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2月10日に設置。自分の言いたいことを思いのまま綴る。
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1.はじめに

 

 今日は、フェミファシストのうちの1人、堂本暁子について取り上げる。この人物は、泡沫政党だった、さきがけの代表として、税金の無駄遣いする男女共同参画社会基本法を策定に血道をあげた、フェミ婆であり、いわゆる『サブカルチャー的存在』である。

 本人は大真面目にやっているつもりのようだが、世の中の人間にとっては、大いに迷惑千万である。元々カリフォルニア生まれのようだ。TBS記者を経たあと、平成元年に参議院に入り、UNEPの「環境に貢献した25人の女リーダー」として『活躍』し、平成11年には、GLOBEの世界総裁に就任している。

 ここまで見た感じでは、まともそうな人物に見えるが、そういう雰囲気ではない。なにしろ、自身の自慰本である『無党派革命』(築地書館)では、「市民が真に脱皮し、市民が蜂起することで千葉県が変わる」と、さすが中核派に擁立されただけはある代物である。
 上の写真を見ていただきたい。このセンスのない、原色ケバケバの服装。上野千鶴子といい、猪口といい、服のセンスのなさ、不敵な面構えは、今までの生き様をマザマザと見せ付けてくれる。

 

 

 

2.フェミファシズム

 

 1)人権侵害の条例

 

 条例案は全31条、約1万字に及ぶ長大なものが、以下、問題の多い条文について簡単に解説したい。

 

 ⅰ)事業者への規制(第13条)

 

 企業をあらゆる規制でがんじがらめにするのがこの条文。県には強大な権限が与えられ、役人は企業に対して女性の雇用状況や雇用慣行などの報告を求め、改善を指導・命令することができる。「男女共同参画」の名の下に、企業は役員や管理職の男女枠を強制され、人事権まで侵されることになる。

 

第22条(「補助金交付を受けた事業者への規制」)では「女性の割合が少ない企業は県の補助金を受けられない」と圧力をかけている。

 

 ⅱ)家族経営協定(第14条)

 

 農家などの夫婦が労働時間や休日、給料など労働条件全般について協定を締結せよというのが家族経営協定。自民党からの修正要求で「家族経営協定」という文言だけは削ったものの、実質的な内容はそのまま残した。

 

 

 

 ⅲ)ジェンダー・フリー教育の推進(第16条)

 

ジェンダー・フリー教育の推進を前面に掲げたのが千葉県条例の特徴と言える。男女混合名簿の実施率を100パーセントにし、男女別学の学校を廃止することを目論んでいる。条例が制定されれば、ジェンダー・フリーは県教育の基本理念になる。千葉県では条例制定を見越して、小学生を対象にしたジェンダ ーフリー教育の副読本の作成まで進めている。

 

 ⅳ)性自己決定と性教育(第17条)

 

フリーセックスのすすめ。年少者のセックスや援助交際も「自己決定権」の名の下に肯定される。中絶をするかしないかも女性の自由。「性教育の充実及び促進」という文言をはじめて条例に取り入れ、フリー・セックス教育を全面開放することを企図している。

 

 ⅴ)ドメスティック・バイオレンス(DV)とセクシュアル・ハラスメント(第2条・第18条)

 

 ドメスティック・バイオレンスとセクシュアル・ハラスメントに関する膨大な規定は千葉県条例の異常ぶりを象徴している。DVの対象の拡大を図り、母親による子供の虐待も夫が妻を虐待するから起きると解釈する。家庭内での暴力はすべて夫の責任に転嫁されてしまう。

 

「女性に対する男性の抑圧から暴力は起きる」というフェミニズム理論を極端なまでに押し進めたのがこの条文。

 

 

 ⅵ)特定非営利活動法人(NPO)への補助金供与(第4条・第8条)

 

 この条例には特定非営利活動法人という文言が7カ所も出てくる。男女共同参画に関係するNPOに補助金をバラ撒くのが狙い。国のNPO法制定に関わったのが堂本知事で、千葉県では現在NPOへの補助金供与制度も策定中だ。NPO補助金制度と男女共同参画条例を組み合わせれば、フェミニズム関連の団体はほぼフリーパスでNPOに認証され補助金をもらえる。

 

県下のフェミニズム団体の多くは堂本知事の支持母体の市民ネットワーク(中核派)につながっているから、活動資金環流システムでもある。

 

 

 ⅶ)ジェンダー・フリーに反する表現の規制(第19条)

 

男らしさ、女らしさや男女の役割を強調するようなコマーシャルは中止を命ぜられる。その根拠がこの条文。

 

「性別による固定的な役割分担意識に基づく表現」のほか、性・暴力の表現なども規制できる。テレビ、ラジオ、出版物のほかインターネットも取締りの対象になる。

 

 

 ⅷ)監視機構で県民をコントロール(第27条~30条)

 

 「苦情処理・相談」機関と称する監視機構が県内に網の目のように張りめぐらされる。この機関の目的はジェンダー・フリーに反する慣行や制度を監視すること。

 

