法曹界フェミ化一考

１．はじめに

　今日は、法曹界のフェミ化について、一考察をおこなう。フェミは、自由法曹団と結託し、自民党総裁選時に、3候補にさらなる男女共同参画を強要した。谷垣氏の場合は、解放同和や在日が多い選挙区だけあって、諸手をあげての賛成を表明した。安倍首相は、どっちつかずの表現で逃げた。麻生大臣は、口の美味さで乗りきった。


２．法廷のフェミ化

　１）高裁判決

　最近、タレントの不妊症における、代理母出産について、東京高裁でとんでもない判決が出た。東京高裁の南敏文裁判長は決定理由で「法律的な親として養育することが、子供の福祉に最もかなっている」と述べた。おまけに、「人為的な操作による出産が実現される時代」として、「法制定時に想定されていなかったことで秩序の中に受け入れられない理由にはならない。法律的な親として養育することが、子供の福祉に最もかなっている」と判決理由で述べた。
　これがもし、最高裁レベルで認められた場合、ただ単に不妊症で悩むカップルが、代理母出産であっても嫡出子として法的に認められるという話ではすまない。結婚していたとしても、違う遺伝子を組み込んで、自分の気に入った子供を、自分の腹を痛めないで手中にできるという、トンでも話が現実化する。または、最近問題になっている離婚300日以内で生まれた子供の親権における、フェミ攻勢にも追い風になる。
　つい最近、向井亜紀が、子供をアメリカ国籍にする、といっていたが、「なんでも日本のせい」という朝鮮人クオリティーのような妄言を吐いていたのを、テレビで見た。いくら子供がほしいからといって、物義を醸す様なことをしてまで、子づくりをすべきではない。小生としては、全く同情する気はない。


　２）法務省の反応

　法務省は、上記東京高裁の判断について「我が国の従来の考え方と異なり、問題が残っている」「（法解釈では）出産した女性を母親とする」として最高裁判所の判断が必要と結論付けた。その結果、高等裁判所の判例において判例違反及び法令解釈上、非常に重要な問題が含まれている場合に抗告の許可を求めて行われる、許可抗告が申し立てられた。結果は、ご存知のとおりである。
　許可抗告という非常手段を採ったようだが、すでに最高裁判決で、関西地方に住む５０代の夫妻が不受理処分の取り消しを求めた審判では、「却下は合憲」という判決が出ている。これを覆すとなると、大法廷で９人以上の裁判官の出席と、８人以上の賛成がないといけないため、ほとんど無理である。というより、高裁では、あくまで、既にアメリカの裁判所で認められている親子関係を日本の区役所が受理していいものかどうかを判断するという、判断の丸投げという感じだ。
　小生的には、特別養子として、役所に届けることにして、告訴取り下げすべきでないのか？と思う次第である。向井亜紀は、自分が何様のつもりか知らないが、知らず知らず、ジェンダーフリー＝フェミニストの宣伝員として利用されていることにいい加減気づくべきである。


２．フェミの裁判攻勢

　１）フェミによる『戦果』

　さて、フェミニストは、今まで、裁判例こそ違え、自分たちの勝手我侭を、法律化するための下準備として、合憲性・違憲性を法の番人に問う、という形式で、様々な判例を引き出してきた。憲法１３条では、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と、して、幸福追求権を規定している。その中で、社会変化により、「法律的発明」というべき、様々な判例が生み出されてきた。そのため、憲法１３条は、さまざまな人権を含んだ「包括的基本権」とされている。


　２）判例列挙

　①出産の自己決定権（人工中絶の権利を合憲とした）
　②再婚禁止期間での、婚姻届不受理の無効化
　（民法７３３条１項の規定が、憲法１４条に違反しないということで棄却）
　③国籍法旧２条における父系優先の血統主義の無効化
　（日本国籍が認められるか否かの別途法律が必要とされ、棄却）
　④企業における男女別定年制が憲法１４条に違反する
　（民法９０条の規定に反し無効として一部勝訴判決）
　⑤嫡出子・非嫡出子の法定相続分の区分は違憲
　（合理的理由がある区別として、大法廷で合憲判決）


　３）フェミの悪行三昧
　
　２）であげた事件が、事案に上ったとき、どれもこれも、「男女平等の原則に反するから、違憲だ」と、いつものように、裁判官の官舎や職場にFAX・留守電・「不幸の手紙」攻撃があったようだ。多くの諸氏は、「まあ、幸福追求権と男女平等ということで認めてやってもいいじゃあないか」と、大甘なことを述べられまるが、それは大間違いである。
　フェミニストは、どんどん図に乗っており、今や同性愛の保護（川崎市）や障害者差別の禁止（千葉県）まで条例にしてしまっている有様である。しかも、議会では、党議拘束をさせる用意周到ぶりであり、「保守分断」もしっかり事前に終了させておく、政界工作まで付録つきである。これは、最高裁大法廷昭和５０年９月１０日判決で、条例制定権が、国の法令がなくても規制することが認められる趣旨を含むとしているから、そのような事態になる。



