嘘捏造記事

１．はじめに

拉致解決の進展がなかった。北はならず者国家だけあって、やはり拉致被害者を政治カードに使うのは、当然であるかのごとくだ。


その中で、時事通信社の話と、毎日新聞社の報道の仕方が全然違う。いや、正確に言えば、毎日新聞が捏造報道をおこなった、ということである。非常に卑しい、嘘つき新聞だけあるので、信憑性は全くない。いい加減に、このような新聞社の株を大量に買占め、拒否権行使可能な水準にまで追い込まなければならない。
　毎日新聞を追い詰めるには、会社法の規定を利用すればよい。会社株の共同保有が可能であり、その中で株主議決権者を1人決めればよい。よって、数万人規模で株を共同保有する形態をとっていけば、それなりに負担も少ない状態で、毎日新聞に抗議することもできる。場合によっては、取締役会の役員全員解職させ、経営権を奪取することも、会社法上可能である。
　または、ＴＯＢの自由化が今年夏から行われる。海外のヘッジファンドに依頼し、会社ごと消滅させることも不可能ではないようだ。もっとも、財務体質が悪ければ、ハゲタカファンドのいい餌食にされるのは、当然の趨勢だろう。

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６カ国協議の日本首席代表を務める佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は１３日、中国が示した合意文書の最終案について「おおむね良いテキスト（文書）だ」と述べ、日本として受け入れる考えを明らかにした。北京市内で記者団に語った。
　安倍晋三首相も同日の衆院予算委員会で、６カ国協議について「一定の前進があった」と評価した。北朝鮮へのエネルギー支援については「拉致の問題があるので、そういう援助を行うことはできない」と強調。ただ「（核廃棄に向け）北朝鮮を各国が促すことについては協力していく」と指摘し、政府方針との齟齬（そご）が生じない形で協力する考えを明らかにした。
　これに関連し、麻生太郎外相は同日、ライス米国務長官と電話で協議し「日本は核以外に拉致の問題もあるので引き続き協力してほしい」と要請した。【北京・大貫智子、谷川貴史】


2月13日12時14分配信 毎日新聞


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２．真実の報道内容

真実は、時事通信社が伝えている。これをよく読んでいただきたい。これを読めば、毎日新聞は、北朝鮮の傀儡新聞、プロパガンダ紙、に成り下がったというべきだろう。なにしろ、在日枠が朝日新聞よりも多く、全社員の2割を越えるとも聞く。

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6カ国協議で中国が合意文書の第2次草案を提示したのを受け、日本政府は13日、北朝鮮の核放棄への「一定の前進」（安倍晋三首相）と評価した。一方で、同協議と並行して行われた拉致問題をめぐる日朝協議で進展がなかったことから、エネルギーの直接支援には応じない方針だ。ただ、米韓中ロの4カ国は核問題に関心を集中させており、各国との連携をどう維持するかが今後の課題だ。
　首相は同日午前の衆院予算委員会で、6カ国協議について「早期の措置について考え方を共有する状況に至った」と指摘。同時に「日本としては拉致問題があるので、エネルギー支援を行うことはできない」と明言した。さらに、こうした日本の立場を「各国は十分理解している」とも強調した。

2月13日13時1分配信 時事通信

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３．拉致否定者の発言集

　今まで拉致を侮蔑・否定してきた容疑者の発言集をアップしておこうと思う。そして、末代まで語り継ぎ、後代の歴史教科書にも、掲載するべきである。


①社会新報（社民党機関紙）

「日本人拉致疑惑の解決」を交渉の入り口に置くことが、むしろ問題解決を遅らせている現状から目を背けた。

②坂本義和

「拉致疑惑」問題は、今や日本では完全に特定の政治勢力に利用されている。

③総聯中央副議長（1997年当時）

日本政府は、南朝鮮当局がきわめて不純な政治的意図をもって繰り広げている反共和国策動に加担するのではなく、「ら致疑惑」キャンペーンをただちに中止すべきである。

④辻本清美

日本は、かつて朝鮮半島を植民地にして言葉まで奪ったことに対して、北朝鮮には補償を何もしていないのだから、あたりまえの話です。そのこととセットにせずに、　「9人、10人返せ！」ばかり言ってもフェアじゃないと思います。