 

 

 ⅸ)ジェンダー・フリーの推進拠点を恒久化(第26条)

 

女性センターの「さわやかちば県民プラザ」などをジェンダー・フリー活動の拠点施設と定めている。

 

 

 2)暗君ぶり

 

 このフェミ婆は、おそらく人類史上最悪の暴君であり、暗君である。この国がフランスだったなら、とっくの昔に処刑にされているだろう。以下、悪行三昧の数々である。情報源は、千葉県で反男女共同参画に集う同志からである。 

 

①県政を牛耳っている自民党のボス県議(土建業者)と結託して条例を通そうと画策(この戯け県議は逮捕済)

 

②「千葉日報」に全面見開きの記事広告:

 

 「男女共同参画社会の実現目指し、県が条例案提出へ」と二ページぶちぬきの見出し。堂本知事の大きなカラー写真。堂本知事や渥美雅子(千葉県男女共同参画推進懇話会座長)らが座談会形式で、条例案の宣伝

 

③自民党県議と会う時、必ず口にする脅し文句「男女共同参画条例に反対して、女性票は大丈夫でしょうか?」

 

④地方銀行に電話を入れ、「男女共同参画条例に反対して女性の預金者が減らないでしょうか?」と恐喝

 

⑤ジェンダー・フリー運動の行き過ぎに警鐘を鳴らす民主党の「健全な教育を考える会」(会長・松崎公昭衆議院議員)のメンバーである国会議員七十八人に「千葉県の男女共同参画条例は過激なジェンダー・フリーではありませんから、反対しないで下さい」と電話をかけまくり。そしてその裏で、全国のフェミ組織から78人の議員の事務所にファクス攻勢をかけ、メンバーの切り崩しを図る

 

⑥男女共同参画条例の促進に関する条例(案)のアンケートを、自分の支持基盤である千葉県男女平等条例ネットワーク(市民ネットワークちば)にファックス送信させ、反対派に理由を詰問する

 

⑦「DV被害者支援活動促進のための基金」を利用した利権システム(DVのイベント開催の折にバザーやフリーマーケット)を行い、知事の子分や基金の幹部にはうまい汁を吸はせておいて、ボランティアたちはただでコキ使う

 

⑧ドメスティック・バイオレンス告発の拠点を「中核的配偶者暴力相談支援センター」と名付け、県下各地域に置くドメスティック・バイオレンス施設を「地域配偶者暴力相談支援センター」とした。また、

県下14箇所の健康福祉センターを「配偶者暴力相談支援センター」に指定し、DV告発とフェミニズムの宣伝機関にした。

これにつぎ込まれた税金は年約3億円。

 

 

⑨「かしわふくろうの家」(柏市)、「DVサポートネットちば」(千葉市)、「ウィメンズ・ウィングちば」(船橋市)という、堂本のシンパに資金提供

 

 

⑩県下の裁判所、検察庁、警察、市町村、医師会、弁護士会などのトップで構成する「家庭等における暴力対策ネットワーク会議」を設置した。県内のあらゆる機関をDV行政に関はらせ、県内の告発体制を整備。DV研修に延べ3520人動員し、強制受講。

 

 

⑪男女共同参画関係事業に、年間5839億円投入。、「ジェンダー・フリー教育の推進」を通達し、男女別名簿導入を強要

 

⑫自分を選挙で応援したフェミニズム団体に 「特定非営利活動法人」(NPO)の認証を出して、1億8千万円を補助金として大盤振る舞い。

 

 

 

 3)税金の無駄遣い

 

 

・リプロダクティブ・ヘルス・ライツ(性の自己決定権)推進=19億円

・女性に対する暴力の排除=11億円

・学校における男女平等に関する教育・学習の推進=49億円

・社会における男女平等に関する教育・学習の推進=16億円

・農林漁業における男女のパートナーシップの確立=44億円

 

 

 このフェミ婆は、昔話にでてくる、山姥そのものである。また、政界工作は、中核派直伝であり、選挙参謀や子飼の議員も中核派である。他にも、子飼の子分は、市町村議員として落下傘部隊として居座り、子供権利条例を施行させ、学級崩壊させている。

 ただし、このフェミ婆も、そろそろ年貢の納め時である。無党派を標榜しながら、公明党の浜四津代表代行を投入しまうところが随分虫がいい話だが、その成果なく市川市の参画条例改正を阻止できなかった。ヤツの政界工作も限界が近づきつつある証左である。

 にもかかわらず、「残念。国際的な大きな流れで、国連のキーワードの一つになっている。ジェンダーという言葉が曲解されているという印象を受けた」と感想を述べたそうだ。空気を読めないと、土井たか子の二の舞になるのを、理解できないようである。

 

 

3.悪影響

 

 

 1)県民意識調査

 

 このフェミ婆は、ろくなことをやっていない。「職場における男女不平等」を掘り起こそうとして、「特にない」の方が多かったため、半狂乱になったそうである。しかも、既婚者の8割が「結婚生活に満足している」と答えたため、「ジェンダーセンシティブ」とかいう啓蒙運動を推進中である。ココまで来れば、麻薬でも吸っているのではないだろうか?と思う次第である。

