打倒中共一考

１．はじめに

　中共を打倒する正義の運動が、次第に力を持ち始めた。今までは、海外での運動が中心であったが、天安門以降、次第に中国国内で起きるようになった。法輪功弾圧が、それに油を注ぎ、中共官僚やそれに群がる蛆虫に対する怒りが、起爆剤となって爆発し始めている。燎原火の如しである。上の画像を見ていただければわかるが、中共は、経済的利益を追い求めるため、中共公認の暴力団を用いて、立ち退きや民主化運動を妨害している。それでも手に負えないなら、武装警察を一個師団投入する。しかも、その武装警察たるや、装甲車や重機関砲を装備している。


２．中共の本性


　１）日本国内の動き

　中共は、今後100年間民主化をせず、プロレタリア独裁を維持するそうだ。せいぜい、行政改革を行ってやり繰りしていくそうだ。経済至上主義で、周辺国どころか、世界中に迷惑を顧みず、おまけに世界各国の労働市場を食い荒らし、チャイナタウン建設を図っている。
　仙台では、浅野前知事の『置き土産』だったが、現仙台市長が英断を下した。しかし、問題は札幌市である。札幌市は、あの朝鮮総連と懇ろの関係にある上田市長である。媚北＝媚中であるのは、諸氏らもご存知のとおりである。今のままでは、札幌が特定国の支配下に完全に落ちるのは、時間の問題である。
　また、目下行われている都知事選は、まさに特定アジアと好を通じる過激派やフェミまたは在日と、良識ある日本国民である市民との戦いである。在日は、最近国籍を取得し、そろいも揃って浅野支持である。浅野を支持する毎日新聞は、やたら石原知事のあら捜しを行っている。これもまた、反中共を掲げる石原知事に対する、工作行為である。断じて見逃すわけにはいかない。


　２）中共の動向

　中共は、結局のところ、革命当初の約束を反故にし、今後も圧制を強いていくそうである。最終的には、西はトルコや中近東全域、東は日本まで、南はオーストラリアやインドまでを支配下におき、大中華帝国復興を宣言するようである。ネット上でも、中共の野望が見ることが出来る。北京語がでいる諸氏が居られれば、中共大使館で確認されるが良かろう。臆面もなく、日本を一省とする、というだろうことは、太鼓判を押す。

***************************************************

　　【大紀元日本3月9日】中国メディアはこのほど、温家宝首相の対外政策に関する文章を発表、文章中で、中国共産党は今後100年間、民主化を実行する計画がないことを示唆した。　

　鄧小平路線を踏襲　

　中国最高の立法機関である全人代が開催される直前、新華社通信は2月26日、温家宝首相の長篇文章「社会主義初級階段と外交問題に関する数個の問題」を掲載した。新華社が、党中央指導者の署名付き文章を載せるのはめったにないことだ。

　同首相の文章は全長5000字、党の対内政策については経済建設を中心に強調、対外政策については、鄧小平・元総書記がかつて定めた綱領「目立たず、出しゃばらず」の外交方針を堅持するよう重ねて言っている。

　温首相の牽制球

　中国独立評論家の劉暁波氏によると、同文章には取り立てて目新しいものは見当たらないが、鄧氏の外交方針をあらためて確認しているのが特徴だという。ここ数年来、中国はめざましい経済発展を遂げ、中国国内の一部勢力には、党幹部をも含め、中国はもう鄧氏の外交路線を見直し、国際舞台で鮮明に中国色を打ち出し、大国にふさわしい役割を担うべきとの声があった。同首相が今回発表した文章は、それら勢力の頭を冷やす「牽制球」のようなものだ。

　社会主義を堅持して、向こう100年間は不変

　温首相は文章中で、中国が現在において社会主義の初級階段を登っている最中だと強調、急がねばならない任務に経済発展を挙げ、「人口十億以上の大国が、富強民主、文明が調和された社会主義による現代国家を建設する。これは人類史上でも見られなかった壮挙で、長期的に取り組むべき難しい歴史的任務だ。このため、われわれは党を堅持し、社会主義初級階段の基本路線を今後100年間動揺させてはならない」との見解を示した。

　連合通信の27日報道によると、北京で全人代が開催される際に、中国の民主活動家が党中央に向かって共産独裁を放棄するよう呼びかける予定であったため、温首相はまた公衆に向かって、「党は今後100年間、民主化を実行するつもりはない」と先制して釘を刺したという。

