ジェンダフリー政権一考

Ⅰ：はじめに

　小稿において、現政権がジェンダーフリー政権である証左を論証していく。現政権は、フェミにとっては、「バックラッシュ」で、しかもファシスト的極右だそうだ。呆れて、開いた口がふさがらない。保守や極右を目指す有志らが聞けば、「臍が茶を沸かす」「死体まで笑い出す」と失笑することは間違いないだろう。



Ⅱ：ジェンダー政権

　１．ジェンダー汚染
　
　現政権のみならず、小渕政権以降、日本の政界は超党派でジェンダーフリー汚染に毒されている。小泉前首相や安倍首相自身、ジェンダーフリーに汚染されている。
　その諸悪の根源をつくった学者がいる。坂東真理子である。このフェミ婆は、あのチベット大虐殺を「自治権拡大」と大絶賛し、中共のチベット侵略を「農奴制開放」「チベット近代化に貢献」と、神経を疑うような発言を繰り返している。



　２．小泉政権時代

　小泉前首相は、ジェンダーフリーの盛んな神奈川出身である。そのため、ジェンダフリー汚染の恐ろしさに気が付かないまま、自身も汚染されている。気づかないということは、日本のジェンダーフリー汚染を幇助していることになる。
　坂東真理子に刷り込まれた「待機児童ゼロ作戦」を、壊れたラジオのように繰り返している。年度を追うごとに、汚染度が進行している。まさに、古きよき日本を壊した戦犯である。


　ⅰ）第154回国会における施政方針演説 （平成14年2月4日）

　男女が共に個性と能力を十分に発揮できる社会の構築に向け、女性の新しい発想や多様な能力を活かせるよう、様々な分野へのチャレンジ支援策に関する検討を進めてまいります。


　ⅱ）第156回国会における施政方針演説（平成15年1月31日）

　子育てと仕事の両立を支援するため、平成１６年度までに更に１０万人の受入児童の増加を目指し、「待機児童ゼロ作戦」を引き続き推進します。小学生のための放課後児童クラブや、子育て中の親が集まって相談や情報交換ができる場を整備します。少子化の流れを変えるため、家庭・地域・企業が一体となって子育てを支援するための法案を提出します。


　ⅲ）第159回国会における施政方針演説（平成16年1月19日）

　保育所の「待機児童ゼロ作戦」を着実に実施し、来年度も受入児童を５万人増やすとともに、育児休業制度を充実します。児童手当の支給対象年齢を就学前から小学校第３学年修了まで引き上げます。子供を安心して生み、子育ての喜びを実感できる社会を目指し、少子化対策に政府一体で取り組みます。　

　女性が持てる能力を発揮し、様々な分野で活躍すれば、活力や多様性に満ちた社会になります。これまで女性の進出が少なかった分野も含め、女性のチャレンジする意欲を支援してまいります。


　ⅳ）第162回国会における施政方針演説（平成17年1月21日）

　少子化の流れを変えるため、新たに策定した「子ども・子育て応援プラン」に基づき、待機児童ゼロ作戦を引き続き推進するとともに、現在６０パーセントの育児休業制度の普及率を５年後には１００パーセントにすることを目指します。安心して子供を生み育て、子育てに喜びを感じることのできる環境を整備してまいります。また、女性がその能力を発揮し、新しい事業の展開や地域づくりなどあらゆる分野でチャレンジできるよう支援します。


　ⅴ）第164回国会における施政方針演説（平成18年1月20日）

　昨年は、出生数が１１０万人を下回り、戦後初めて人口が減少すると見込まれています。少子化の流れを変えなくてはなりません。就任時に表明したとおり、昨年度末までに保育所の受入児童を１５万人増やしました。それでもまだ足りない現状を踏まえ、引き続き「待機児童ゼロ作戦」を推進いたします。昨年度末には、小学生が親の帰宅までの間、安心して過ごせる場としての放課後児童クラブを、目標どおり１万５０００か所整備しました。さらに、経験豊かな退職者や地域の力を借りて、多様な放課後児童対策を展開いたします。子育て期の経済的負担の軽減を図るために児童手当を拡充するとともに、育児休業制度の普及など企業や地域のきめ細かな子育て支援を進め、子育ての喜びを感じながら働き続けることができる環境を整備してまいります。