 フェミ婆である連中は、「結婚生活に満足しているのは屑」、とでも思い込んでいるのだろう。無理もない。近寄ったハエすら、即死するほどの醜悪な面構えだから、さすがに親すらも「こんな馬鹿娘を嫁として世間様に出すのは、親の恥」と思って、結婚話すらもって来れない。

 

 

 2)「ふりーせる保育」

 

 ⅰ)ジェンダーフリー・アンケート

 

 ここでは、ジェンダー意識の掘り起こしを行っている。どうでもいい誘導尋問をしたあげく、「協調性」が女にある傾向があり、「決断力がある」のが男にある傾向にある、とした。しかも、その差はたった7%である。にもかかわらず、ジェンダーフリー教育推進の理由としてしまった。

 

 

 ⅱ)保育放棄

 

 千葉県では、保育士は仕事をしてはならないのである。「おしつけでないか」「本当の自分の考えか」など、保育園児までに問いただせる有様である。トドメは、子供権利条例である。あっという間に、保育園は、サルの檻と化した。

 

 

 ⅲ)ジェンダーフリー保育

 

 保育事業で、「ジェンダーフリー絵本」が強要されている。しかも、上野千鶴子が訳した『トンデレラ姫物語』(ウイメンズブックストア松香堂)とかいう吹き飯物本である。内容は、人生やりたい放題、地位を利用してセクハラ・パワハラ・アカハラなんでもありで、周りに迷惑かけても知らん顔。自分の幸せ以外考えるな、というフェミの推進したい『教訓』だそうだ。イソップが聞いたら、さぞかし激怒するだろう。

 『クワッペのオンナってヤだ!』(犬丸りん:PHP研究所)は、鍬形虫の話である。ただ単に、ブスの逆切れ物語である。簡単に言えば、「美人」の姉に八つ当たりし、カブトムシに慰めてもらって、ハイテンションになる、という下らない、自慰童話である。

 

 

4.おわりに

 

 

 このようなフェミ化は、結局のところ、「美醜」「金」という、どうでもいい基準に固執する原因となる。むしろ、フェミはそれを解消するのが目的としていたはずだ。いや、口だけはそういっておきながら、ただ単に、自分の劣等感を払拭するために、他人に多大なる迷惑をかけるだけなのである。

 堂本の選挙運動のテーマシング、『あき子ロック』では、「日本がかわる あき子で変わる」となっていた。しかし、千葉県民には、「みんなを変える 暁子に変える」と意識の中で聞こえてしまった。 今後は、フェミに対する風当たりは強まるだろうが、益々フェミ共は、経済や法律で美味く食い込んで、美味い汁を吸い尽くすだろう。その手法は、解放同和の「聖地」でもある千葉県で形成されているのである。

 諸氏も、益々フェミに対する警戒を怠らず、場合によっては国家賠償請求を集団で提起する準備に邁進していただきたい。それこそ、男女共同参画社会基本法を粉砕し、フェミニズム=ジェンダーフリー廃止に結びつく有機的運動になるのである。

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1.はじめに

 今日は、割当制度について取り上げる。さて、サルコジ大統領は、保守派の期待を一身に背負いながら、よりによってフェミ婆共を閣僚に入れてしまった。しかも、15人の閣僚のうち、7人もフェミである。どれもこれも、ロワイアルに負けず劣らない、札付きのフェミである。


2.割当制


 1)内容

 そもそも、割当制とはなにか?単純に言ってしまえば、フェミが「女を多く入れろ」、と我侭を捏ねてみせることに『お墨付き』を与えてしまう代物である。別名クオータ制という。
 日本でも、割当制は、まだまだ一般的にはなっていないが、しかし、地方議会の中でも大阪や神奈川、千葉には、男女同数や、女議員の方が多かったりするところもある。女の方が多くなると、本来なら「男と同数にしなければならないので、男の議員を増やさなければならない」と発言すべきだが、フェミはダンマリを決め込んでみせる。
 つまり、割当制とは、女が男に取って代わる「装置」でしかない。はっきり言っておこう。フェミは、「税金を無駄遣いする、声だけデカイ、脳味噌空っぽのポンコツ機械」である。そんなやつらに政治を牛耳られては、日本は中共の『日本解放計画』の計画に沿って滅亡させられることになる。



 2)共産主義との接点


 ⅰ)イタリアの事例
 
 はっきり割当制が共産主義であることを暴露したのが、11年前のイタリアの中道左派政権であった。1996年のイタリア総選挙で、中道左派連合が、319議席を獲得し、政権を掌握した。左翼民主党の得票率は21.1%、党員数68万人で、そのうち女党員は28.5%を占めていた。
 イタリアにおける、左翼民主党の構想は、国内的レベル、国際的レベルにおける社会主義としての民主主義 であり、「社会の全面的民主化としての社会主義」である。社会主義と民主主義との関係を位置づけつつ、社会主義の新しいイメージ、理念として相互依存、北と南の関係、持続可能な発展、経済民主主義、性別分業の克服などの挑戦をその具体的な内容としている。
 党自体が、共産主義を掲げているため、フェミニズム=共産主義であり、割当制=共産主義といっても間違いない。
 以下の条文は、イタリア左翼の運動、フェミニズム運動にとって大きな四つの政治的意義を持つ。

