男女共同参画法・ＤＶ法における違憲性

Ⅰ．はじめに

　小稿では、男女共同参画法とＤＶ法における違憲性について取り上げる。共通して、なぜ違憲であるのか、それなりに触れていく。


Ⅱ.違憲性


１．違憲の概要

男女共同参画法は、憲法８８条に定める、「公の支配に属しない慈善・教育・博愛の事業に対しての支出・利用の禁止」に重大かつ明白に抵触している。また、フェミニストのくだらない与太本が、高い予算で買い取られ、所狭しと並べられ、それを管理するのに、年間10兆円もの血税が垂れ流しされている。
　全国各地に、「共同参画センター」「女性センター」なる『箱物』をこしらえ、税金の垂れ流しを図って、建設業界から経済界全体を掌握した。



２．違憲の詳細

　共同参画法を悪性腫瘍化した法律が、DV法をはじめ、ストーカー関連法・痴漢防止法・セクハラ防止法である。日本の国体を根本から破壊し、人口維持すらも不可能にし、不法滞在目的の特亜人を大量流入させる下地を形成してきた。
　しかも、社会の基礎である家族を分断し、家族内でいがみ合い、疑心暗鬼にさせ、裏切りあうという、文化大革命的な様相を呈している。結局のところ、黒板に家族の絵を書き、そこに×を付けさせ、「家族と縁を切れ、家族は革命の敵だ！」と、教え込むポルポトのアンカー教育となんら変わらない。



３．違憲性に対する無為無策


　男女共同参画局は、毎年１０兆円もの無駄使いが露見しないよう、全省庁が参画予算を請求する形をつくり、予算再分配の権限を掌握することで、支配力を強化する体制を確立している。
　会計検査院は、これについて、意図的に隠蔽し、憲法９０条の決算検査義務を放棄している。
　各都道府県知事、市町村長の一部は、さながら陳情団として、予算を依存している。依存の一方で、フェミニストに地方自治の実権を掌握されいている。千葉県堂本治世が、最たる悪例である。千葉県では、1兆5千億円の予算のうち、１/３を男女共同参画予算に費やしており、累積赤字2兆4千億円の主要因となっている。
　一時、とある議員が、男女共同参画局の無駄使いについて、憲法６２条に基づく国政調査権発動を提案したが、全くといってよいほど反応がなかった。この議員は、いわゆる「郵政解散」選挙において落選している。その一方で、猪口女史のようなフェミニストが、表舞台に登場し、男女共同参画社会という、共産主義社会形成に一役買った。



４．違憲性に関する説明


　DV法は、制定時では、４１条に定めてある自由委任の原則（①個々の国会議員は全国民の代表②選挙区・特定団体を代表せず、拘束されない）が無視されたが、曲がりなりにも国の唯一の立法機関として制定した。しかも、この法律は、3年ごとに改正されることになっており、遂には人権擁護法案を髣髴とさせる、外国人の権利拡張を主張してきている。
　今度の改正案は、NPO法人全国女性シェルターネットが、憲法４１条に定める国会中心立法・国会単独立法までも無視し、表向き札幌でタウンミーティングをやることにして、実質参画局の役人と密室で勝手に検討内容を決めてしまった。
　民法における私的自治の原則・契約自由の原則を踏みにじり、法的安定性を悪用し、具体的妥当性を完全に否定しつくすという点で、日本を人治国家に転落させた。事実、日本の人権順位は、110か国中79位である。
　主な要因として、共同参画法やＤＶ法が、「男が加害者、女が被害者」というイデオロギーに支配されており、ＤＶ冤罪における法的救済策が皆無であることが挙げられる。一部欧州の報道では、女性専用車両導入が人権順位を大きく下げた、と取り上げれられている。
　正義の実現や最適利害調整を図る法解釈を放棄してしまっては、社会秩序・行動基準・拘束力ある制約の形成が実現できるはずがない。



