中共独裁一考

１．はじめに

　中国共産党は、設立当初より、中国社会を破壊しつくした。はじめは農村部から、地主や篤農家を、人民裁判で吊るし上げ、虐殺した。鄧小平自体、地主出身者であったにも関わらずである。　これについては、驚くに当たらない。先代の国家主席であった江沢民の親は、日本軍と組んだ軍閥であった汪兆銘の部下であった。当然、日本が設立した学校に進学した経歴を持つ。その「経歴」を消すため、反日活動家であった伯父の養子として入り込み、反日活動家であったかのように振舞っている。もっとも、一族の延命を図るための、「処世術」でもあったようだ。
　自身の著書で、「日本には、永久に歴史カードを突きつける」と宣言している。さすがは、上海市長時代、上司の誕生日に、雪の中５時間もケーキをもって待っていたゴマすりぶりである。
　なにしろ、中共は、国家主席すらあっさり粛清する残虐性を秘めている。国家主席として、「親日」という傷を弄られないようにしなければ、頭を垂らすところ、「死」がまっている。事実、１人は乞食として、「始末」されている。もう１人は、「民主化」で失敗して、失脚した。


２.中共が目指す「調和社会」

　中共は、「調和社会」なるものを志向しているが、実際のところは、『プロレタリア独裁』という、ならずものが大威張りで、好き勝手しだす社会に過ぎない。
　日本で言えば、男女共同参画予算を餌に、各省庁を見下し、統計調査をでっち上げ、年間１０兆円もの巨費を無駄遣いする、男女共同参画局であろう。
　

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【大紀元日本3月9日】中国メディアはこのほど、温家宝首相の対外政策に関する文章を発表、文章中で、中国共産党は今後100年間、民主化を実行する計画がないことを示唆した。　

　鄧小平路線を踏襲　

　中国最高の立法機関である全人代が開催される直前、新華社通信は2月26日、温家宝首相の長篇文章「社会主義初級階段と外交問題に関する数個の問題」を掲載した。新華社が、党中央指導者の署名付き文章を載せるのはめったにないことだ。

　同首相の文章は全長5000字、党の対内政策については経済建設を中心に強調、対外政策については、鄧小平・元総書記がかつて定めた綱領「目立たず、出しゃばらず」の外交方針を堅持するよう重ねて言っている。

　温首相の牽制球

　中国独立評論家の劉暁波氏によると、同文章には取り立てて目新しいものは見当たらないが、鄧氏の外交方針をあらためて確認しているのが特徴だという。ここ数年来、中国はめざましい経済発展を遂げ、中国国内の一部勢力には、党幹部をも含め、中国はもう鄧氏の外交路線を見直し、国際舞台で鮮明に中国色を打ち出し、大国にふさわしい役割を担うべきとの声があった。同首相が今回発表した文章は、それら勢力の頭を冷やす「牽制球」のようなものだ。

　社会主義を堅持して、向こう100年間は不変

　温首相は文章中で、中国が現在において社会主義の初級階段を登っている最中だと強調、急がねばならない任務に経済発展を挙げ、「人口十億以上の大国が、富強民主、文明が調和された社会主義による現代国家を建設する。これは人類史上でも見られなかった壮挙で、長期的に取り組むべき難しい歴史的任務だ。このため、われわれは党を堅持し、社会主義初級階段の基本路線を今後100年間動揺させてはならない」との見解を示した。

　連合通信の27日報道によると、北京で全人代が開催される際に、中国の民主活動家が党中央に向かって共産独裁を放棄するよう呼びかける予定であったため、温首相はまた公衆に向かって、「党は今後100年間、民主化を実行するつもりはない」と先制して釘を刺したという。

　中共かつてのスローガン「民主化」

　評論家の多くが曰く、1949年以前に中共が国民党と争っていた際、中共が民衆に提供した耳障りのいいスローガンが「民主」であった。そして、党が実権を掌握してから60年後、民主は100年先の夢となった。これは一体何なのか。

　前出の劉氏によると、これは非常に簡単だ。中共はこれまで一貫して民主化など実行するつもりなど初めからなく、ただ国民党との権力闘争に勝利するために民主をスローガンとして提出したにすぎない。共産党はこれによって結果的には、国民党に勝利したが、その後の根拠になったのは「延安整風」後の独裁体制だ。

　中国ではここ数年来、党幹部が一党専制をいいことに欲しい侭に官僚腐敗に溺れ、民衆の公憤も亢進しており、中共内部のハト派でさえも民主化を実行し、権力の分立を図るべきだと主張し始めている。しかし、政治改革は、現在の中国では一種のタブーとなっているのが現状だ。

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３．中国の現状

　１）反日運動の失敗

　中国国内は、反日で社会の不満を逸らすよう、誘導が行われてきた。その証左が、２，３年前の反日運動である。このとき、やたらプロ市民が、謝罪をせよ、賠償金を中共が望む５倍払え、中共は寛大だ、などと寝言を垂れていた。
　しかし、結果はどうであったろうか？東シナ海での資源盗掘、潜水艦の領海侵犯、主要都市への核照準、軍備拡張、宇宙戦争体制確立、といったところまで、着々とすすんでいる。
　その一方で、反日デモが原因で、社会矛盾に気づき、共産党打倒運動や、脱党運動が広がりを見せている。中共の恐怖統治に、かげりが出てきている。


　２）日本国内に蠢く蛆虫連中

　それにも関わらず、外務省、特に特定思想で固まっている２派閥は、ひたすら中共への服従を、政治家諸氏に要求している。それに呼応した、旧田中派議員や、超党派売国議員連中は、北京オリンピックのようなものに現を抜かしている。
　また、売国企業は、幻想の中国市場なるものに、金の匂いを嗅ぎ付け、靖国を侮蔑することに、血道をあげている。先祖の徳目を損傷する行為ではないだろうか？