　本年度、審議会等における女性委員の割合を３割にするという目標を達成しました。２０２０年までに社会のあらゆる分野において、指導的立場に女性が占める割合が３割となることを目指し、いったん家庭に入った女性の再就職を支援するなど、昨年末に改めて策定した男女共同参画基本計画を推進します。



　３.現政権におけるジェンダーフリー汚染


　ⅰ）保守・極右に対する裏切り　

　安倍首相は、保守の期待の星とされてきた。拉致に対し、毅然たる態度を示し、日本の首相候補政治家として、初めて中国脅威論を公言した。（石原都知事を除く）
　しかし、昨年10月の国会において、売国談話承継を公言し、サヨクに転向した。いや、すでにそのような予兆が、官房長官時代から見られた。猪口なるフェミ婆と共に、少子化対策会議に出席した。また、『美しい国』において、フェミが唱えているような「協働」子育てを、男の癖に臆面もなく書いている。
　おまけに、離婚して、育てれもしないくせに、子供を拉致しておいて、子供共々餓死いた馬鹿女に、同情を懐いている。年金制度に対する主張は、厚生労働省の代弁人であるかのような発言を、著書に書いている有様である。


　ⅱ）ジェンダーフリー汚染

　安倍首相は、女性が働きに出ることが少子化対策の特効薬であると心から信じている節がある。まさに、馬鹿が服を着て歩いているかのようだ。保守政治家であれば、「男は外でシャカリキに働き、女は家庭の良き教師たれ」と主張すべきである。
　最近、どういうわけか、情けない男が増えているのだろうか、『主夫』なる存在が10万人近くいるそうだ。男の癖に、働くの嫌で、進んで『主夫』になる大馬鹿者もいるそうだ。


　ⅲ）問題の所信表明演説

　以下が、その問題の所信表明演説である。保守や極右に期待を一身に受けて、首相の座を射止めた癖に、見事な裏切りぶりである。かれには、過激な性教育さえなくせば、ジェンダーフリー汚染がなくなると、楽天的に考えているとしか思えない。
　大体、「働き方の見直し」「子育てしながら早期の再就職」「マザーズハローワークでの就職支援」・・・「少子化対策」と「女性の活躍」の美名の下に、フェミニズム思想が繰り広げられるのが理解できないのだろうか。もっと言えば、「配偶者からの暴力や母子家庭など、困難な状況に置かれている女性に対し、行き届いたケアや自立支援を進めます」などと、ＤＶ冤罪被害者を蔑ろにする発言が目白押しである。
　たしか、小生の記憶に寄れば、安倍首相は「主婦」を大事にすることを理念に掲げていたはずである。それでいて、「主婦」を少数派に追い込む政策をかかげておきながら、「主婦」への「思いやり」を語る。『美しい国へ』においては、「家族、このすばらしきもの」というキャッチコピーはあるが、家族や主婦を支援につながる政策は皆目見当たらない。
　やはり、辻 貴之氏の『「保守」の復権』という本において、「昭和10年代から35年に生まれた人間が政治家になること自体、最も日本の危機である」、と書いてあることは、正鵠を射ていたというべきであろう。

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女性の活躍は国の新たな活力の源です。意欲と能力のある女性が、あらゆる分野でチャレンジし、希望に満ちて活躍できるよう、働き方の見直しやテレワーク人口の倍増などを通じて、仕事と家庭生活の調和を積極的に推進します。子育てしながら早期の再就職を希望する方に対し、マザーズハローワークでの就職支援を充実します。配偶者からの暴力や母子家庭など、困難な状況に置かれている女性に対し、行き届いたケアや自立支援を進めます。

子どもは国の宝です。安心して結婚し、子どもを産み育てることができる日本にしていかなければなりません。同時に、家族の素晴らしさや価値を再認識することも必要です。次のような政策を実行に移すとともに、少子化に対し、更に本格的な戦略を打ち立てます。