⑤吉田康彦

韓国安企部の情報操作に躍らされたというのが実態である。この点に関しては、北朝鮮側は柔軟な態度を見せているようである。国交正常化交渉の再開こそ急務だ。

ところが金正日総書記が拉致を認め、謝罪したことが逆効果となり、日本の世論が暴走、５人の生存・帰国による“幕引き”で合意していた日朝の外交当事者の目算は外れ、“北朝鮮バッシング”の大合唱となった。拉致被害者家族は、政府認定の残り１０人の「全員救出」を叫んで経済制裁を要求、各地で国民大集会を開催、人情素朴な日本人の涙を誘い、ナショナリズムを煽っている。　

⑥野田　峯雄

おそらく、「元北朝鮮工作員の囁く横田めぐみさん」や「売国奴！」や「日の丸」や「うさぎ追いしかの山」の混濁した沼からは、何も生まれないだろう。

⑦野中広務

日本国内で一生懸命ほえていても横田めぐみさんは帰ってこない

⑧清水 澄子

常に、　「ミサイル」とか「李恩恵」、今度は「拉致疑惑」など、自分自身の過去の清算が第一の課題なのに、他の問題を同列にもちこんでいる。

⑨田英夫

拉致の問題は今度の最大のテーマになったわけですが、これについても「あの国は悪い国だから、拉致ぐらい平気でやる」という大前提のうえに立っているのじゃないか。拉致を否定するかというと、　私も正直言って否定する材料を持っていません。しかし、逆に言えば、肯定する材料もないのじゃないか。

⑩中山正暉

分断後、朝鮮に対してはまず日本の敵視があった。例えば日朝交渉でも出ている「ら致問題」。日本の公安は、それに合わせて「北の脅威」をあおってきた。

⑪中江要介 元中国大使

日本が行った朝鮮半島支配に比べれば「日本人拉致」など問題にするべきではない。

⑫田中康夫前長野県知事

救う会を始めとする方々がその動きを制約することはなんの根拠を持ってかと、いぶかしく思っている。

⑬北川広和

月刊社会民主７月号

「食糧援助拒否する日本政府」

　

このように産経新聞に掲載された工作員の証言を検討すると、拉致の事実がはっきりするのではなく、拉致疑惑事件が安企部の脚本、産経の脚色によるデッチあげ事件との疑惑が浮かび上がる。

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9月17日

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「日朝首脳会談」

正常化交渉の再開を率直に評価

これまで朝鮮労働党は、社民党が参加してきた森団長、村山団長の二度にわたる訪朝団との会談で「拉致は存在しない」「行方不明者として調査する」と対応してきた。社民党も同会議の席上、拉致・行方不明者の生存確認の追究を厳しく求めてきた。

⑭平松賢司北東アジア課長

失踪者の行方に関する新しい有用な情報はなく、現時点で追加的情報を提供することは困難

⑮不破哲三（新日本出版社刊『歴史の転換点に立って』）

日本政府が拉致被害者の原状回復できない限り国交樹立できないとする主張は、逆に国際的に道理がない

⑯日教組

安本ゆみ氏・杉並区教育委員

「事実かどうか分かっていない北朝鮮の拉致を載せるのはいかがなものか」

江森陽弘氏・町田市教育委員

「事実かどうかわからない拉致事件を教科書に使うのはまずいと思う」

日教組編『教科舶奮2001』(129頁)

検定後の見本本では、「核兵器搭載を予定した」が削除され、日本の現実的な対応も「各国の防衛のあり方が議論をよんでいる。」とトーンダウンしましたが、北朝鮮敵視の立場に変更はありません。それどころか1頁を割いて、「北朝鮮による日本人拉致問題」というコラムを意図的に掲載しています。