①男女間の性差解消による政治的共同体の「再構築」
②男女間の不均衡を「社会の根本的な否定的特徴=権力対立」であると規定し、「社会変革の力」と位置づける
③女の対等性や解放のための闘争、離婚法や中絶法、性的暴力に反対する活動を「実践」
④割当制の導入によって、量的な平等、「実質的平等」を法的に確保


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前文:

「女性と男性の党。なぜなら女性たちの自己意識によって文化、政治、社会関係に刻印された刷新的な推進力を必須のものと考え、二つの性の存在を前提にした社会という目標を掲げるからである。両性間の対立の政治的生産性と女性の政治的自律性を承認するからである」。
 第2条、女性と男性の党

二、指導機関、執行機関、大会への代議員、選挙や公職の名簿において、両性は基本的に平等に代表される。どの性の代表も40%を下回ってはならない。
三、女性党員は、活動の自律的形態や、非党員との連携をも行う別個の組織を形成する。
四、党は彼女たちの場所、資源、情報機関へのアクセスを保障することによって彼女たちの自律的構想の価値を尊重する

 第24条、全国女性会議

二、女性会議は、地域連盟、県連盟および州連盟で領域内で招集することができる。
三、全国女性会議は少なくとも3年ごとに招集される。

 第34条女性評議会

二、女性評議会は、女性会議によって決定された方針や目標の範囲内における女性たちの自律的な協力を議論し決定する
三、女性評議会は、党の指導機関の招集や、その議事日程にのせるべき問題に関して提案権をもつ。さらに第二条第二項が規定している候補者選択の基準や候補者名簿に関する提案権を持つ。


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 これらは、欧州フェミニストによる、割当制を用いた政治権力奪取の政策的過程でもある。


 ⅱ)ドイツの事例

 ドイツの緑の党は、1986年に女規約を採用し、党内での「女の平等」を保障するために党の役職、議員の50%割当制を決定し、実行いた。ドイツのSPD(社会民主党)も、1988年党大会で各種選挙の候補者名簿の1998年40%実現向けて段階的割当制を決定した。
 また、次の割当制導入の目標として公務員における女の50%割当制導入を提案。現実には、ノルトライン=ウェストファーレン州政府は、1989年に公務員における女の50%割当制を西ドイツの州として初めて決定した。そして連邦議会でも、女議員の比率は、9.8%(1983年)、15.4%(1987年)、20.5%(1990年)と急上昇している。
 ただ党の代議員、役員については1994年から40%割当制が実施されている。これが、メンケル政権誕生の要素となったのではないだろうか、と小生は考える。


 ⅲ)ノルウェーの事例

 ノルウェー労働党ではそれ以前から40%割当制を実行。1978年に男女平等法が成立し、1988年には男女平等法の中に「4人以上の構成員からなるすべての審議会・委員会・評議会などは任命・選挙を問はず、一方の性が40%以下となつてはいけない」というクオータ制が導入された。
 政党も多くは比例代表候補者名簿などにクオータ制をとり入れて、現在では国会議員も地方議員もほぼ4割が女だ。公務員も、採用・昇格の際の女の割合は4割が目標となっている。
 その結果、1986年にはグロ・ハーレム・ブルントラントが初の女首相となり、第一次ブルントラント内閣には8名の女閣僚が任命された。以来女には閣僚ポストの4―5割が割り当てられている。


 ⅳ)フランスの事例

 フランスでは、ジョスパン政権の時に、統一地方選挙で、候補者を男女半々に割り当てる「パリテ」という制度を導入した。各党が女性の芸能人やスポーツ選手を擁立した。
 パリテの導入は女性票を当て込んだジョスパン政権の人気取り政策であったが、時代遅れのタレント選挙がフランス全土に繰り広げられ、フランスの政治的伝統は地に墜ちた。
 今回のサルコジ大統領の場合も、やはり統一地方選の「戦略」のため、フェミに大幅に譲歩させられた感が否めない。移民を排斥するために、7匹もフェミを入れることにしたようだが、フェミこそ移民受け入れ容認派であり、サルコジ大統領の真の敵である。それを見失っては、フランスの将来は危ういもになるだろう。


3.おわりに


 1)割当制度への批判

 割当制度社会が理想であるかのように、騙るフェミニストが、蛆虫のように繁殖中である。どの新聞も、割当制度導入しない国は遅れている、先進国にあらず、とのたまっているが、全く埒外である。
 男の職場、女の職場、男の仕事、女の仕事という区別をなくすのみならず、男と女の割合を機械的に同数にし、政治権力の中枢にまで同数にするような、「気違いじみた情熱」は、ほとんど病気である。
 当の欧州では、「割当制は不自然な制度」「女を馬鹿にするな」という声が非常に強力である。それが、今回のフランス大統領選挙の大勢を決した、保守の巻き返しであった。


