子供権利条例一考

１．はじめに

　子供権利条例というのを、諸氏らはご存知だろうか。この珍妙なる条例は、国連決議でつくられた、子供権利条約というものを元につくられている。
　元々は、発展途上国の子供たちが、教育を受ける権利を保障されないまま、人身売買や、長時間労働、といった人権侵害から、プロテクトするためにつくられたものだ。ただし、この条約制定の背景には、国際ＮＧＯなる国際的極左団体の息がかかったものばかりがいる。
　アムネスティ・ジャパンなど、がそうである。ほとんど、総連や社民党の息のかかった連中ばかりである。これらの極左団体は、国会議員に対し、「子供ポルノから子供たちを守るため！」と金切り声を上げて、条約締結をさせた。１０年前以上のことだから、護憲派がやたら勢いを維持していたころである。当然、現行憲法９８条２項が、締結における根拠条文になった。


２．条約の問題点

　１）条約に潜む危険性

　この条約自体、発展途上国対象だと思うのだが、なぜ日本に導入なのか、という疑問を持ってほしい。実は、この条約自体、それぞれの国家における社会自体の変革を狙ったものである。つまり、大人ＶＳ子供という、階級闘争思想に彩られた、まさにコミンテルン思想が基になっている。
　このような思想が、それぞれの国家にもたらされれば、教育が満足に受けられない子供は救われるが、生活苦に苦しむ家庭は、この条約によって、親子関係を引き裂かれるだろう。たとえ、そこまで行かなくても、世代間ギャップでは済まされない状況になる。つまり、親子引き離し、ということになりかねない。


　２）条約の内容

　条約の内容自体、非常に眉唾ものである。詳しい内容は、以下のとおりである。なんでも、救済機関とやらがあるそうだ。しかも、どのような活動をすればいいのか、また虐待などを受けた際の相談窓口はどこか、なども併せて紹介している。

http://www.php.co.jp/bookstore/detail.php?select=4-569-68537-4

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●解説 国内で起きている幼児虐待や、こどもたちを巻き込んだ事件。海外ニュースで報道される人身売買や少女による売春。こどもたちを取り囲む環境は大きくかわってきました。今やこどもたちが、こどもたち自身で身をまもることが必要な時代になってきています。「こどもの権利条約」絵事典では、条約に盛り込まれた

（1）愛される権利～こどもの基本的権利、

（2）自分らしく元気に大きくなる権利～成長発達するためのいろいろな権利、

（3）社会の中で大きくなる権利～市民的自由、

（4）特別な助けを求める権利～特別なニーズを必要としているこどもの権利、

について具体的な事例をひきながら、こどもたちにわかるように詳細に解説をしています。また、こどもたちが「こどもの権利」をいかすために、どのような活動をすればいいのか、また虐待などを受けた際の相談窓口はどこか、なども併せて紹介しています。条約の全文も掲載しているので、大人もつかえる絵事典になっています。

愛される権利―こどもの基本的権利（“自分らしく思いやりのあるおとな”になる権利（成長発達権６条）
呼びかけ向き合ってもらう権利（意見表明権１２条）　ほか）

自分らしく元気に大きくなる権利―成長発達するためのいろいろな権利（遊んだりのんびりしたりする権利（休息・遊び・文化的活動への権利３１条）

自分の力をのばす権利（教育への権利２８条・２９条）　ほか）

社会の中で大きくなる権利―市民的自由（秘密を持つ権利（プライバシーの権利１６条）

自由に考えたり行動したりする権利（思想・信条・表現の自由１３条～１５条））

特別な助けを求める権利―特別なニーズを必要としているこどもの権利（障害を持ったこどもの権利（障害を持ったこどもの権利２３条）

悪いことをしてしまったこどもの権利（少年司法３７条・３９条・４０条）　ほか）

こどもの権利をいかすために（助けを求める権利（自分の権利を使おう！とくに１２条・１９条・３９条）

おとながやらなければならないこと（おとなの役割と責務とくに５条・１２条・１８条）　ほか）

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　３）日本に導入された内容

　日本に導入されたのが、平成６年である。また、この内容は外務省のＨＮにもある。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/zenbun.html

また、ウィキペディア（Wikipedia）で調べてみた内容があるので、以下にアップする。

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児童の権利に関する条約は、児童（18歳未満の者 ）の権利について定められている国際条約である。条文は、前文および54ヶ条からなり、児童（18歳未満）の権利を包括的に定めている。
条約は、児童を「保護の対象」としてではなく、「権利の主体」としている点に特色がある。国際人権規約のA規約（社会権規約）及びB規約（自由権規約）で認められている諸権利を児童について広範に規定し、児童の人権尊重や権利の確保に向けて更に詳細で具体的な事項を規定している。

