男女共同参画局一考

１．はじめに

　男女共同参画局は、やらせや捏造が大好きな連中ばかりである。いわば、中国共産党や朝鮮労働党のような代物であると、言い切ってもよい。
　ちまたでは、教育基本法改正や法制度改革のやらせしか取り上げていない。しかし、実際は、共同参画局は、とんでもないやらせをおこなっていた。


２．男女共同参画局による不作為

　この不作為は、じつに国家公務員法に反するものである。便所紙である産経が、共同参画局のやらせ公聴会を、一昨年の５月１４日にすっぱぬいている。この当時は、産経はジェンダフリー＝フェミニズムには、それほど汚染されていなかった。しかし、いまや他の５大紙同様、フェミに尻の穴を嘗め回されている有様である。

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　男女共同参画社会基本法に基づく基本計画改定について国民の意見を聞くため今月下旬から開かれる政府主催の公聴会をめぐり、一般参加者への応募案内の広報が大幅に遅れていながら、内閣府が特定の女性団体のメンバーなどに早期応募を求める電子メールを個別に送っていたことが１３日分かった。参加は先着順で、「運動団体優先で不平等だ」と批判の声が上がっている。公聴会は、２５日から６月１０日まで、大阪▽福岡▽秋田▽岡山▽東京－の５会場で順次開かれる。参加者は会場ごとに先着順の応募で決まり、内閣府男女共同参画局は当初、都道府県の担当課を通じて「詳細については４月下旬以降、内閣府男女共同参画局ホームページにて発表します」などと広報していた。しかし各会場の出席委員や応募方法などが掲載されたのは１３日午後だった。
　関係者によると、この間、内閣府は関係のある大学教授や特定の女性団体などに参加を呼びかけるメールを送信。「なるべく早くお申し込みください」と呼びかけていた。受け付けは既に始まり、１３日午前までに福岡会場で４割、大阪、東京両会場で３割が埋まっているという。男女共同参画局はメールの送付を認めた上で「多くの人に公聴会に参加してもらおうという趣旨。定員にはまだ余裕があり不公平とは考えていない」と説明。送付先などは「個人情報の問題もある」として明らかにしていない。男女共同参画社会が本来の趣旨から外れていると主張してきた福岡県大野城市の鵤（いかるが）卓徳市議は「正式に広報する前に、個別に情報を流すなど前代未聞。内閣府の進める計画には賛否両論があり、一方に便宜を図ったと疑われても仕方がない」と批判している。

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３．握りつぶされた男女共同参画反対意見


１）発端

　新聞記事には載っていなかったが、参画局は６月１０日を締め切り日として、「男女共同参画社会形成促進に関する施策の基本的方向の中間整理」に関する意見募集を行った。ところが、締め切りになる前、６月８日の時点で、インターネット上に、以下↓のような奇妙な呼び掛けが公開された。

「今のところよせられている意見では、「ジェンダーという言葉を使うな」「ジェンダー学はやめろ」「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）は悪である」というようなバックラッシュ側の意見の方がかなり多いとのことです。」 

　２）黒幕の正体

　なんでも、『館長雇止め・バックラッシュ裁判を支援する会』という、男女共同参画推進派のブログに、メールで意見送信するよう呼びかけていたようである。勿論、そのブログは、三井マリなるフェミの親衛隊の一員のものであった。（上野千鶴子親衛隊は１８００人いる。三井マリやシンスゴ、遙洋子、田嶋陽子の親衛隊はどれだけいるか不明。）
　つまり、「バックラッシュ派」により「男女平等を敵視する意見が洪水のように寄せられている」という情報を、参画局が情報漏洩したのだ。６月９日には「原ひろ子」名で、さらに具体的な呼び掛けの文書がネットに出した。どうやら、男女共同参画会議議員を務めたお茶の水女子大学の名誉教授らしい。　　　　　　　　結局、「彼女」は、公務員規則に違反し、具体的な事実を挙げて、「参画局に『中間整理』賛成の意見をどんどん送れ」と煽っていたことになる。まさに、「悪事千里を走る」だ。インターネットでこそこそやっていたのが、ネットで白日の下に晒される。まさに、ググレというところだ。