　中共かつてのスローガン「民主化」

　評論家の多くが曰く、1949年以前に中共が国民党と争っていた際、中共が民衆に提供した耳障りのいいスローガンが「民主」であった。そして、党が実権を掌握してから60年後、民主は100年先の夢となった。これは一体何なのか。

　前出の劉氏によると、これは非常に簡単だ。中共はこれまで一貫して民主化など実行するつもりなど初めからなく、ただ国民党との権力闘争に勝利するために民主をスローガンとして提出したにすぎない。共産党はこれによって結果的には、国民党に勝利したが、その後の根拠になったのは「延安整風」後の独裁体制だ。

　中国ではここ数年来、党幹部が一党専制をいいことに欲しい侭に官僚腐敗に溺れ、民衆の公憤も亢進しており、中共内部のハト派でさえも民主化を実行し、権力の分立を図るべきだと主張し始めている。しかし、政治改革は、現在の中国では一種のタブーとなっているのが現状だ。


****************************************************


３.民主運動家からの警告

　１）中道左派諸氏への警告

　中道左派を自認する連中には、小生のブログ活動を「中共に対する内政干渉」という輩が相当いる。昨年は、その手の某掲示板で大立回りをやってみたものの、削除やアクセス禁止を喰らう羽目になっただけで、なんら実りあるものはなかった。
　しかし、中共に対し、甘い顔をすれば、またぞろ対日工作をさらに激化させ、あと15年以内に日本は飲み込まれるだろう。そのようにならないため、中共の息の根を止めるには、経済封鎖以外道はない。中共との貿易や経済協定など、締結国にとって百害あって一利なしである。知的財産権侵害など朝飯前、締結国の労働市場を完全崩壊させている。
　イタリアでは、ブランド物の工場は、大多数中国人が乗っ取り、しかも中共への入党の足ががりにする輩が後を絶たない。また、ドイツでは、製鉄所には中国人ばかりで、かつていたドイツ人やトルコ人は、跡形もいない。ドイツの失業率の高さを「維持する」主要因となっている。
　日本でも、最近では中国人が、在日朝鮮人の土地を、日本人所有者の代理人の振りをして、実印と登記簿、代理権証書、六法を片手に立ち退き料などを巻き上げる有様である。しかも、そのような行為をするのは、ほとんどが日本の法学部に留学経験がある、共産党の地方幹部の子息ばかりである。


　２）民主活動家からのメッセージ

　民主運動家からは、早急に中共に金を注ぎ込むことをやめよ、と警告がある。正鵠を得ている。中共は、ソ連崩壊の轍を踏まぬよう、金で延命をはかり、大中華帝国復興を夢見ている。

****************************************************

　【大紀元日本3月24日】中国の民主改革派で知られた胡耀邦・総書記の元ブレーンで、後に米国に亡命し現在は台湾に帰化した阮銘氏（76）が21日午後、都内の市谷グランドヒルで、自身の新著である「共産中国にしてやられるアメリカ－民主台湾の孤立を招いた歴史の誤り（草思社）」を紹介、通訳に寥建龍氏、パネリストに在留台湾人評論家の黄文雄氏を迎え、第二次世界大戦前夜の欧州情勢を例証しつつ、「世界がまた同じ過ちを繰り返しつつある」と警鐘を鳴らし、中共の反国家分裂法、台湾海峡問題、両岸関係、中国の将来などについて語った。

　阮銘氏は1931年に上海で出生、燕京大学、清華大学で新民主主義青年団（のちの共産主義青年団）書記を務めたあと、『北京日報』理論部主任、中共中央宣伝部調査研究室主任などを歴任、77年から82年にかけて、中共中央党校の第二副校長に就任した胡耀邦のもとで、同党校理論研究室副主任になった。しかしその民主化思想、開明的思想のゆえに、82年に王震（1908～1993年、元中日友好協会名誉会長、国家副主席）が中央党校校長になると、「ブルジョア自由化」の廉で83年に共産党から除名され、88年10月に米国に行き、コロンビア大学、ミシガン大学、プリンストン大学などで研究を続けた。

　阮銘氏は冒頭で、「現在の中国共産主義社会には、自由、民主、人権がない。従って奴隷制度と同じだ」と発言、続いてこれに対抗すべき自由主義社会がこの中共に対して譲歩したり寛容であったりしているのが問題と指摘した。阮銘氏は第二次世界大戦前夜の例を挙げ、「ドイツのファシストが台頭した時にも、周辺諸国（特に英仏）が看過したところがあって、大災難を招いた」と指摘した。