５．さらなる思想暴走

　今度創設されることになったDV罪は、刑罰法規が未公開であるため、あいまい、かつ不明確である。野牧雅子女史のサイトでは、ほとんど北朝鮮の刑法と内容が同レベルであると取り上げられていた。正鵠であるといいたい。
　たとえ刑罰規定を設定したとしても、一般人の判断能力があれば、DV冤罪被害者・加害者が放置されたままというのは、憲法１８条・３１条に違反する、と考えるのが普通ではないか。
　現時点ですら、DVの発見ノルマがあるため、冤罪の大量発生が顕在化しているが、今後さらなる暴走が予想される。
　フェミニスト官僚・政治家・法曹界は、冤罪を放置した挙句、法の支配の原理に含まれる、①国民の権利自由擁護②違憲審査権③憲法の最高法規性④人権規定⑤刑罰を科す際の適性手続保障、を無視しつづけて、刑罰規定制定を画策し続けている。



６．究極の暴走

　日野市や札幌市で廃案になった『子供の権利条約』の条例化：ＣＡＰがある。これは、川崎市で導入され、魚津市でも導入される運びとなっている。これは、大人が子供を叱る・注意する・助言することは、「子供の権利を奪う教育だ！」、と糾弾するものである。
　また、性教育で性交渉を促し、それでいて性交渉でうけた心理的ストレスを増大させ、結婚や性交渉に対する拒絶反応を植えつけさせることも目的にしている。この教育方法は、行事化しており、不参加を表明した生徒には、内申書不記載という不利益が待っている。まさに、教育現場の荒廃をさらに悪化させる状況になっているといってよい。
　



Ⅲ.フェミニズムの暴走を食い止めるための提言


　これでは、日本は、法治国家どころか、文明国であることを放棄したと捉えられても文句は言えない。事実、人権順位は、かなり後ろに位置している。日本文明が背負っている歴史・文化を法文化し、今までの慣習を法令化することで、日本にかつての礼節と愛国心、節度と秩序ある社会を再構築させることが急務である。
　よって、ここに一助となる提言を行う。法文化しやすい『勤勉・家族・愛国』を法制度に組み込むことである。これは、フランスの英雄ぺダンが提唱したスローガンを基にした。しかし、勤労では、サポタージュや停滞を生みやすいので、日本人のお家芸である「勤勉」に変えておいた。
　勤勉は、個人的法益と社会的法益、国家的法益を維持し、一個人の家族のみならず、親類・地域・ひいては、村落共同体というべき国家を維持または発展させる。家族は、いわば、国家＝村落共同体の縮図であり、個人的法益と社会的法益の通信というべきものだ。そして、愛国は、日本の伝統・歴史に敬意・自信を持ち、個人的法益と社会的法益を内包する国家的法益を守護せしめる根本思想である。
　この３つを法文化すれば、極左が掲げる「自由・平等・博愛」は、「我が儘・反抗・反逆・侵略」という要素を含んでいることに、誰もが気が付く。ところで、ぺダンは、「働かなければ生きていけないし、家族を大事にしなければ人間らしい優しさを持つことは出来ないし、愛国心がなければ集団や組織を成り立たせられない。」と述べていた。彼は、不幸にしてナチスドイツの侵攻を食い止められなかったが、進歩主義に汚染されたフランスで、保守の思想を体現したことは、後世評価されるべき行為である。



Ⅳ最後に


　男女共同参画法やＤＶ法は、ポスト・モダンというよりは、人間社会が長年かねて形成してきた秩序を崩壊させ、フェミニストという無頼の輩を産業界・教育界・政界に跋扈させ、日本社会に多大なる損害を与えている。法曹界は、これを幇助し、男女共同参画利権を肥大化することに貢献している。
　今後は、このような策謀を阻止しなければ、近代の否定だけでなく、文明自体の否定にまで、フェミニストが暴走することは明白である。事実、夫婦別性や、同性愛結婚といった諸問題が噴出しており、これらを承認させようという策謀も、見受けられる。
　このような愚行を阻止し、夫婦の絆、親子の絆を維持させる社会を作り上げることが、今後の文明の進歩に繋がるものと確信する。