　児童手当の乳幼児加算を創設し、３歳未満の第１子、第２子に対する手当を倍増し、一律１万円とします。育児休業給付を、休業前の賃金の４割から５割に引き上げるとともに、延長保育など多様なニーズへの対応を進め、仕事と子育ての両立支援に全力を尽くします。働く人が家族と触れ合う時間を増やすため、長時間の時間外労働を抑制するための取組を強化するなど、仕事と生活のバランスがとれた、働く人に優しい社会の実現を目指します。

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Ⅲ：大紀元時報からの苦言

　１．大紀元時報からの提言

　小生は、欠かさずネットで大紀元時報を読む。なるべくなら、月２発行の紙面で取りたいのだが、家では日刊新聞を2種類取っているので、紙のゴミを増やすことになり、我慢している。
　大紀元でも、日本のジェンダーフリー汚染を嘆く記事が掲載されている。書かれている内容は、まさに正論である。ただし、日本では、共産難民からフェミに摩り替わり、ジェンダーフリー思想を振り回し、過激な性教育や、堕落した性モラルを引き起こしていることについては、全くと行って良いほど気が付いていないようだ。よって、近く大紀元に対し、小生から日本のフェミニズム思想の危険性について、克明に記したレポートを提出する予定である。


　２．記事の内容

　ⅰ）日本のポルノ文化

　【大紀元日本3月5日】中国の古都、西安にいたとき、CDショップで日本人の団体客がポルノビデオCD（VCD）をたくさん買い込んでいたのを見かけたことがある。日本語でしゃべっているから誰にもわからないと思っていたのか、結構大きな声で恥ずかしがることもなく卑猥な言葉をしゃべっていたが、その中で気になる言葉があった。

　「日本のエロビデオのコピーばっかりだ」

　その頃街中で売られていたポルノVCDの殆どは合法・違法を問わず外国製のコピーばかりで、その中でも日本人のAV女優のものは、顔や形が中国人と似ていることもあり、売り場の多くを占めていた。

　それから数年後、日本で格安DVDプレーヤーを探していた時、たまたま見かけた「DVD」の看板を見て飛び込んだ店が、ポルノDVDソフトばかりを扱う店だった。この話を日本人の友人に話したところ、彼は「日本でDVDっていう看板を見かけたら、そこはポルノＤＶＤ専門店かもしれないと用心したほうがよい。女の子の写真ばかり店頭に飾っている店はまずそのような店に間違いない」と教えてくれた。

　日本のコンビニエンスストアには少年向けの雑誌のすぐ横にポルノ雑誌が置かれている。棚に「成人向け」という警告の看板がついてはいるが、雑誌の卑猥な表紙を隠すこともない。雑誌の棚が窓際にある場合はもっと大胆で、女性の裸体の写真が印刷されている雑誌の裏表紙が外から丸見えで、まるでポルノ雑誌の広告を出しているかのようである。性に関して開放的と言われるヨーロッパでも、ポルノ雑誌は雑誌名だけが見えるように、黒い袋に入れられているが、それに比べて日本はなんと無節操なのかと思った。このような習慣があるから、日本人は外国に行くと、団体買春をしたりするのだろうか。

　ヨーロッパのことを書いたついでに白状すると、私も若い頃、アムステルダムのセックス博物館に行ったことがある。またがると振動する男根の形を模した椅子とか、１、２分程度の短いポルノ映画を覗き込むようにして見る古い映写機とか、男女の夜の営みを描いた屏風絵など、古今東西のいろいろな展示品があった。その中で最も印象に残ったのは、日本のＳＭ写真集の展示であった。真っ黒な背景の中に、裸の女性が縄で様々な姿勢に縛られ、吊るされ、複数の男性から蝋をたらされたり、竹刀を性器に突きつけられたりしている写真が、壁一面にびっしりと貼り付けられていた。

　このような写真は本来異常な光景であり、女性を貶めるこの上ない侮辱である。しかしこのような光景を描いた雑誌が巷間で手軽に入手できる日本。地下鉄に乗れば、大胆な水着で誘惑する女性の姿が目に飛び込んでくる。誰もが目にする事の出来る、雑誌のつり革広告だ。