　３）当時の結末

　その結果が、「男女共同参画事業を推進しろ」になった。「共同参画２１」という雑誌で、岩男寿美子・男女共同参画会議専門調査会会長は、「中間整理公表に関しまして、私が非常に驚いたのは、６０００件弱という大変多くのご意見が寄せられた。現行計画のときはたしか１０００件余りだったように思う。」としらばっくれている。同志の方が参加された東京公聴会午後の部では、賛成と反対の割合は７：３から６：４といったところで、反対意見が結構あったとのことだ。それが、わずか３日の呼びかけで、フェミ活動家の意見具申が大量に送られ、形勢逆転してしまった。実に口惜しい話である。具体的な情報が、加藤秀一教授、「原ひろ子」氏のほか、沖縄女性センターのブログにもあったようだが、沖縄女性センターのほうは、どういうわけか現在閉鎖中だ。加藤教授のホームページからは、この呼びかけが消されて、今は見ることができない。男女共同参画予算が１０兆円。そして、埼玉県の男女共同参画センターと朝鮮総連関係団体との癒着。そして、情報漏えい。まさに、この男女共同参画事業が、北との関連を疑われていながら、国政調査権発動が握りつぶされた。


４．新たな疑惑

　１）ＤＶ法改正における意見聴衆

　昨年１２月に、ＤＶ法改正の意見募集があった。しかし、結果はやる前から決まっていた。つまり、男女共同参画局が、昨年１１月に札幌で、フェミ団体から意見聴衆して決めてしまっていたのだ。
　　保守側の意見数が少ないのは、仕方がないとはいえやはり残念だ。ＤＶ防止法をはじめフェミ施策に異議申し立てを行う、草の根保守がもっと増えてほしい。パブリックコメントに多数の意見を送れば、フェミの思い通りにはできなくなる。奇をてらった意見を出す必要はない。社会常識に根ざした意見であればよいのだ。フェミニストは常識を破壊する確信犯であり、中国共産党や朝鮮労働党のスパイでもある。


　２）疑惑の核心

　不思議なことに、意見募集に際して参画局側が整理した「課題」には２種類の文書が存在する。両者は文面がかなり異なる。参画局の連中は何を企んだのだろうか？　両者をプリントアウトして比較してみた。以下に、参画局文書に追加されたもの、付け足されたもの、削除されたものをまとめた。

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• 「Ⅰ保護命令関係」に「５、被害者の実情による退去命令期間の設定」「６、接近禁止命令の延長」を追加。
• 「Ⅱ被害者の保護・自立支援関係」で２の項目に「自立支援のための調整機能の充実及び」の表現を付け足し。「６、子供に対する支援体制の充実」を追加。
• 「Ⅳ民間の団体に対する援助・連携関係」で１の項目に「（民間の資金の活用促進を含む）」の表現を付け足し。
• 「Ⅴ加害者に対する対策関係」で「３、配偶者からの暴力に係る犯罪に適正に対処するための施策の推進（実務面・制度面、刑罰の多様化の検討との関係等）」を追加。
• 「Ⅵ関係法・制度間の連携関係」で１の項目に「高齢者虐待防止法」の語を付け足し。
• 「Ⅶその他」で「２、広報の充実」「３、売春防止法と配偶者暴力防止対策との関係の整理」「４、被害者としての子供の位置付け及び子供に対する影響（長期的な影響も含む）」を追加。e-Gov文書にあった「２、ＤＶ罪の創設」は削除されている。

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　３）疑惑の確証

　疑惑が確信に変わったのは、朝日１月１６日付、「ＤＶ急増、法改正に期待～恋人から／メール・ファクスも対象に？」と題する記事である。杉原里美記者はこんな便所の落書きを書いて恥ずかしくないのだろうか？　冤罪の多発には一切触れず、支援団体や女性側の言い分を鵜呑みにしているのだ。結局、杉原記者は、ＤＶ被害者と称する女性だけを取材して、加害者とされる男性は取材せず、同男性を“加害者のくせに開き直って被害女性を追いつめている不届きな男”に仕立てている。
　杉原里美記者は大きな嘘を書いている。「同法改正に対する意見を公募した」は嘘である。内閣府男女共同参画局は、意見募集のページで「法改正」に言及していない。そんなことは一言も書いてないのだ。
　参画局は表向き、現行法の実施状況について意見を募っただけである。にもかかわらず、杉原記者が「同法改正に対する意見を公募した」と書いたのは、同記者が参画局の隠された意図を知っているからだ。参画局は、改正阻止派を刺激しないように、法改正のことは隠して意見募集を行ったのである。