３．DV法発生の根源

　判例を調べている過程で、DV法制定の過程で引用された判決を見つけることができた。
　時系列でならべると、以下のようになる。
①内縁の不当破棄に対する判決（婚姻予約不履行・不法行為を理由として損害賠償請求）
（最高裁判決昭和３３年４月１１日）
②離婚請求者の精神的苦痛の補償が不十分なら、別個に不法行為として請求可
（最高裁判決昭和４６年７月２３日）
③婚姻費用の清算のための補償給付認める
（最高裁判決昭和５３年１１月１４日）
④方便としての離婚届も有効（離婚は形式的意思のみで成立）
（最高裁判決昭和５７年３月２８日）


４．おわりに

　１）総括

　これらを総合すれば、フェミニストが産後の育児疲れを利用して、軟禁状態で不満を増大させた挙句、慰謝料で一生暮らせるとそそのかし、嘘出鱈目の診断書や調書を作成して、離婚届けにサインさせる手法も、この判例の積み重ねで形成されたものと思われる。
　つまるところ、法曹界は、DV法制定や男女共同参画法という天下の大悪法制定を、家族破壊のための判例を引き出させることで、実質幇助し、そして、運用面で現在も幇助中であるというわけである。


　２）提言

　法曹界は、常にフェミニストによる家族や親子のつながり切断を、『男女平等』や『幸福追求権』を大義名分として幇助してきた。そして、DV法・男女共同参画法制定にも、判例で幇助してきた。これからは、このような法曹界の習性を利用し、家族の道徳観の死守を行うことが急務である。まずは、民法の不備欠陥を、諸氏らとともに、今後も検討を重ねていく。日本の民法は、穴だらけであり、明治時代、東大七博士が、「民法出でて忠孝滅ぶ」といっていたわけが、今更ながらに理解できる次第である。将来のためにも、是非民法の欠陥を補正していく必要がある。


５．追記

　親殺しや子殺しの多発、離婚の増加など家族の在り方が問われる中、地方議員らから成る「家族の絆を守る会」が２６日、都内で設立された。
　あいさつした古賀理事長は、戦後、占領軍が徹底的な日本弱体化政策を実施したため、国家、家族を軽視する風潮が今日の日本を悩ませている、と強調した。。年間約３万人に上る自殺について、家族の絆がしっかりしていれば自殺を思いとどまるはずとした。また、児童虐待の原因となる上に、子供の心に傷を残す離婚の防止を訴えていくべきだと、家族の絆を重視した実践的な運動の必要性を訴えた。　
　同会は、講演会やインターネットなどを通して啓発活動するほか、親子や家族間交流の場として「子育てカフェ」などを設置し、子育て家族を支援。さらに、国内にとどまらず国連を舞台にした国際的活動を展開していく方針を確認した。
　来賓の古屋圭司からは「民法７７２条の３００日規定見直し問題で、家族の絆や一夫一婦制を壊そうというグループが介在した。憲法改正や（男らしさ女らしさを否定する）ジェンダー問題などで一緒に闘っていきたい」と同会への期待を表明した。衆院議員萩生田光一議員や稲田朋美議員の両氏も出席した。西川京子議員は、「仕事優先、子育て二の次という政策によって、家族軽視が進行中である」と。「男女共同参画」そのものを批判した。また、社会の基礎単位は家族であることを強調した。
　男女共同参画の施策が、①我が国の性別文化を破壊すること、②家庭というプライベート領域に公権力が土足で踏み込み、伝統的な家族のあり方を破壊すること、③女性を就業に駆り立て、少子化を推し進めること、④男らしさ・女らしさを否定するので、ＤＶや児童虐待が増えること、⑤政府は「中性化ではない」「男らしさ・女らしさを否定しない」「専業主婦を否定しない」と言っているが、口先だけの誤魔化しで、実際にやっていることは、依然として「中性化」「男らしさ・女らしさの否定」「専業主婦の否定」である。ジェンダーフリー教育の是正も大して進んでいない。
　男女共同参画は偽の男女平等である。その目的は女権拡張に過ぎない。男女共同参画社会基本法は破棄するか、正しい男女平等観に立って作り直さなければ我が国の未来はない。