思想史的に言えば、フランス革命時の「人間と市民の権利宣言」（人権宣言）の理念を、子どもにまで拡大適用したものであると評価されている。しかし、成人を原則として対象とした人権、特に意見表明権などの「市民的自由」を、そのまま子どもに適用することは可能なのか、という理論的問題点も指摘されている。これは、子どもの解放論と保護論として論争になる点である。子どもを「権利の主体」としてみることが子どもの保護をおざなりにしてしまう危険性が指摘されている。結果、権利主体である子どもは、責任を追及される対象となるということである。

子どもの権利条約の理念や原則の具現化を図ろうと、川崎市や岐阜県多治見市において子どもの権利条例が制定されている。　札幌市子ども未来局のホームページにおいて、条例施行自治体、条例策定中の自治体の一覧が紹介されている


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４）導入の真の目的

　この条約締結で、一番得をしたのは、朝鮮学校である。そして、一番の被害者が川崎市である。
　この条約は、朝鮮学校の補助延長の出汁に使われている。つまり、まんまとアムネスティー・ジャパンの罠にはまったのだ。３年前にあった会合では、韓国の水曜集会に参加し、『従軍慰安婦』なる虚構を今年になっても焚き付ける連中が勢ぞろいである。
　しかも、よく見れば、「柳沢失言」に延々と噛み付いていた代物がいる。もっといえば、共謀罪制定反対に署名している連中とも、見事に一致するのである。以下がそのメンバーである。

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議員
共産党：井上美代・吉川春子・林紀子
公明党：池坊保子・高木美智代 社民党：福島瑞穂・東門美津子・土井たか子
民主党：円より子・川橋幸子・神本美恵子・小宮山洋子・石毛えい子
（代理） 菊田まきこ、水島広子
（秘書） 向井道江（円より子）、増沢ゆ美（土井たか子）
（インターン） 佐伯ちひろ(小宮山洋子）、鈴木勇貴(小宮山洋子）


NGO 日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク（順不同）

代表世話人：山下泰子、
福島瑞穂事務所：斎藤文栄、
反差別国際運動日本委員会：原由利子（司会進行担当）
北京JAC：永井よし子、橋本惟子、
国際女性の地位協会：赤松良子、堀口悦子、大石由紀、石崎節子、加藤登紀子、宮本節子、高岡日出子、
一冊の会：大槻明子、小山志賀子、藤原佐喜子、
売買春問題ととりくむ会：高橋喜久栄
日本婦人団体連合会：堀江ゆり、
自由人権協会：上野さとし、宋恵淑、
女性同盟：趙英淑、
朝鮮総連女性局：梁玉出
ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク：中村昿太郎、
北海道ウタリ協会：多原良子
女性の家HELP：大津恵子
ジェンダーワーク香川：仁賀順子
均等待遇アクション2003：野崎光枝、柚木康子、
板橋区グループ虹：女性史：斎藤俊子、高井知子

その他
マスコミ 女性ニュース：勝野正子
公明新聞：比嘉則子、杉山伸男、宮野玲子
社会新報：谷瀬綾子


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５）昨年の会合の内容

　昨年3月17日の意見交換会では、在日本朝鮮人人権協会から３人、在日本朝鮮人民主女性同盟から３人、そして朝鮮学校オモニ会連絡会から３人。なんと朝鮮総連系のメンバーが９人を占めていた。
　北朝鮮の制裁に反対する「報告書を作る会」も意見交換会に参加していて、代表の福田雅章氏は、拉致被害者の家族会が北朝鮮への経済制裁を求めたとき、ことさら「対話による真相究明」を訴えた代物である。
　そこでは、児童の権利という御旗の下、「朝鮮学校への補助金を増やせ」など、民族問題が堂々と語られ、補助金交付の大幅アップの要求が出された。
　このような要求が、堂々とまかり通るのは、国連が極左的な条約を策定しており、主要メンバーには人権侵害で有名な独裁体制国が多数紛れ込んでいるから、起こりうることである。また、憲法９８条２項が悪用されていることも、否定できない。



３．締結を拒否した国の例

　この条約を拒否したのは、アメリカと他数カ国だそうだ。アメリカでは、フェミニストで、チャイナロビーストのヒラリークリントンが締結に熱心だったが、フィリス・シュラフリー女史やトーマス・ブライリー.下院議員の働きにより、今も発効していない。
　締結反対に成功した、彼らの意見が以下のとおりである。ただ、民主党が次期大統領を送り出すことに成功しそうな情勢下でもあり、また、女性差別撤廃条約がアメリカでも締結させそうでもあるので、今後も予断が許せない状況である。