　第二次世界大戦後、世界はヤルタ宣言によって多くの教訓を得たが、「今日に至っても世界はまた同じ過ちを繰り返そうとしている」と発言、中国という共産主義陣営に対し、世界の自由主義陣営はさまざまな形で譲歩し、台湾を孤立させていると指摘した。旧ソ連邦が崩壊した現在、世界最大の共産主義・奴隷制度は中国にあると指摘、旧ソ連が鉄のカーテンで外界から閉鎖した社会を形成したために閉塞状態に陥り崩壊した轍を踏むまいと、中共当局は西側の資本と技術を取り入れて経済改革を果たしこの奴隷制度を存続させようとしているが、その張本人は鄧小平だったと述べた。

　世界は、既に中国が経済大国になったかのように思っているが、実際には世界GDPの5％にしか過ぎず、自由主義陣営の約70％には遥かに及ばないと指摘、世界経済のグローバル化を利用して経済を改革し、反面では上海協力機構などを創っては西側に対抗しようとしており、西側陣営は既に「中国がいないと貿易が成り立たない」との錯覚に陥っていると指摘した。

　中共は2005年3月に反国家分裂法を制定させたが、これは平和的方法・非平和的方法の双方で台湾を併合することが目的であり、実際の武力侵攻の際には、日米が介入できないような場面を作ってからとりかかると指摘、台湾が陥落したら次の目標は日本であり、最終的には米国の影響力を太平洋の極東地域から完全に取り除くのが胡錦涛政権の戦略目標だと述べた。

　現在の世界は（思想的には）、自由主義陣営と共産主義陣営との二極分化であり、どちらかが勝つと負けた方が吸収合併されると指摘、第二次世界大戦前にドイツのファシストがオーストリアとチェコを併合した際、イギリスのチャーチルが警鐘を鳴らしたが、世界が手を打つ時期を逸して、看過したために東欧は大惨事に見舞われたと述べた。世界はまた同じ過ちを繰り返そうとしており、中共が侵攻しようとしている台湾はちょうどオーストリアに、日本はイギリスに相当しており、当時の情況に似ていると指摘した。

　パネリストとの対談で、黄文雄氏から、「中国では100年近く民主化の努力が叫ばれているが、やればやるほど独裁専制に近づくのは何故か、現胡錦涛政権は、軍・党・政を独占しているが、果たして中国に民主化の可能性はあるのか？」と阮銘氏に質問が提出された。

　これに対し、阮銘氏は、「世界が民主化に向かっているのだから、当然中国にも可能性はある」と前置きしたうえで、現在の中共にはその可能性は無く、それはむしろ中国の民衆から起きるもので、民衆が中共を国外に追い出して、世界の自由主義と手を結べば実現しうるとの認識を示し、「中国の民衆は現在、現中共政権の圧制に苦しみもがいて、年に7～8万件、日に300件近い暴動を起こしている」と説明した。

　また、自由主義陣営が、中共政権を利用して、安い労働力を活かして金儲けをしており、世界が中共を信じている限りは、中国の民主化は遠のくのであり、これに対しては、（資本を投下して中国を世界の工場と認識している）「日本を含めた世界に責任がある」と強調した。

****************************************************


４．おわりに

　中共を打倒するには、経済封鎖が一番である。胡きんとうは、現在のヒットラーである。そのヒットラーに温情をかけて、世界大戦が引き起こされたのである。
　日本の場合は、ヒットラーが仕掛けたハニートラップにかかった外交官僚や、近衛文麿政権に入り込んだ、ソ連のスパイによって、ずるずる戦争に引きずりこまれた。とどめは、アメリカの民主党内に入り込んだソ連・中共工作員の罠にかかった、政権担当者が日本に戦争を仕掛け、原爆投下という蛮行に及んだ。
　中共を倒せば、あとは文革2世代目の反日世代である。これらは、日本が毅然とし、凛たる姿を見せれば、おのずと日本に平伏する。そのためには、日本は、大日本帝国軍復興と、天皇陛下の御親政を敷き、核所持による重武装を維持しなければならない。諸氏らには、再軍備核武装こそ日本と世界の利益になる、と自身の言葉で世間に知らしめていただきたい。