 2)結論

 にもかかわらず、日本のフェミニストは、鳴り物入りで完全導入を図ろうとしている。欧州の現状を隠蔽し、いいところだけ誇張して見せる。まさに、手口は、特亜や在日、同和と同じ騙りである。
 割当制度導入は、実力がないと恥をかくだけである。これは実に古今東西、人間社会に通用する真実である。無能な人間がのさばっていることで、社会は衰退する。フェミは、言葉遊びが得意なだけであり、脳味噌は入っていない。「殻樽ほど音がデカイ」とはよく言ったものだ。
 フェミニストが日本の国体を内部から崩壊し、共産革命を「成就」させようとする画策には、極右の思想と法治主義で対抗しなければならない。在日特権や男女共同参画特権、同和特権はすべて人権利権で結びついている。いまこそ、人権ビジネス根絶のため、維新の風を突風の如く吹かせなければならない。


1.はじめに

 今日は、フェミニストによる似非平和運動について取り上げる。ご存知、フェミニストは、バウネットを筆頭に、反日運動を展開中だ。裏では、日本主体(チュチェ)思想研究所や北京JACが絡んでおり、今では内閣府男女共同参画局という、フェミニストの牙城ができている。
 しかも、年間10兆円近くのフェミニスト=ジェンダーフリー予算が、各省庁からの『予算請求』を審査し、GOサインを出す、まさにフェミニストの既得利権の温床となっている。
 国内では、偽DVで家族を引き裂き、ジェンダーフリーとフリーセックスを履き違えた教育を強権で推し進め、性の乱れを増長している。海外では、バウネットによる韓国の「水曜集会」の焚き付けや、『従軍慰安婦』『南京大虐殺』のような大嘘を実しやかに広め、日本に国家破綻させるに十分な多額の賠償請求運動を行っている。
 つまり、フェミニストは、国内外で日本国家の正当性を徹底否定し、共産革命成功に向けて邁進中なのだ。



2.『平和運動』


 1)新宿区「ウィズ新宿

 この新宿区は、似非平和運動に『熱心』に取り組んでおり、昭和61年には、「平和都市宣言」を行っている。昭和61年8月に宣言掲示板なるものをつくったのを筆頭に、翌年には中央公園芝生広場に、高さ10メートルのステンレス製で、コンピューター制御により、12個のカリヨン(組み鐘)が1日3回(9時、12時、18時秋・冬は17時)奏で、人びとに「平和を語りかけ」る代物を設置した。
 昭和63年には、各小中学校や各公共施設ごとに、平和宣言板を設置し、北村治禧(はるよし)氏(1915~2001年)に「平和祈念像」を作らせる念の入れようだ。
 挙句の果てには、長崎市平和公園にある「平和の泉」の源流・浦上川上流の「恵の丘長崎原爆ホーム」内の池のわき水から採取した水で、「平和の泉」を用意している。


 2)新宿区平和派遣者報告会:すいとん会

 毎年「親と子の平和派遣」事業を展開し、成果報告会まで開催している。テーマは「語りつごう 命の大切さを」と来た。
 平成15年9月20日(土)12時から14時まで、四谷地域センターで今年度の派遣者の報告会とすいとんの会を行った。平和派遣経験者の地域団体である新宿区平和派遣の会と新宿区女性青少年平和課との共催で開催している。
 ビデオの上映を行い、すいとんを食べながら鑑賞し、当時のおやつの再現として、ぬか入りビスケットも用意された。「平和について、戦争について語り合う、何らかのキッカケになれば」という風にやっている。まさに、反日自慰集団である。
 また、平成16年10月2日(土)12時から14時まで、四谷地域センターで、平和派遣経験者の地域団体である新宿区平和派遣の会と新宿区男女共同参画青少年平和課との共催で開催している。


 3)背後にいる団体

 この事業には、ホローコスト教育資料センターなる組織が関わっている。

 http://www.ne.jp/asahi/holocaust/tokyo/

 ホロコースト教育資料センターの目指す「ホロコースト教育」というのが、曲者である。①一人の命の尊さを考える②差別や偏見を生み出した人の心の弱さを学ぶ③他者の痛みを想像し、思いやる心を育てる④多様な文化・人種・宗教を知り、受け入れる⑤平和をつくりだすために自分にできることを考える、とまあ、一見まともそうなことを言っている。
 では、日本の周辺国を見回せばどうか?中国や北朝鮮は、急激な軍事力の現代化と核武装を成功させている。
 おまけに、中国は、日本や台湾侵攻を視野に入れた軍事作戦を練っており、中ロ合同軍事演習は、中国の軍事力の実践力を急激に高めた。韓国は、小型強襲型高速艇を大量配備し、「列島征伐」を視野に、竹島の侵奪深化、対馬の侵奪開始を手がけ、日本国内の反日団体と密な連携をとっている。その筆頭が、バウネットをはじめとする、フェミニスト集団だ。


