革新自治体一考

Ⅰ：はじめに

　小稿において、革新自治体に関する一考察を行う。さて、日曜日において、全国各地で地方選が行われた。小生の選挙区は無投票当選であったが、多くがそうではなかったようだ。
　与党対野党の結果は、知事選では与党が優勢、地方議員では民主が「躍進」したそうだ。しかし、躍進とはいっても、3１0人あまりから330人当たりになった程度である。さしずめ、0点しか取れないところから頑張って、４教科あわせて100点とった、のび太のようである。
　家でとっている、北陸中日新聞では、石原知事を皮肉ったコマがあった。選挙中は「ぺこぺこ」、選挙後は「フン」である。以前とっていた北日本新聞も酷かったが、輪をかけて品格のない新聞である。次回は、読売新聞に変えようかと思う。


Ⅱ：革新自治体の誕生

　１．革新自治体

　１）契機

　革新自治体とはなにか？昭和42年の東京都知事選挙で、日本社会党や日本共産党が共同で推した美濃部亮吉が当選したことで、京都府知事であった蜷川虎三とあわせて〈革新自治体〉という表現が広く使われるようになった。これに社会党代議士から横浜市長に転じた飛鳥田一雄も含めて、社会党と共産党の共闘を軸とする革新連合が政治の話題となったのである。これには、単独政権をたてまえとして掲げていた日本社会党とは違って、党綱領で連合政権を目標として明確に掲げていた日本共産党が44年の総選挙で14議席を獲得し、発言力が増したこととも関連する。

　２）革新勢力躍進

　46年の統一地方選挙では、東京都の美濃部、横浜市の飛鳥田の再選をはじめ、大阪府の黒田了一、川崎市の伊藤三郎など、各地で社共両党の共闘による新首長が誕生し、道府県議選挙でも、日本共産党が公明党や民社党の議席を上回る状況が生じた。また、47年の総選挙では、共産党が野党第2党に躍進した。統一地方選挙の時期以外にも、埼玉・滋賀・岡山・香川などの各県で、また名古屋・神戸などの政令指定都市でも革新派が当選した。
　この結果は公明党の戦略にも変更をもたらし、一時期ではあるが日米安全保障条約の廃棄を主張するようにもなった。「革新」ということばが、安保条約と、当時問題になっていた公害問題をめぐっての大企業への規制への態度を基準として計られるようになった。この時期には、自民党も積極的には日本国憲法の改正は主張していなかったので、憲法の問題は保守と革新との対立点ではなかった。


　３）内ゲバと破綻

　しかし、国政レベルでは、社会党の全野党共闘論と、共産党のとりあえず一致できる点での共闘という社共共闘先行論との対立があり、国政選挙での選挙協力は参議院選挙における沖縄選挙区のケースを除いてはほとんど成立しなかった。また、地方政治においても、いままでの革新自治体が政策の基盤にしていた福祉の充実による民政安定が、高度経済成長の失速による自治体への税収の不安定化のために、財政的な裏づけが困難になり、いくつかの自治体では財政破綻につながる状況になったことで、革新自治体の継続が困難になっていった。



　２．革新自治体についての研究


　革新自治体についての研究が、ある程度あった。同時代史学会というところで、触れられていた内容を多少まとめてみた。内容は、マルクス主義からの視点のようである。

　１）革新自治体が残した『成果』： 

　地方自治提起・地方分権への発端。
　地方行財政改革のはしり。福祉政策の展開。


　２）革新自治体の崩壊原因（諸研究）

　ⅰ）宮本憲一：「上からの改革」という構造的『欠陥』


　(1)オイルショック不況
　(2)農村への改革余波なし
　(3)社共の対立・公明党の離脱
　(4)住民運動の弱さ、草の根民主主義の弱さ
　(5)福祉・環境から財政・産業政策への転換失敗


　ⅱ）渡辺治：企業による福祉『充実』

　（１）日本経済＝企業の危機克服のための耐乏イデオロギー発生　　　
  （２）労働者・地域社会の掌握で、青年・主婦層を取り込む
　（３）地方政治での戦後型支配構造成立の契機にとどまる
　　　

　ⅲ）進藤兵：「豊かな社会」現象


　（１）不況による自治体福祉から企業福祉への期待移転
　（２）税収不足
　（３）国による社会福祉政策整備不十分
　（４）「現在の生活水準でガマンする」風潮形成
　（５）公明党の保守との連合、社会党の離脱
　（６）社会主義＝市民主義への止揚失敗
　（７）住民請求の政策反映力軽微
　（８）産業発展・緊縮財政への舵取り失敗
　（９）労農同盟形成不十分


　３．革新自治体誕生がもたらしたもの

　結局のところ、小生はなにを言いたいのか？それは、革新自治体が、福祉という綺麗ごとを並べた、姿を変えた、反日・共産主義思想により、日本総サヨク化といった深い爪あとを残したということである。そして、この綺麗ごとが、政財界だけでなく、社会全般にいきわたり、公共領域の拡大＝教育・介護・家事の外注化の契機をもたらした。
　そして、この３部門の外注化が、フェミニズムの台頭だけでなく、内閣府男女共同参画局という、年１０兆円の無駄使い・誤った少子化対策・ジェンダーフリー進展政策を行う歪んだ権力を生み出したのである。　
　さらに続けて言えば、セクハラ・DV諸法が政策立案されやすい社会構造を生み出し、財政を圧迫し、小泉改革のような行き当たりばったりの政策の元になったのである。つまり、小泉改革が、その革新自治体の総決算であり、日本の古きよき伝統と社会構造を崩壊する事態になっている。
　また、最近では、行政委員会が肥大化している。そのメンバーたるや、フェミ人士や元過激派人士、元在日活動家という、香ばしい面々ばかりである。その最たるものが、男女共同参画関連委員や、人権擁護委員、多文化共生委員である。


Ⅲ：おわりに

　革新自治体誕生は、日本の全政策実行を誤らせる諸要因であった。そして、日本総サヨク化と日本文明崩壊への序章だったのである。今こそ、家族＝村落共同体中心社会に立ち返り、反日・共産主義がはびこらないよう、自分の住む自治体から政治を見直し、日本国再建への道筋を見出さなければならない。
　まずは、行政法から紐解き、行政委員をへこませる手立てを考えることが肝要である。行政諸法では、行政委員を締め付ける条文もある。行政委員が不正を行った際、100条委員会で吊るし上げることができるのである。まずは、首長への直訴や有志議員団結成を行うことからはじめなければならない。そして、おかしな行政委員を叩けば、必ず癒着議員が炙り出させることとなる。その際には、リコールを行うなり、次回選挙時に対抗馬を「刺客」として送り込むことも手であろう。
　サヨク連中やフェミ連中が常套手段として用いる手だが、反対に逆利用もできるのである。要は、敵を完膚なきまでに叩き潰せばよいのである。四の五言わず、不言実行あるのみであろう。