フランス大統領選挙一考

１．はじめに

　フランス大統領選では、サルコジ氏が当選した。彼は、親中派とも言われているが、詳細は定かではない。しかし、情報筋によれば、そうではないらしい。なんでも、メンケル・ドイツ首相とも気脈を通じているそうだ。また、今までのフランス大統領と違い、親米派でもあるようだ。
　もしかすると、親米穏健左派である安倍首相とは、ある程度馬が合いそうだ。となると、ここは安倍首相が、「日本に空母を売らなければ、日本から観光客が来なくなるぞ」と「屁を捻る」必要がある。これは、中共を牽制する意味合いもある、小生からの提言でもある。


２．選挙分析

　１）勝因

　サルコジ氏がなぜ当選できたか、小生なりに分析をしてみたい。今回の選挙結果は、国際的なナショナリズム復興という流れと関連している。端的に言えば、「移民容認」を国是とできなくなってきた、ということだ。
　しかも、フランスにおいては、民衆が社会主義・共産主義の思想にますます興味を感じなくなった。そのため、共産党と社会党が民衆という基盤を失っている。加えて、社会党内部も大きな意見の違いが生じていることも追い風となった。


　２）背景としてのフランス社会

　ⅰ）左派の墓穴
　
　　過去の数十年を振り返ってみると、フランスの最大の変化は、共産主義の思想がフランスで社会基盤を失った、ということだ。つまり、社会党の選挙民、いわゆる「無産階級」「勤労大衆」の産業労働者の数が近年大幅に減少、社会の少数派グループと化したということだ。
　過去の数十年間において、フランス左派は共産党のテーマソングを歌いながら、「古い世界を変える、新しいフランスをつくる」、とのスローガンを叫び続けた。
　しかし、ミッテラン大統領の時代になると、左派は執政早々国有化などの社会主義政策を推進し始めた結果、資本の大量流失を招いた。結局、賃金を凍結し、公共支出を削減するなど、緊縮財政に方向転換した。さらに、首相もローラン・ファビウスに替え、自由主義的政策に転回することにし、その物価と金融政策は全部新自由主義のスタイルとなった。


　ⅱ）左派の選挙戦略における失敗

　社会党の今回の選挙中に、最も目立ったのは、党内での意見対立であった。社会党在籍の高官は、「社会党は以前の方針を徹底的に変えるため、中間派と合流する道を歩むべき」と示したことがある。彼らは、社会党の執政綱領には、時代錯誤的共産思想が含まれているため、国民には受け入れがたいと認識している。ミシェル・ロカール元首相や、クシュネル元厚生大臣など、閣僚経験者が、そういった国民の空気を読んでいる。


　ⅲ）移民政策における妙案

　ここ数年、フランスでは保守派が高い割合で増加している。彼らはサヨク臭漂う空論を嫌い、比較的に経済力を保持すると同時に、非常に重い社会的責任や道義を背負っている。サルコジ候補の政策スローガン「もっと働き、もっと稼ごう」が、中流階級に歓迎されている。もっとも、選挙結果に不満をもって暴動を仕出かすような連中は、左派でも保守でも、極右でもない、ただの犯罪者であるのだが。
　保守派は、社会の不安定をあまり望まない。彼らは、秩序ある、安定した社会生活を要望する。移民問題に関して、折衷的な解決方法に好んでいた。サルコジ候補が提唱する「選択性のある移民政策」は、彼ら保守派の心理的な要求と適合していた。そのため、極右候補が大統領の椅子を射止めれなかったということがわかる。


３．今後の政局

　今回の選挙結果は53%：46%と、保守派のサルコジ氏が左派のロワイヤル氏に優勝したが、フランスは大まかに見れば、依然二つの陣営が対立する社会である。つまり、サルコジ氏が完全な勝利を得たとは断言できない。なぜならば、6月には立法選挙があり、その結果が目下不明であるためである。それを暗示するものとして、反サルコジ暴動が上げられる。
　フランス大統領選挙は中央政権の帰属問題を解決するだけであり、選挙の結果がフランス全国の政局にどれだけの影響をもたらすのかは、次の国民議会選挙の状況で決められる。なにしろ、社会党は地方で強い勢力を保っている。事実、パリを含める22の選挙区の多数を社会党が掌握している。
　おそらく、社会党は暴動を起すことで、サルコジ氏には統治能力がないことを『証明』し、議会では社会党が優位に立つよう画策しているはずである。これは、社会主義・共産主義を信奉する連中が常套手段とする階級闘争運動である。


４．おわりに

　今回、小生の柄にもなく、海外の選挙分析をおこなった。新風連NET連合の一員として、少々分析が遅れたあげく、かなり的外れなものに終わった感が否めない。
　ただ、小生として一言言いたい。朝日など極左メディアは、やたらとフランス選挙結果を見よ、という。思惑は、「移民排斥＝悪」と「在日特権廃止も悪」「安倍首相の朝鮮総連への強制捜査も悪」を結び付けたいがための印象操作であろう。
　はっきり言って、フランスの移民と、在日や最近のニューカマーとは一線を画する。前者は、合法的または人道支援目的で受け入れた。後者である日本の「移民」は、むしろ棄民や不法入国者であり、犯罪者でしかないのである。
　未だに、日本には保守が政権を握れないでいる。現在権力を掌握しているのは、フェミなる「進歩主義者」である。連中は、移民受け入れを促進するため、経済諮問会議では随分画策をしている。いい加減に、極右が議席を確保し、このようなフェミの横暴を阻止しなければならない。そのための第一歩が、維新政党・新風による議席確保である。