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別の女性の場合、元夫の暴力は言葉から始まった。妊娠中、元夫はささいなことに立腹し、「出産後は覚えてろよ」と暴力を予告。実際、出産してからは５，６時間説教されるようになり、その後、殴るなど暴力が悪化した。　「ののしられて、ひどいストレスを受けたため、逃げる気力もなくしてしまった。精神的暴力は身体的暴力に移行する前兆だった」（中略）同法の窓口の内閣府が昨年末、同法改正に対する意見を公募したところ、約４５０件が寄せられた。意見は近く報告書にまとめ、与党のＤＶ防止法見直し検討プロジェクトチームに提出。議論の結果、法改正が必要と判断されれば、国会に改正案が示される。
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５．おわりに

　結局、保守が意見具申しても、男女共同参画局は、全く意見を取り合わない。たとえ、真っ当な意見でも「バックラッシュ」として、『総括』されてしまう。やはり、フェミのほとんどが、全共闘世代や、その継承者ばかりであるため、連合赤軍のような連中しかいないのだろう。まさに、日本にとっての獅子身中の虫、産業廃棄物未満、犬の糞以下の代物である。
　今後、フェミを一掃しなければ、日本はフェミを中間搾取者とした、特亜の植民地にされてしまう。今後、諸氏の奮闘を喚起するものとする。


６．追記

　男女共同参画局が抹殺した、保守派の意見書内容がある。それは、２月１０日には参画局ＨＰの新着情報に「意見募集結果に関するお知らせ」は載っていない。８日の時点では載っていたが、その後削除され、ＤＶ調査・研究コーナーに移された。その内容は、以下のとおりである。
　そこの意見には、小生のものもある。口惜しい限りだ。維新回天を行う以外、男女共同参画なる共産主義を廃絶する方法はないのだろうか？小生は無学にて、諸氏の意見具申を求む。フェミは、日本のガン細胞である。即座に「摘出手術」を行わなければならない。これは、国内むけの『河野談話』となんら代わり映えしないのである。早急なる、フェミニズムの排除が不可欠である。

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保護命令の対象となるＤＶに精神的暴力を加えることに反対する。

精神的な暴力もＤＶに含める点は賛同できる。ただ、何をもって精神的暴力とするかは慎重な議論が必要である。明確な犯罪行為に限り含め、その他は他の法律で対応すべき。

接近禁止命令により禁止される行為に電話やファックス等による接触を加えることに反対する。

保護命令の対象を親族等に拡大することに反対である。

緊急保護命令の創設に反対する。

退去命令は財産権を侵害する措置なので、期間は２ケ月から２週間に戻すべき。退去命令の再度の申し立ても禁止すべき。２ケ月は長すぎ、男性の自殺・失職を招くこともある。

裁判所が接近禁止命令の更新を限りなく認めて父と子の関係を切断しないようにすべき。

配偶者暴力相談支援センターに対する保護命令発令の通知は必要ない。

保護命令申し立て費用の減免制度の創設は必要ない。

保護命令の発令にあたり審査が不充分。婦人相談所・警察・裁判所のいずれでも十分な吟味がなされず誤った命令が発令されている。虚偽の申し立てに対する罰則を強化すべき。また、申立人だけでなく両当事者から意見を聴いて判断するよう法律を改正すべき。

配偶者暴力防止法にまつわる援助体制において、いわゆるフェミニスト・カウンセラーを排除し、専門家としての適切な資格のある者をあてるべき。

女性から男性へのＤＶも存在する。男性を対象とした相談窓口、一時保護体制を整備するべき。現在施設で保護できるのは女性のみであり、これでは男女平等とは言い難い。

ＤＶ冤罪が発生しているのに被害者の自立支援などもってのほか。「自立」より「家族修復」に重点を置いた施策に転換すべき。

外国人の保護は、外国人不法滞在を不問に付す結果につながり、入管政策と矛盾するので反対。不法残留の外国人女性は、緊急保護が終了したら帰国させるべき。

大人側の意向のみで解決が図られることで、心が大きく傷つき、大人や家族への不信感を抱く子供たちがいる。保護命令や面接権の行使にあたっては、子供の意見を尊重することが重要。

ＤＶ法は子どもを不幸にする。子供は両親がともに好きであり、夫と妻と子供を合わせて、話し合いをするシステムをつくるべき。母親と２人だけの生活では子供は幸せにならない。 

