中共腐敗一考

１．はじめに

　中共は、自国の民に塗炭の苦しみを与えている。それは、『改革開放』以前も同様である。むしろ、『改革開放』により、民の苦しみは、激増しているようである。
　にもかかわらず、ＮＨＫや朝日、日経、読売、毎日、ＴＢＳは、そろいも揃って中共の提灯番組を組んでいる。まるで、中共が世界をリードするかのような特集ばかりである。その一方で、「日本は終わりだ」「日本では格差が世界一酷い」などと、脳内妄想を繰り返している。「朝まで生テレビ」では、福島瑞穂や小宮山が、脳内調査で「企業で違法就労が行われている」と言っている有様であるため、格差など諸外国から見れば取るに足らないものであるのは、感覚でもわかりそうである。
　たしかに、違法就労や下請けいじめが存在する。しかし、自分の足で調査せずに、データすら出さないで発言する図太い神経には、人間性を疑う。


２．中共の汚職実態

　１）日本との比較

　中共の汚職は、並大抵ではない。日本でも汚職事件は、日常茶飯事である。最近では、三県の知事が相次いで逮捕される、といった事件があったが、それから比べれば中共の汚職は桁違いに額面が大きく、かつ背後にいる黒幕も半端な悪でない。日本で言えば、さしずめ在日や開放同和、売国企業群が思い当たるだろう。　たしかに、日本での汚職は、パチンコや街金、風俗、焼肉、カルト等総連系企業や開放同和、ヤクザが、深く関わっている。闇から闇へ葬り去る、という話も業界では、噂が絶えない。
　また、そういった類で売国を働く、不埒な政治家が国会、地方議会に蠢いている。そういった馬鹿者が、多くの国益を毀損してきた。最たるものとして、スパイ防止法を握りつぶした土井たか子（李高順）や、河野談話という代物を歴代政権に負わせている河野洋平、解放同和や中共、北朝鮮と根が深い野中広務や二階、山崎拓、加藤紘一、その他超党派の売国議員が挙げられる。最近の事例でいえば、北京オリンピック議員連盟の所属議員20名であろう。
　しかし、中共が日常茶飯事にやっていることと比べれば、暴力性はまだ低いほうである。かといって、日本における汚職を容認することなど、到底出来ない。そのような売国かつパトリなき輩は、政財界から永久追放し、速やかに法の裁きを受けさせなければならない。


　２）中共汚職の一端

　中共の汚職は、現在のところ、国有財産の払い下げに絡むものがある。日本でも、明治時代に払い下げで政界に渦を巻き起こした例がある。ただ違うことは、暴力団による恐喝+大規模な不満暴発+大規模鎮圧という点であろう。


　３）永州事件

　今年3月、栄州で大規模暴動が起こった。二万人が暴動に加わり、パトカーが放火され、武装警察がでてくる事態になっている。日本で、この事件が報道されている、という話は、寡黙にて知らない。背景には、栄州市の市長や親族・取り巻きによる国有財産を食い物にする行為がある。それに、民衆の不満に火がついたのだ。

******************************************************

【大紀元日本3月13日】3月9日、湖南省永州市芝山区において大規模な農民の暴動事件が発生した。旧正月の帰省期間中、安達運輸公司が勝手に運賃を2倍に引き上げたため農民らが抗議したところ、これに圧力が加えられたことが原因で暴動が発生した。2日間に渡ってパトカー10台余りが破壊され、民衆10人余りが負傷、学生1人が病院に運ばれたが死亡した。衝突は依然拡大を続けている。

　12日午後8時時点の最新の情報によると、外地から武装警察が乗った軍の車両20台が到着し、新鎮政府の門は完全武装した警察で固められ、人々を逮捕する準備をしているという。

　中国泛藍聯盟の張子霖によると、12日午後、珠山鎮新鎮政府前において更に大きな衝突が発生し、1700人余りの警察、機動隊、武装警察が現場で警備にあたり、多くの通行人も警察の攻撃に遭い、バイクが破壊された。衝突に際してパトカー4台が焼却され、城管（都市管理）の車両も横転・破壊された。警察側も主体的に出動し、民衆を追跡・殴打している。

　3月10日、安達運輸公司の社長が身元不詳者数十人を動員して群衆を脅迫したことから、群衆の感情が再び激化し、午後2時ごろに約１万人が集結した。このとき、安達の社長は、「私が2000万元を出してお前らの珠山鎮をただの荒地にしてやる（編者注…「俺は金持ちだからなんでもできるんだ」という脅しの文句）と言ったことから現場の怒りが爆発し、群衆の数は更に増え、安達運輸公司の停留所に停まっていた１台バスが焼却され、事態は更に悪化した。

　その後、消防隊が現場に駆けつけて消火にあたり、夜になって零陵区政府は機動隊100人余りを珠山鎮に動員した。11日、群衆は2万人余りに達し、午後になって機動隊が現場を抑えていたところ、零陵区公安局副局長兼珠山派出所所長・廖勁松が大声で逮捕の号令をかけ、機動隊が逮捕を開始した際に群衆との間で激しい衝突が起こった。