3.おわりに


 フェミがやっていることは、外患誘致でしかない。悪いことに、女の性格を十二分に活用した、似非平和運動なのである。このような妄動を直ちに阻止しなければ、日本はいつまでも丸裸同然のままである。
 諸氏には、『勤勉・家族・愛国』をスローガンに、フェミの外患誘致の策謀に、断固勝利していただきたい。



Ⅰ:はじめに

 小稿において、フェミの浅知恵ぶりを紹介する。フェミは、常に言葉狩りを平然と行う。おまけに、平然と「女を代表して謝罪を要求する」などと、自己中を限りなく発揮してくれる。迷惑の至りである。


Ⅱ:浅知恵

 1.ドイツの事例

 1)現状

 ドイツでは、日本も大問題になっているジェンダーフリーが、比べ物にならないくらいに悪化している。その証左に、新生児の1割(約7万人)が戸籍上の父親以外の子という、まるで、鮭の孵化のときに隣にちょいと別のオスの精子が振りかけられるような感じの出来事が蔓延しているらしい。
 当地では、「私は、カッコウのヒナを育ててきた」と、ビルトなど、ドイツの大衆紙に、父親たちのこんな告白が連日のように掲載されるようになった。それも、至極当然である。男としての誇りを、妻に踏みつけにされたのであるから、怒り心頭になる。

 2)事件発生

 ブリギッテ・ツィプリース法相という猪口大臣顔負けのフェミニストが、女性誌とのインタビューで、「夫が妻の同意を得ずにDNA親子鑑定を行うことを禁じ、違反した場合には1年以下の禁固刑に処す」方針を表明した。フェミにとっては、「不倫も自己決定権の一選択肢」というのだろうか?貞操義務が、法的に保障されているのもご存じないのだろう。やはり、フェミには、遵法精神など存在しないようだ。
 男や保守派知識人は「女性の浮気を助長するだけ」と反発しており、当地のマスコミは 「新たな男女間闘争の火ぶたが切られた」と大騒ぎ。有力週刊誌「シュピーゲル」の委託調査では、国民の60%が法相案に反対し、国会でも、野党だけでなく、与党内からも反対の声が上がった。
 マインツ大学のワルター・ディーツ教授(神学)は 「実子か否かを知る権利を夫から奪うことは、妻に『安心して浮気をせよ』と言うようなもの」と、反対の理由を率直に代弁した。


 3)問題の背景

 ブリギッテ・ツィプリース法相は、中道左派のドイツ社会民主党(SPD)の閣僚だ。1959年のゴーデスベルク綱領によってマルクス主義と訣別し、民主社会主義に基づく国民政党に転換するも、その発想の中にはマルクス主義特有の価値観がちらほらと見え隠れする政党出身である。
 ドイツではジェンダーフリーが浸透しており、70年代からジェンダーフリー特有の性の開放が始まり、離婚率は上昇、父権は喪失、母性は歪み、日本人が夢想する古き良き質実剛健なドイツは今や昔の話となった。
 ドイツの「家族解体」の思想的淵源となっているのがヴィルヘルム・ライヒという、代物である。フロイトのもっとも有能な弟子の一人で、マルクス主義と精神分析を総合し、性の全面開放を訴えた、神を恐れぬ、隠れマルクス主義者である。「性的エネルギーの開放を阻害する道徳・制度などが、性障害や神経症の原因であり、抑圧を解き、性を開放することが社会革命の根本」と説いた。なんでも、彼は詐欺師であり、最期は見捨てられたそうである。


 2.日本のフェミ思想

 1)根本「思想」

 その一方、日本のフェミニストの思想基盤は、クリシティーヌ・デルフィとかいう、フランスの組織「女性解放運動」(MLF)の中心的存在で、男性に対する強烈な敵愾心を持つ活動家だ。上野千鶴子が心酔する、いわゆる過激派である。
 ご当地フランスでも、現在は「危険思想者」として人気がない。そのかわりに、現在フランス大統領選に出馬中のロワイヤル候補が、フェミの中心人物となっている。この候補は、安倍首相が、フランスで握手した人物でもある。
 もっとも、欧米のフェミ運動の根底には、宗教による「抑圧」に対する反発がある。しかし、日本の場合は、宗教が「抑圧の主体」になる、というのは欧州には程遠いものであった。精々、サヨクの妄想脳味噌の中で、「国家神道が他宗教を抑圧した」、などと捏造がなされているくらいである。


 2)借り物「思想」

 ⅰ)証明の出発点における「失敗」

 デルフィの思想は、ジェンダーフリー論客の大御所的存在、大沢真理氏の言葉を借りると、「セックスが基礎で、その上にジェンダーがあるのではなくて、ジェンダーがまずあってそれがあいまいなセックスにまで二分法で規定的な力を与えている」「女で妊娠したことがある人だったら、自分はメスだと言えるかもしれないが、私などは妊娠したことがないから自分をメスだと言い切る自信がない」というこのになるようだ。
 勿論、大沢は全く理解できないため、「子供を生んだやつは犬畜生であり、子供を生んでいない自分は高等だ」と言い逃れに用いているに過ぎない。