「小泉内閣は『拉致問題』を最大限利用し、『ナショナリズム』を煽り立てながら、イラクや朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を壊滅しようとしているブッシュに付き従って参戦しようとしている」(東京教組)

「いたずらに『拉致』問題や『不審船』問題を取り上げ、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)にたいする敵意感を倍増させている。もちろん、真相究明・謝罪・補償を訴えることは被害者家族の心情を考えれば当然のことである。しかし、そこで頭をよぎるのは日本の国家が1945年以前におこなった蛮行である。自らの戦争加害の責任を問わずしてほかになにが言えようか」（大分県教組）



⑰共産党

この問題については、いろいろなケースがありますが、疑惑の段階なのです。疑惑の段階だったら、捜査の到達点にふさわしい交渉の方法、解決の方法がある。冷静な接近によって解決をはかることが大事だと思います



こういう外交交渉というのは、問題の性格から言って、簡単に論評するわけにゆかない事情があるんですよ。私たちは、日本と北朝鮮のあいだで、水面下をふくめて、どんな交渉がおこなわれているか、その情報の全体を知る立場にありませんし、交渉の当事者ではないわけですから。

　そういう立場のものが、いわば交渉の外部から、あれこれと論評したり、こうするのはまずい、こうやるべきだ、などの意見を言い始めると、交渉そのものに予想外の悪い影響を与える場合もあります。



日本政府は北朝鮮側に対し、『拉致した日本人を返せ』と要求するべきではない。単に行方不明者ということで調査をお願いすればよい

⑱北朝鮮労働新聞

『拉致』問題は日本の反動どもが不純な政治的目的を狙って好きなように作り上げた捏造品である

日本は『拉致問題』をもって今後も続け騒げばせっかく進行している『行方不明者』調査自体が永久に空に飛んでいってしまうことを理解せねばならない


⑲ニューヨークタイムズ：オオニシ記者

北朝鮮の指導者金正日が四年前、この犯罪を認めた後、五人の生存者を戻した。しかし今、この問題はいまだに燃え盛る問題であり、ナショナリストの政治家やグループによって毎日のニュースメディアをにぎわせている。彼らはこの話題で、平和憲法の放棄や学校で愛国心や道徳を教えるなど、彼らの大切なゴールへ向かうのと同じように激しく攻撃している。

これは非常に感情的な問題なので、より穏当な声を沈黙させてきた。彼らは右翼からの身体的な危害や言葉の脅威にさらされている。このたった一つの運動を守ることによって、三ヶ月前、安倍は無名状態から総理大臣にのし上がった。しかし、安倍の人気のあった前任者、小泉純一郎から引き継いだ経済の変化に急ブレーキをかけた安倍は、投票において墜落しはじめた。政治的に残っていくために、彼はたぶん拉致問題にかかわり続ける必要があるだろう。

（中略）

拉致問題の政治的な重要性は、それに挑むことをタブーとし、野党政治家さえためらう。寛大なジャーナリストや学者は私的に拉致問題の作為について詳しく述べるが、ほとんどはあえてコメントを公表しない。「拉致問題は、誰でも、学童でさえ理解することができる」と大阪大学（実際は大阪外国語大）の歴史家研究者、杉田米行は言った。「安倍総理は、一定の政治的なゴールを実行しようとしてこの問題を使っている。北朝鮮は悪く、これに対抗するために、日本が憲法を改訂し、学校で愛国心を教えなければならないと言うことは効果的だ。彼はこの国をこの方向に向けようとしている。これは非常に成功してきた。」


４・最後に

　拉致解決あっても、北朝鮮との国交回復は断じてならない。国交回復などすれば、日本国内の朝鮮総連の下部組織や、それにつながるプロ市民が、人権擁護法案や外国人参政権実現を秘密裏に成功させる可能性が、ぐっと高まる。
　そうでなくとも、男女共同参画法のような、半島化プログラムで、日本の国体が危ぶまれているのである。以後、報道の捏造に用心されていただきたい。マスコミすべて、日本人の敵しかいないのである。肝に銘じていただきたい。