・配偶者暴力相談支援センターを設置しなくても各市町村に専門相談員や専用相談電話の設置を義務付ければよい。配偶者暴力相談支援センターの看板を掲げることによって、加害者が押し寄せてくる結果につながることから、名称にこだわる必要はないと考える。 

ＤＶ防止活動を行う民間団体への財政的援助等の支援に反対する。

民間団体に対する財政的援助等は国も地方自治体も財政状況が極めて厳しいので止めてほしい。財政は歳出削減が至上命題である。民間団体はＤＶ防止に関与したいなら、自助努力で自立すべき。

ＤＶ防止活動を行う民間団体との連携に反対する。 

暴力的な一面があっても子供にとっては親であることに変わりはない。不幸にも加害者になってしまった人には更生の道を作ってほしい。

夫婦間の諍いは例外を除けば、大抵双方に原因や理由がある。更生にしろ予防啓発にしろ、夫婦やパートナーが一緒に取り組めるものでないと意味がない。

ＤＶ家庭イコール離婚が良いと考えないでほしい。配偶者暴力防止法、児童虐待防止法もでき、守られる法律もあるようになったのだから、死ぬ生きるのＤＶ家庭（？）から生活の質、子供の教育などの理由で、加害者を更生させたいと思っている家族もいると幅広く考えてほしい。

プログラムを導入する際には、わが国での実績なり有効性について、公開の場で審議され確認されたものを導入すべき。離婚は望まないという被害者も少なくない。そんな被害者のための安全策として、加害者対応と加害者支援機関との連携が必要。

夫婦が一緒に家族修復に取り組むプログラムを開発すべき。ＤＶの原因は複合的であり、男性だけに原因を求めるのは間違い。

「カウンセリング」でも「治療」でもない教育プログラムを整備すべき。アメリカが強制的に受けさせるプログラムでさえその効果が疑われている。一部の支援団体が行う「癒し」的な方法では加害者は更生せず、被害者安全にとって逆効果のケースもあり危険。まず被害者保護、自立支援、その後に加害者更正に取り組むべき。

ジェンダーフリーやジェンダーに敏感な視点ではＤＶ解決はできない。そういう考えは撤廃してほしい。

退去命令後の面接権の制限には反対である。

明確な児童虐待の証拠がない限り、「加害者」とされた父親と子供との十分な面会を保証すべき。

母親が子供を連れて保護を受けることは、父親の親権の否定であり、欧米では誘拐と見なされる。父親の親権は最大限尊重されるようにすべき。また、意思能力があると見なされる８歳以上の子については、「父親の元で暮らしたい」「父親に会いたい」という意思が十分に尊重されるように条文を改正すべき。

配偶者暴力防止法があるばかりに父親と子供が離されてしまう。共同親権を考えるべき。

子供の親の面接権が一方の親の意志で蹂躙されることのないよう、米国のチャイルドコートやスーパーバイズドビジテーションセンターのようなシステムを導入すべき。

「ＤＶ罪」の創設に反対する。ＤＶのすべてが犯罪になるわけではなく、犯罪になるものは刑法で対処すればよい。一時的に暴力を振るっても、当人に反省を促し、円満に夫婦仲が回復すれば、それに越したことはない。性急な犯罪事件化は夫婦間の対立を煽るだけである。 

• 研修の充実は、男性を敵視するイデオロギーとジェンダーフリー思想の注入を促すことにあるので反対である。
• 精神的暴力には、基本的に緊急性がなく「冤罪」の温床となっている。配偶者暴力防止法の対象から外すべき。
• 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」を即刻廃止すること。
• 女性のＤＶに誘発されて力のＤＶになることがある。女性から男性への暴力も取り締まって欲しい。
• 殆どの事例は夫婦関係のこじれからくるものであり、人間関係に行政が介入して夫と妻を切り離すことにより、関係者の傷を深めている。
• この法律では、男性配偶者・子供への人権侵害がまかり通っており、女性からの暴力・子供への虐待に対しては、十分な対策が取られていない。
• ＤＶの事実の有無について、しかるべき機関が精査する旨を条文に加えてほしい。特に「加害者」とされた方々の言い分を十分に聞いてほしい。真の犯罪行為は刑法で対処し、そうでないものは、すぐに離婚を前提とするのではなく、まずは家族修復を目指し、専門家による家族援助を提供する。分離政策は、一定期間ならば冷却期間としていいかもしれないが、親子の分離については、有害な場合が強く懸念されるので基本的にやめるべき。

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