中川政調会長会見一考

１．はじめに

　安倍首相が、またもや「河野談話」なる大嘘の売国談話を認めたらしい。実質は、どうとでも取れる発言だったが、言質を取られる内容であったそうだ。事実、ニュース速報では、「認めた」と断言した言い方であった。もっとも、マスコミのいうことは、全く信用できないので、取るに足らない与太と受け取っておこうと思う。
　しかし、安倍首相にはこう言っておこう。なぜ、はっきりと、「従軍慰安婦など初めから大嘘だ。河野洋平を、今日にでも自民から非公認にする。場合によっては、裁判なしで厳罰に処す」という根性がないのか？その点、中川政調会長は、ちょくちょく屁垂れるが、まだ首相としてふさわしい人物だったのかもしれない。

２．中川政調会長の談話

　１）中身の大意

　中身は、やはり安倍首相とは器の違いがはっきりと現れている。台湾重視、打倒中共を鮮明に出している。靖国参拝に関しては、はっきりと「参拝すべきだ。他国の指導者も来日の条件として、靖国参拝を義務付ける」といってほしかった。

　２）大紀元時報の報道

　【大紀元日本4月17日】元農林水産大臣で現与党自民党の政調会長である中川昭一衆議院議員(53)＝北海道第11区選出＝が15日午後、東京虎ノ門のホテルニューオークラ別館で、日台医師連合の招きにより「東アジアにおける日本と台湾の現状及び日台関係の展望」と題して講演を行い、グローバルな視点と確かなデータを列挙しつつ東アジア情勢の諸問題について語った。

　挨拶の冒頭で中川氏は、日本の終戦末期に連合国側の思惑によって日本が南北に分断され、天皇家が処分されかけた際に、当時の中華民国政府・蒋介石国民党党首によって国難を救われたことを「まず素直に感謝したい」と率直に胸中を表現し、その歴史観を示すとともに、「その流れは現在の台湾に引き継がれている。それが民進党であろうと、（国民党であろうと）関係ない」と台湾を支持する姿勢を示した。

　温家宝首相の来日について、「安倍総理が昨年10月に訪中したことからして、当然だが…日本側の政治のトップが訪中したのに、何故中国側はナンバー３なのか？胡錦涛総書記が訪日して然るべきなのに、外交儀礼としては不当だ。これは王毅・駐日大使に再三注意している」と中国側の外交姿勢を糾弾した。

　また温首相の日本での国会演説について、「（日本側が）絶対にやってはいけないこととして、靖国と台湾を繰り返し挙げていた。替わりに、環境・省エネ・知的財産をやるというが…これは日本側がやるべきことではなく、中国側がWTOの一員として履行すべき責務だ」と指摘した。

　中川氏は、環境問題として「黄砂」を挙げ、「毎年のように中国奥地から黄砂がやってくるが、木を切りっぱなしで植えないからだ」と指摘、さらに「省エネ」では、日本のエネルギー効率を1とすると、中国は10であり、そのエネルギー効率を改善する必要性を指摘、知的財産権では、「中国の経済成長率10％の内、7％は海賊版によるものだ」と斬り捨て、日本の技術は「援助」してもらうものではなく、「特許料を支払って、買っていただきたい。それがWINWIN（ウイン・ウイン）だ」と糾弾した。

　また経済産業相時分のエピソードとして、中共高層幹部の薄熙来商務相が来日した際、「中国の経済発展は、日本の昭和30年代当時と似ている。当時の日本は高度成長期であったが、都市と農村部、大企業と中小企業との格差がそれほど開かなかった。現在の中国は格差社会なので、何か参考になるレポートがあれば融通していただきたい」と持ちかけられ、一旦快諾はしたものの「待てよ・・・共産主義社会は平等社会のはずだが、それがなぜ資本主義社会をモデルにするのか？」と考え込んでしまったという。

　また極東の安全保障問題について、中国の昨年防衛費が18－19％に達し、既に17年連続二桁であることを指摘、「公定レートでは既に日本を追い抜いた」と述べながらも、「公表された数字は4兆5000億円程度だが、実質の三割程度だ。これに含まれるものは、人件費と通常兵器だけで、実際はこれの2－3倍だ。核兵器、戦略爆撃機、原子力潜水艦、研究開発、武器輸入などは含まれていない。これは世界でも権威あるジェーン年鑑の指摘だ」と述べ、「中国の軍事費はすでに（実質的には）ロシアを上回りつつあり、極東で覇道を行きつつある。その矛先はまず台湾、次は沖縄だ」との認識を示した。

　また日本の資源外交は、アフリカ大陸において中共に惨敗している事実を指摘し、「それは、アフリカ諸国が資金の外、武器を必要としており、中共がこれに応えているからだ。日本には武器輸出三原則があり、これはできない相談だ。中共は金の外に武器、人まで付けている政府ぐるみの攻勢だが、日本は業者が行くだけで政府関係者が来ない。もっと形振り構わずにやらねば後塵を拝する」と述べ、今後の日本の武器輸出については再考すべき余地があることを示した。　

　また東シナ海の資源問題について、日本側の資金でもって試掘したのに資源が中国側にもっていかれていた事実について、「三次元探査船で調査したところ、海底で資源がつながっていたことが判り、中国側に抗議するとともに日本の事務方にも気合を入れた」と怒りを口にした。しかしながら、日本の国内法ではまだ東シナ海の資源について実力行使をする議員立法がなく、与党野党に関しない超党派による法案研究が必要だとの認識を示した。

　また日中双方の焦点になりがちな「歴史認識」について、「これは政治家が独自に判断してはいけない。学者、専門家の十分な討論と研究を待つべきだ。政治家が独断で歴史を認識すると、その国は自ら滅びるか、もしくは他国に滅ぼされるかのどちらかだ」との見方を示した。

　日台関係については、安倍首相の「価値観を共有できる国と共に歩んでいきたい」との意向を受け、台湾では乱闘国会こそあるものの、「民主」「人権」「自由」「法治」が確立されており、加えて世界でも有数の親日国でもあることから、日台関係を重視する政治経済界の要人とともにこれの関係強化に尽力していきたいとの意欲を示した。

　また質疑応答で聴衆の一人から、「8月15日の終戦記念日には、安倍総理は靖国参拝していただけるのか」の質問には、「総理は、行くとも、行かないとも言っていない」とやんわりと斬り帰し、「大人」の回答に場内から笑いが起こった。

 

(07/04/17 10:23)

３．おわりに

　中川政調会長は、麻生大臣や安倍首相が左旋回して、屁たれた中、孤軍奮闘している。ただし、彼もまた、大声で怒鳴り散らすような輩には、非常に弱い。その辺をカバーする政治家が登場すれば、彼が首相の座に就任した際、公明党との連立解消も夢でなくなる。
　そのためには、維新政党・新風が、何が何でも、参議院選挙で全員当選、ならびに1500万票獲得をしてもらわないといけない。その際には、自民党内や民主党内から、既存路線に反対する有志が、離脱し、新風に合流するだろう。そのためにも、日本全体が目覚めなければならない。まずは、メディア・リテラシー向上が先決である。諸氏には、益々の健闘を求めたい。