　憤った群衆がレンガ、石を用いて派出所の窓を破壊する一方、警察側は、警棒で群衆を攻撃した。当時、機動隊は１メートル前後の鉄の棒を使用していた。衝突で十数人の群衆が負傷した。この中には学生4人が含まれ、うち1人は脚を骨折し、病院に運ばれたが既に死亡していた。

　事件現場の撮影が禁止されていたため、当地民衆は焦点訪談（中央電視台）、湖南日報、湖南経済電視代、湖南衛星放送及び当地メディアに電話をかけたが、いずれも取材は不可能であるとの回答を受けた。その理由は、悪い影響を避けるためであるということであった。

　旧正月の帰省期間、当地の路線を経営する安達運輸公司は、珠山鎮から零陵への運賃を勝手に引き上げ、本来の6元から10～15元へ突然の値上げとなった。運賃の上げ幅が過大であったため、停留所に群衆が大規模に集結して値下げを求めた。安達公司の社長が群衆に対して車を移動させると言ったために群衆の強い不満を惹起した。

　12日昼、多くの群衆が警察によって駆散され、零陵区政府は放送を通じて群衆に衝突の停止を求めるとともに、群衆が政府部門を攻撃しているとし、区政府は、この事件を「310」「311」事件と位置づけると述べた。


【大紀元日本3月23日】湖南省と広西省との境界がある永州地区の湖南省永州市で起きた大規模な農民暴動事件が2週間以上経過し、表面上には事態が沈静化したかに見えるが、暴動地域に緊張な空気が依然消えていない。湖南省永州市で起きた大規模な農民暴動事件が2週間以上経過し、表面上には事態が沈静化したかに見えるが、暴動地域に緊張な空気が依然消えていない。
当局は暴動参加者を録画していることから、今後大規模の逮捕が始めるのではないかと、市民側は心配している。一方、暴動が暴力的な手段で収められたが、市民が要求した交通運賃適正化の問題に解決のめどがまだなく、かつ、数十人の死傷者と逮捕者が出ているので、市民の不満が依然収まらず、暴動がいつ再発しても不思議ではないと心配している当局側は、広西省から一個師団の武装警察を永州地区に派遣して警戒している。

　交通運賃の適正問題でなぜ大規模の暴動に発展したのか、裏側に深い原因がありそうだ。
現地の住民がインターネットのブログに書き込んだ情報は、以下のように永州地方の党と政府官員の腐敗実態を暴露している。

　永州市の大きな公共工事は、全て市の党書記の曾慶炎と市長のキョウ武生の関係者に独占されている。彼らは警察、検察、裁判などの国家権力を利用して、公共財産の競売や公共工事の入札を妨害して、偽りの入札や競売を行ない、莫大な利益を得ている。

　国営の冷水灘デパートを競売した際、多くの競売参加者は検察機関と名乗る人からの脅す電話を受けて、やむを得ず競売の参加を止めた。結局、非常に低い価格で曾慶炎の関係者である劉毛平が買い取った。不当の価格に不満を示したデパートの従業員は、暴行を受けた。これは、永州市民の周知の事実である。

　市の党書記である曾慶炎の息子とその仲間が、永州市で手がけた大型の買収と工事項目は、冷水灘デパート、永州市濱江広場、永州市広電ビル、永州市冷水灘区政府ビル新築工事、冷水灘地下防空施設工事などがある。その他に冷水灘湘江防水ダムは曾慶炎の息子たちが落札した工事であるが、手抜き工事によりダムはすでにひび割れている。

　キョウ武生市長の再婚する妻の弟である廖小波は、土地利用政策を無視してスーパーマーケットの建設を行い、国土局の監督調査を受けたが、キョウ武生市長の庇護によって、事件が暗闇に消えた。その後、廖小波とその仲間が、国有の冷水灘ホテルの買収に手がけて、6000万元で買いたい人を追い払って、彼らは2000万元でこのホテルを入手できた。このような方法で、たくさんの国有資産は汚職官吏の手に流れ込んだ。

　その他に、永州市で建設用の砂利が暴力団に独占されている。その裏側に、彼らを庇っているのは、市長のキョウ武生である。キョウ武生が永州市市長になるために、砂利会社のボスは自らキョウ武生に付き添って北京の中央政府へ根回しに行った。

　以上の情況から考えれば、永州暴動は、表面上に交通運賃の適正化を求めるためであるが、実際は、党と政府官員の腐敗に対する怒りの爆発とも言えるだろう。（大紀元記者＝唐紅秧、季達）

********************************************************


３．おわりに

　このような中共を、マスコミそろいに揃って、大絶賛報道をするのには、辟易する。いや、耳に入るだけで反吐が出る。何ゆえ、正確な報道をしないのか？
　中共が報道規制しているのは、知っている。しかし、大紀元時報と提携し、正確な中共報道を行うようにすれば、ずっと正確な名報道が出来るというものである。もっとも、売国企業や売国政治家、売国官僚が跋扈する日本では、なにもしないままで中共崩壊を見届けることになるだろう。いや、それまでに、日本が中共に併合されなければ、の話だが。
　諸氏らは、マスコミが報道しない中共の実態を、大紀元時報記事を用いてでもよいので、各自の方法で知らしめてほしい。