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一見すると、この条約は、栄養、健康管理、居住空間、教育という児童にとって基本的に必要なものに対する権利を政府が保護するという新たな国内的国際的枠組みを創設するものである。しかし、これらの目標は賞賛すべきものだが、同時に、数多くの混乱を生み出すだろう。この条約は我々の政治のやり方を変えさせる脅威となる可能性がある。書いている通りに読めば、この条約は児童の権利を与えることによって政府に国民に優越する地位を与えている。そのことが如何なる重大な問題を引き起こすのか？　政府権力を制限すべきだとするわれわれの考え方に反している。何百人もの裁判官が、条約を思うがままに解釈し、州法を超越する権限を持ち、「育児の責任を果たす両親及び法律上の保護者に対する適切な支援とか、育児のための制度、施設、サービス」などという条約上の曖昧な目的を達成することになるのである。事態は明白である。批准は、児童のためではない。政治権力のためである。この批准は、我々にとって尤も貴重な自由、国民の権利、及び政治形態に対する脅威となる可能性がある。

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４．日本での導入例

１）導入の経緯

　日本では、川崎市が導入している。川崎市で導入させたのは、喜多明人早稲田大学教授である。この御仁は、平成１４年６月２９日において、講演会で「権利よりも責任だという声と戦うのが正念場になる」と参加者に呼び掛けた。
　なんでも、市の施設を使い、公共にかかわる会議をしていながら、その人物がどこの人間か、いかなる肩書の人間か、個人情報保護法を盾に、公表しない、といった講演会だった。室内でサングラスをかけた、怪しい風体のもんばかりで、正体は日の丸君が代に反対する極左であった。
　これは、政治的目的をもった団体を支援してはならないと定めた地方公務員法にも抵触する。


　２）導入による事件

　導入によって、考えられない事件が起こった。人権擁護法案が可決し、実施されたかのような状況でもあるようだ。授業中に騒ぐ児童をきつく注意した教師の行動を川崎市人権オンブズパーソンが『児童の心を傷つけるような行き過ぎた言葉や行動があり、教育的配慮に欠けていた』と指摘。その教師は校長とともに謝罪し、反省を促すためとして「研修」が行われたそうだ。実際は、開放同和の「人権学習」となんら代わり映えしないそうだ。
　オンブズパーソンというのは本来、権力を持つ行政についてその乱用がないかを監視するのが目的である。ところが、男女共同参画条例や最近の他の条例に盛り込まれるオンブズパーソンには、市民が市民を監視する面が強く、社会を暗くする危険なものと言われている。実質、韓国のような北朝鮮化、または中共の文化大革命、カンボジアのポルポト式アンカー教育である。


　３）本来あるべき姿

　それは、家族制度を重視した「子供健全育成」を趣旨にすべきである。小六女児殺人事件が起きた長崎県佐世保市では、子供が幸せに育つ町作りを目指して「市子ども育成条例」案を、昨年六月下旬に可決した。そこでは保護者、学校、地域、市民が果たすべき役割などを明記。その基本理念は、「子どもが優しさやたくましさを身に付け、人を愛し、郷土や国を愛し、世界の平和を願い、自然を大切にする心を養う事ができるよう支援されること」としている。


　４）導入されそうになった事例

　日野市や札幌市では、あやうく可決されそうになったが、反対派がパブリックコメントの結果、２/３以上の反対であった。そのため、廃案に追い込まれた。
　また、東京都豊島区では、可決してしまったが、自民党議員が猛反対のシュプレヒコールを起したため、凍結されている。札幌といえば、総連の免税措置で有名な上田市長がいる、あの札幌市である。それだけみても、十分、北朝鮮と子供権利条約とを結ぶ線ができる。


　５）川崎市の惨状

　川崎市では、とある中学校の一学年では、半数のクラスが学級崩壊してしまったそうである。どうも、DQNな生徒がいて、軽い障害のある生徒にいじめを加え、止めに入ったりする生徒もいじめの対象にするといった、お粗末なことばかりやっていたそうだ。
　おまけに、おちこぼれが出ないようにするのが目的だった「ゆとり教育」がおこなわれているにもかかわらず、おとこぼれが続出し、一年の段階で教室を出て駄弁ったりし、やりたい放題になり、結局わずか６クラスしかない学年の半分が学級崩壊に陥った。
　緊急の父兄会を開いたそうだが、「学校は強い指導をすべきでない」「叱責したり、大声で怒鳴ったりするのは子どもの人権の侵害だ」「教室の後ろに立たせるのも駄目」「体罰には絶対反対」「教師に指導力がないからこうなるんだ」と、死体も起き上がって笑い出すようなDQNが、大声だして学校非難を始めてので、結局のところ学校は機能停止してしまった。
　そのため、そこの父兄たちは、昼間時間があく父兄に呼びかけて、ローテーションを組んで学級の見回りをしている。
　そういえば、欧米も似たようなことがあり、拳銃を携帯した警察を常駐させたりすることで、どうにかこうにか、小康を保っていると、とある海外誌の日本語版で読んだことがある。たしかアメリカの場合、警察が常駐する学校とそうでない学校に分かれるらしく、当地の父兄は、前者の方の学校へ通わせたがる。
　アメリカは、３０～４０年前辺りまでは、酷いぐらいにジェンダフリー教育を推し進め、学校が荒廃した経緯があり、当然その世代だった父兄なら、自然と警察が巡回する学校に通わせたがるのもうなずける。
　日本の場合は、「公権力が学校に入るのは、権利濫用だ！憲法違反だ！」とかいう極左似非人権団体がガンガン騒いだおかげで、ご老体が学校内巡回する程度が限度だ。