　３）現在の中共国内事情

　最近では、暴動数が減少したかのような発表がされているが、実際は、「調和社会」が実現しているかのような報告をするための、数字上の「マジック」に過ぎなかった。

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【大紀元日本3月14日】3月9日から発生した湖南省永州市の大規模な農民暴動事件が依然拡大し続けており、12日の夜から永州市新鎮地域に戒厳令が敷かれ、すべての交通も遮断されて車両の出入りが制限されている。

　目撃者の情報によると、12日の夜から、より多くの武装警察が新鎮地域に入り、道路を封鎖して、すべての車両の通行が禁じていた。13日午後になって、やっと部分的に通行できるようになった。現地で警備に当たる武装警察の人数は2000人も越えている。

　暴動事件が発生して以来、ずっと現場にいる中国泛藍聯盟の張子霖氏は、保安部門から永州を離れるように命じられた。彼は暴動事件の情報を国際メディアに流した。当局は事件に対するメディアの報道を禁じている。「もしネットサイトから事件の情報を削除しなければ、監禁されることになる」と保安部門は張子霖氏の父親を脅した。

　【大紀元日本3月13日】3月9日、湖南省永州市芝山区において大規模な農民の暴動事件が発生した。旧正月の帰省期間中、安達運輸公司が勝手に運賃を2倍に引き上げたため農民らが抗議したところ、これに圧力が加えられたことが原因で暴動が発生した。2日間に渡ってパトカー10台余りが破壊され、民衆10人余りが負傷、学生1人が病院に運ばれたが死亡した。衝突は依然拡大を続けている。

　12日午後8時時点の最新の情報によると、外地から武装警察が乗った軍の車両20台が到着し、新鎮政府の門は完全武装した警察で固められ、人々を逮捕する準備をしているという。

　中国泛藍聯盟の張子霖によると、12日午後、珠山鎮新鎮政府前において更に大きな衝突が発生し、1700人余りの警察、機動隊、武装警察が現場で警備にあたり、多くの通行人も警察の攻撃に遭い、バイクが破壊された。衝突に際してパトカー4台が焼却され、城管（都市管理）の車両も横転・破壊された。警察側も主体的に出動し、民衆を追跡・殴打している。

　3月10日、安達運輸公司の社長が身元不詳者数十人を動員して群衆を脅迫したことから、群衆の感情が再び激化し、午後2時ごろに約１万人が集結した。このとき、安達の社長は、「私が2000万元を出してお前らの珠山鎮をただの荒地にしてやる（編者注…「俺は金持ちだからなんでもできるんだ」という脅しの文句）と言ったことから現場の怒りが爆発し、群衆の数は更に増え、安達運輸公司の停留所に停まっていた１台バスが焼却され、事態は更に悪化した。

　その後、消防隊が現場に駆けつけて消火にあたり、夜になって零陵区政府は機動隊100人余りを珠山鎮に動員した。11日、群衆は2万人余りに達し、午後になって機動隊が現場を抑えていたところ、零陵区公安局副局長兼珠山派出所所長・廖勁松が大声で逮捕の号令をかけ、機動隊が逮捕を開始した際に群衆との間で激しい衝突が起こった。

　憤った群衆がレンガ、石を用いて派出所の窓を破壊する一方、警察側は、警棒で群衆を攻撃した。当時、機動隊は１メートル前後の鉄の棒を使用していた。衝突で十数人の群衆が負傷した。この中には学生4人が含まれ、うち1人は脚を骨折し、病院に運ばれたが既に死亡していた。

　事件現場の撮影が禁止されていたため、当地民衆は焦点訪談（中央電視台）、湖南日報、湖南経済電視代、湖南衛星放送及び当地メディアに電話をかけたが、いずれも取材は不可能であるとの回答を受けた。その理由は、悪い影響を避けるためであるということであった。

　旧正月の帰省期間、当地の路線を経営する安達運輸公司は、珠山鎮から零陵への運賃を勝手に引き上げ、本来の6元から10～15元へ突然の値上げとなった。運賃の上げ幅が過大であったため、停留所に群衆が大規模に集結して値下げを求めた。安達公司の社長が群衆に対して車を移動させると言ったために群衆の強い不満を惹起した。

　12日昼、多くの群衆が警察によって駆散され、零陵区政府は放送を通じて群衆に衝突の停止を求めるとともに、群衆が政府部門を攻撃しているとし、区政府は、この事件を「310」「311」事件と位置づけると述べた。


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４．おわりに

　中共は、今や足元の火事を消し止めることは出来ない。対外的には、アフリカ諸国の首脳に『朝貢』をさせ、世界の超大国の一員であるかのようなそぶりを見せている。しかし、アフリカ諸国でも、現地人を酷使するため、「白人支配の再来以下」と反中運動が起こっている有様でもある。
　日本は、「従軍慰安婦」「強制連行」「南京事件」という３大虚構が極左団体や工作員によって、焚き付けられたままである。何人かの政治家の力ではどうにもならない水準である。少なくとも、スパイ防止法ぐらいは、可決しなければならない情勢である。
　今、中共がかつてのソ連同様、社会矛盾で内部崩壊し始めている。国内の特定宗教団体が、中共の媚を売り続けているが、中共崩壊以降は、どうするつもりなのだろうか？今こそ、日本は国内の獅子身中の虫を駆除し、真の国家たらんとしなければ、中共崩壊前に、中川政調会長のいうように、一省として併合されることになる。
　諸氏らは、中共や特亜の対日工作に騙されないよう、また脅しに屈しないよう、政治家や官僚など当てにせず、自らのできる限りで、精忠愛国を成し遂げることを要望する。