）『農村協働力』の再生支援（日本農業新聞：6月8日）

 

　3月7日の記事の脅し文句で、なにやらやらかしそうな気がしていた。新任の農水大臣が、「自他共に認めるフェミニスト」と各農業新聞に書きたてられているほどのフェミクラットである。嫌や予感がしていたが、予想以上のことを書いてきた。

「都市住民との交流などを促進する観点から、保守性・閉鎖性を克服した『農村協働力』を生み出すべき」と、農水省が来年度からフェミ政策を以前以上に深化させると、公言したのである。

この『協働』だが、ＴＶ朝日の「朝まで生テレビ」で、フェミ第一世代の小沢遼子がやたら取り上げていたものだ。つまりは、今回の農水省の発表は、「農村内の男女共同参画が遅れているから、農業生産力や国際競争力がない。だから、都市型男女共同参画の導入と国内自給率向上をバーター取引しよう」といっていることになる。

 

 

　４）企業内セクハラ（日本農業新聞：6月10日）

 

　この新聞は、朝日や中日・東京新聞並みにフェミの旗振り役をやることにしたらしい。いきなり、北海道のＪＡでおきたセクハラ「事件」を取り上げている。しかも、「消費者相手の業種ほど影響が大きい」「主婦とのつながりが大きいだけに、ＪＡグループの意識改革が必要」「ＪＡにとって大きなイメージダウン」「地域の人間関係にヒビが入った」と書きたてた。おまけに、２チャンネルでも、祭りになったとまで書いている。

というより、この２チャンネルにおける真相は、小生の知っている限りでは、北海道南部にある某裁判所職員が燃料投下していることだ。これは、以前ＵＲＬを張ったが、今回も張ろう。

 

http://www.geocities.jp/jurin20072000/index.htm

 

しかも、ＤＶや痴漢、セクハラ事件が起きたときには、かならず涌いて出てくる輩だ。ＤＶ冤罪被害者が、反論しようものなら、即座に罵詈雑言を並べ立て、精神攻撃を行う。

それはさておき、ハラスメント防止を業務とするイープなる組織を取り上げている。ただ、この組織、電話帳には番号登録していない。これは、昨日ＮＴＴに聞いてみた結果、判明したことだ。つまりは、大々的な事業を展開しているが、あやしげ、かつ蛆虫稼業をしているという証拠である。

恐れ入ったことに、「セクハラは、示談に終わっているのばかりで正確にわからないが、セクハラ事件は多い」という不確かな情報を元に語っていることだ。おまけに、｢企業リスクになることを理解しろ｣と、説教する始末だ。トドメが、思想統制・言論統制である。「職場にいるときだけでも、セクハラにならないか、意識しろ」と来ている。

 

 

 

 

３．経済諮問会議

 

　１）土地バブルを狙う諮問会議

 

　経済諮問会議は、農村改造を大きくぶち上げた。なんと、グローバル化改革ときている。日米・日欧ＥＰＡを早急に準備してしまえ、と非常に暴力的である。農地の株式化などは、本源的蓄積（エンクロージャー）を行う、といっているようなものだ。どうやら、伊藤隆敏教授は、アダムスミス＝マルクス理論における、「地主＝農業資本家＝農村労働者」型農村モデルを忠実に実現したいようだ。

　もし、農地を株式化するとした場合、良い面はさっぱりない。ただ単に、「農村バブル再び」、を狙いにしていて、土地バブルで経済浮揚させることしか頭にない、というのがわかる。

 

　２）稲田朋美議員の反論

 

　これについて、稲田朋美議員は、「国益を考えず、車さえ売ればいいという考えだ」「自国民を飢えさせてまで食料を輸出させる国はない。どこの国でも食料安保の基本は自給率だ」と手厳しく噛み付いている。

ただ、稲田議員は国際農業事情については、かなり暗いようだ。プランテーション＝モノカルチャー経済のアフリカ・中南米では、多くの国民が低所得と食料不足で苦しんでいる。また、中共や北朝鮮では、農民が圧政で苦しんでいる。中共では、最低限の食料以外、農村から都市へ強制的に搬入されている。しかも、4か月分の食料が、常に農村で不足している。北朝鮮では、軍部の収入源のために、国営農場の3割の面積が麻薬栽培に当てられ、土壌地力を収奪し、食糧難に拍車をかけている。しかも、密植農法という、「思いつき農法」で、農地は死んでいる。

 

 

３）フェミの農業叩き

 

 

経済諮問会議にも、フェミが盛りだくさんである。座長の伊藤教授がその代表格である。では、なぜ、フェミは、農業たたきをするのか？それは、神勅において、天皇陛下の主権と農業国家であることを唱えてられていることに、共産主義者として反発しているからだ。なにしろ、フェミとは、共産難民である。昭和20年代からの主婦の会がやっていた消費者運動と手を結び、農業たたきを行ってきた。フェミの小沢遼子は、「農村と商店街に嫁がない、そして今は子供を生まないことで、女であることから逃避する」といっている。

 

 

 

４．おわりに

 

 

　農業こそ、国家の根幹である。「経世済民」、農業中心にして国家経済を維持するという意味の言葉があるほどだ。これは、唐の太宗が唱えたのが始まりである。

　もう、農業は時代遅れなどという輩が多い。そして、農業関係の仕事についている人間を、「税金ドロボー」と呼ぶモノもいる。特に、フェミやサヨクに、そのような罵倒をするのが多い。小生も、農家である。このような言葉には、常に強い反感を持つし、当然徹底的に噛み付く。消費者運動家などを見ると、常に喧嘩になる。

　諸氏には、農村にも、フェミの侵略の手が伸びていることをお知らせした。もはや、一刻の猶予はない。男女共同参画社会基本法の廃絶と、フェミ官僚・政治家・弁護士に対しての集団訴訟を提起しなければならない。