 ⅱ)誤魔化しの「失敗」

 また、根底にある思想は、「性差があるから差別が起きる」という間違った出発点にあり、自らを「社会構築主義」に位置付け、ジェンダーの根拠はセックスであるという「本質主義」との対立図式を打ち出したにすぎない。つまり、自分たちが物差しとなって、ジェンダーとセックスを分離しようという主張にすぎない。
 ところが、最初にジェンダーとセックスを無関係なものと定義したことで、証明過程で、身体レベルの性差否定することが出来なくなってしまったため、一度は自分達が「無関係」だとしたセックスとジェンダーとを、結論において、再び関連付けて考えざるを得なくなるという、自己矛盾に陥ったのである。結局のところ、ジェンダーフリーを唱えながら、セックスとジェンダーとの区別ができないという自己矛盾がおきていたため、誰もジェンダーフリーとフリーセックスの違いが証明できない。

 
 3)「思想」背景

 あと、デルフィの思想には、「セクシュアリティはまさに階級闘争の場である。それは二つの集団が対決する場の一つであるが、それらの集団とは労働者と資本家ではなく、社会における男性と社会における女性である。」という言葉をみれば、典型的なマルクス主義が存在することがわかる。
  デルフィの思想の根底にあるのは、「社会や家庭で女が男から抑圧されている」という怨念であり、またそれを晴らすために「政治権力を奪取しよう」という闘争的姿勢がはっきりしている。
 また、デルフィや日本型フェミが理想とする考えが、①性別を変更可能なものとする②「避妊の徹底」、堕胎についての「性の自己決定」、育児の社会化③一夫一婦制の否定、④いつでも解約可能な任意結婚という乱交社会、である点で、共通点が見られる。


Ⅲ:おわりに

 このフェミの浅知恵が、今の男女共同参画法やDV法に「反映」されている。フェミは、少子高齢化を阻止するため、と称して、民間議員の密室会議で好き勝手に決めている。
 しかし、これは、北朝鮮が生産性向上を目指した「千里馬運動」や、「三大革命小組」「主体農法」導入で、党、工場、農場の生産性における慢性的低下を引き起こしたのと、非常にダブるものがある。
 フェミ議員は、徒単に自分の栄華を極めたいだけに過ぎず、子供や老人、女、障害者、外国人といった「社会的弱者」を食い物にして、自らの地位を不動のものにしたにすぎない。つまり、それが、フェミの脳味噌の限界であり、人権を商売道具にしているにすぎないのである。諸氏には、フェミ対策の一環として、思想的欠点を論破できるものを提供した。あとは、諸氏らの言葉で飾りつけしていただきたい。



1.はじめに

 安倍首相が、またもや「河野談話」なる大嘘の売国談話を認めたらしい。実質は、どうとでも取れる発言だったが、言質を取られる内容であったそうだ。事実、ニュース速報では、「認めた」と断言した言い方であった。もっとも、マスコミのいうことは、全く信用できないので、取るに足らない与太と受け取っておこうと思う。
 しかし、安倍首相にはこう言っておこう。なぜ、はっきりと、「従軍慰安婦など初めから大嘘だ。河野洋平を、今日にでも自民から非公認にする。場合によっては、裁判なしで厳罰に処す」という根性がないのか?その点、中川政調会長は、ちょくちょく屁垂れるが、まだ首相としてふさわしい人物だったのかもしれない。


2.中川政調会長の談話

 1)中身の大意

 中身は、やはり安倍首相とは器の違いがはっきりと現れている。台湾重視、打倒中共を鮮明に出している。靖国参拝に関しては、はっきりと「参拝すべきだ。他国の指導者も来日の条件として、靖国参拝を義務付ける」といってほしかった。

 2)大紀元時報の報道

 【大紀元日本4月17日】元農林水産大臣で現与党自民党の政調会長である中川昭一衆議院議員(53)=北海道第11区選出=が15日午後、東京虎ノ門のホテルニューオークラ別館で、日台医師連合の招きにより「東アジアにおける日本と台湾の現状及び日台関係の展望」と題して講演を行い、グローバルな視点と確かなデータを列挙しつつ東アジア情勢の諸問題について語った。

 挨拶の冒頭で中川氏は、日本の終戦末期に連合国側の思惑によって日本が南北に分断され、天皇家が処分されかけた際に、当時の中華民国政府・蒋介石国民党党首によって国難を救われたことを「まず素直に感謝したい」と率直に胸中を表現し、その歴史観を示すとともに、「その流れは現在の台湾に引き継がれている。それが民進党であろうと、(国民党であろうと)関係ない」と台湾を支持する姿勢を示した。