　６）川崎市における諸悪の根源

　川崎市には、ＣＡＰ制度なるものがある。端的に言えば、ＣＡＰとは、大人が子供を叱る・注意する・助言することは、「子供の権利を奪う教育だ！」、と糾弾するものだ。結局のところ、「子供に保障すべき権利として、安心、自信、自由という３つの権利がある。子供が自由に行動する中で、子供が正しい自己決定、意思決定を行えるようにサポートするのが大人の役目だ、えへん！」という屁理屈をこねていることになる。
　どれだけおかしいかが、CAPかわさき代表の、稲葉辰子なる御仁の講演内容を読んでいただければわかる。

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昔は、子どもの危険は不審者とかいう人にあった。しかし、最近ではそうではない。身近な大人が危ないかもしれない。安全を考えるとき、大人の視点ではなくて、子どもの視点で考えないといけない。同じコップが２つあると考えてください。一つは水がいっぱい入っている。もう一つには少ししか入っていない。一杯入っているのは大人の力や能力だと考えて下さい。少ししか入っていないのは、子どもの能力が大人に比べて少ないということを表しています。しかし、大人があまりにも手助けしてしまうと、子どもの能力、エンパワーメントを落としてしまう場合がある。少ししか入っていないコップの水を、さらに少なくしてしまう場合がある。子どもには解決能力がある。そこを大人が手を入れすぎて、解決能力、エンパワーメントをなくしてしまっていることがあるのではないか。私達は、解決策を与えているのではない。

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　また、このロールプレイング、イマイチわからない、と思われるので、わかりやすい例を紹介する。なんでも昨年８月上旬に、横浜で「ＡＩＤＳ文化フォーラムin横浜」が行われたそうだ。中高生が対象のＣＡＰ事業であり、参加しなければ、内申書は書かない＝進学不可、というものである。
　元アダルト女優の飯島愛や、過激性教育派の岩室紳也が出てきたらしく、①「児童の権利に関する条約」を基盤とした子どもの権利尊重、②過激な性教育、③ジェンダーフリー 、を基調としていたとのこと。まず、「安心・自信・自由」は「権利」と教え、バスで痴漢に遭う男子中学生のローリング・プレイ⇒デートＤＶ／デートレイプを選択させる⇒カナダの例を出しながら、「心が伴わない性交がレイプ」などと誘導⇒「初めてのセックスが、あんな、強引なやり方。嫌われなかったという反面、惨めな気持ちは募っていきます。」という趣旨の話を聞かせる、というシナリオだった。
　結局のところ、子供の権利なんとかを高尚にのたまったところで、子供を人質に取った事実上の強制でしかなく、性教協の邪教をしたたかに刷り込んでいるのである。


５．おわりに

　小生の通った中学でも、学級崩壊が進行中である。昔のツッパリハイスクールのほうが、まだマシという現状である。中学になって、コンビニの床に座り、購入してもない漫画をカバーをはずし、ラーメンを啜りながら読む、という痴態もある。これは、小生が注意したが、親子揃って逆切れして、聞き分けがない馬鹿だった。
　はたまた、トイレでゲームボーイやセックス、シンナーに興じる、という破廉恥行為もある。注意されて、逆切れし、学校中のガラスを鉄パイプで割る、という凶行まであったりする。
　いまこそ、子供の権利条約の条例化を阻止し、条約自体憲法違反として集団訴訟提起して、国会決議をもって廃棄させなければならない。なにをおいても、この権利条約が教育改革における、目の上のタンコブである。
　世間が、基本法改正等教育改革に目が奪われ、改正案成立したので油断がうまれているときこそ、極左団体による、親子・社会間に精神的溝をこしらえる日本版「アンカー教育」を阻止しなければならない。諸氏には、父兄活動をしている場合は、今日の記事を元に、そのような動きに備えての理論武装を行い、またサークル活動を開始していただきたい。