 温家宝首相の来日について、「安倍総理が昨年10月に訪中したことからして、当然だが…日本側の政治のトップが訪中したのに、何故中国側はナンバー3なのか?胡錦涛総書記が訪日して然るべきなのに、外交儀礼としては不当だ。これは王毅・駐日大使に再三注意している」と中国側の外交姿勢を糾弾した。

 また温首相の日本での国会演説について、「(日本側が)絶対にやってはいけないこととして、靖国と台湾を繰り返し挙げていた。替わりに、環境・省エネ・知的財産をやるというが…これは日本側がやるべきことではなく、中国側がWTOの一員として履行すべき責務だ」と指摘した。

 中川氏は、環境問題として「黄砂」を挙げ、「毎年のように中国奥地から黄砂がやってくるが、木を切りっぱなしで植えないからだ」と指摘、さらに「省エネ」では、日本のエネルギー効率を1とすると、中国は10であり、そのエネルギー効率を改善する必要性を指摘、知的財産権では、「中国の経済成長率10%の内、7%は海賊版によるものだ」と斬り捨て、日本の技術は「援助」してもらうものではなく、「特許料を支払って、買っていただきたい。それがWINWIN(ウイン・ウイン)だ」と糾弾した。

 また経済産業相時分のエピソードとして、中共高層幹部の薄熙来商務相が来日した際、「中国の経済発展は、日本の昭和30年代当時と似ている。当時の日本は高度成長期であったが、都市と農村部、大企業と中小企業との格差がそれほど開かなかった。現在の中国は格差社会なので、何か参考になるレポートがあれば融通していただきたい」と持ちかけられ、一旦快諾はしたものの「待てよ・・・共産主義社会は平等社会のはずだが、それがなぜ資本主義社会をモデルにするのか?」と考え込んでしまったという。

 また極東の安全保障問題について、中国の昨年防衛費が18-19%に達し、既に17年連続二桁であることを指摘、「公定レートでは既に日本を追い抜いた」と述べながらも、「公表された数字は4兆5000億円程度だが、実質の三割程度だ。これに含まれるものは、人件費と通常兵器だけで、実際はこれの2-3倍だ。核兵器、戦略爆撃機、原子力潜水艦、研究開発、武器輸入などは含まれていない。これは世界でも権威あるジェーン年鑑の指摘だ」と述べ、「中国の軍事費はすでに(実質的には)ロシアを上回りつつあり、極東で覇道を行きつつある。その矛先はまず台湾、次は沖縄だ」との認識を示した。

 また日本の資源外交は、アフリカ大陸において中共に惨敗している事実を指摘し、「それは、アフリカ諸国が資金の外、武器を必要としており、中共がこれに応えているからだ。日本には武器輸出三原則があり、これはできない相談だ。中共は金の外に武器、人まで付けている政府ぐるみの攻勢だが、日本は業者が行くだけで政府関係者が来ない。もっと形振り構わずにやらねば後塵を拝する」と述べ、今後の日本の武器輸出については再考すべき余地があることを示した。 

 また東シナ海の資源問題について、日本側の資金でもって試掘したのに資源が中国側にもっていかれていた事実について、「三次元探査船で調査したところ、海底で資源がつながっていたことが判り、中国側に抗議するとともに日本の事務方にも気合を入れた」と怒りを口にした。しかしながら、日本の国内法ではまだ東シナ海の資源について実力行使をする議員立法がなく、与党野党に関しない超党派による法案研究が必要だとの認識を示した。

 また日中双方の焦点になりがちな「歴史認識」について、「これは政治家が独自に判断してはいけない。学者、専門家の十分な討論と研究を待つべきだ。政治家が独断で歴史を認識すると、その国は自ら滅びるか、もしくは他国に滅ぼされるかのどちらかだ」との見方を示した。

 日台関係については、安倍首相の「価値観を共有できる国と共に歩んでいきたい」との意向を受け、台湾では乱闘国会こそあるものの、「民主」「人権」「自由」「法治」が確立されており、加えて世界でも有数の親日国でもあることから、日台関係を重視する政治経済界の要人とともにこれの関係強化に尽力していきたいとの意欲を示した。

 また質疑応答で聴衆の一人から、「8月15日の終戦記念日には、安倍総理は靖国参拝していただけるのか」の質問には、「総理は、行くとも、行かないとも言っていない」とやんわりと斬り帰し、「大人」の回答に場内から笑いが起こった。

 

(07/04/17 10:23)


3.おわりに

 中川政調会長は、麻生大臣や安倍首相が左旋回して、屁たれた中、孤軍奮闘している。ただし、彼もまた、大声で怒鳴り散らすような輩には、非常に弱い。その辺をカバーする政治家が登場すれば、彼が首相の座に就任した際、公明党との連立解消も夢でなくなる。
 そのためには、維新政党・新風が、何が何でも、参議院選挙で全員当選、ならびに1500万票獲得をしてもらわないといけない。その際には、自民党内や民主党内から、既存路線に反対する有志が、離脱し、新風に合流するだろう。そのためにも、日本全体が目覚めなければならない。まずは、メディア・リテラシー向上が先決である。諸氏には、益々の健闘を求めたい。



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