　ＳＭ雑誌をはじめ、さまざまなポルノが氾濫する社会が、昨今頻発する異常な性犯罪を生み出していると思う。せめて、日本の強烈なポルノ社会に毒されない、良識あるより多くの日本人がこの異常事態に気づいてほしいと願うばかりである。


　ⅱ）明星大学教授・高橋史朗氏「教育現場を再生しないと、この国は内部から崩壊する」

　【大紀元日本11月1日】「続・親学のすすめ」、「親と教師が日本を変える」などの著作で知られる埼玉県教育委員、師範塾・埼玉師範塾理事長で明星大学教授・高橋史朗氏が10月28日午後、横浜市内の開港記念館で「21世紀を切り開く教育」という演題で講演を行った。高橋氏は昨今の教育現場における問題点を指摘し、「親が根本的に姿勢を変え、教育現場を改善しないと、この国は内部から崩壊する」と警告を発した。

　高橋氏が現在理事長を努めるNPO法人「師範塾」では、教師の「労働者観」から脱却し、崇高な使命感を持つ教員の養成と研修を図るべく、師範力のある教育者を養成し「一人からの教育再興を目指す」ことを塾是としている。塾訓としては、高い志を持ち、虚心に学び続けることによって、自らの人格を磨き、「主体変容」によって周囲を感化し、教育界に新たな道を切り開くことを謳っている。

　安倍政権が教育再生会議を立ち上げ、日本の伝統文化を重視するよう謳っているが、高橋氏は基調講演で、さらに脳科学から考察することが必要で、昨今の日本には「親になるための教育」が欠けており、「親としての心」が成熟していないと指摘した。高橋氏は、京都大学の調査研究を引用し、少年院に収容されている児童の約八割が「注意散漫」、約五割が「学習障害」であることを挙げ、一時代前の非行というものは、「親が貧困で、少年の知能は低い」から、今や「親は富裕層で、少年の知能も高い」のに切れやすくなっており、マスコミはこれを「心の闇」と称しているという。

　高橋氏は、「先生が疲れており」、「親が疲れている」と指摘、「これらを元気にしなければ教育現場は改善されない」との認識を示した。更に高橋氏は、「師範塾」、「教師塾」を全国展開中であると説明、2005年に実施された全国の保護者、小中学校の教員約3万6000人を対象とした「義務教育に関する意識調査」では、「郷土や国を愛する心」を学校教育で身に付ける必要性が、「とても高い」「やや高い」と考える教員が78％に及んだことを挙げ、「教育界は大きな転換点を迎えている」との認識を示した。

　2007年から「団塊の世代」が大量に退職するため、教育現場でも内部から入れ替えが進み、考え方の古い世代がいなくなり、代わりにノンポリの若年層が入ってくる。高橋氏は、教師イコール「労働者」では21世紀は立ち行かないとの認識を示し、（自らが）三十代から「学級崩壊」「登校拒否」「いじめ」などの問題で全国を駆け巡った経験から、「教育現場の再生はまず家庭から始まる」と約十年前に気づいたという。高橋氏は、曽野綾子氏の「親が人生最初の教師」という言葉を引用し、PHP親学研究会を立ち上げて国民運動を全国展開し、日本財団の後援により、これをマニュアル化して、親としての「スキル」と「親心」を回復するべく急いでいるという。

　高橋氏は、日・米・中の若者の将来的な目標が、米国は「医者か弁護士」、中国は「社長」であるのに対し、日本は「社員」であることを挙げ、日本の若者には夢がなく、「他者とともに活きる力」が育っておらず、これがニート40万人につながっているとの認識を示した。高橋氏によると、「他者とともに活きる力」とは、「共感性」と「自己抑制力」であり、家庭では、「しっかり抱いて（母性愛）、下に降ろして（父性愛）、歩かせろ（自立）」が全てなのだという。しかしながら、実際には口うるさい厳しい母と、あいまいで優しい父が家庭におり、家庭教育が崩壊しているという。

　また現在の少子化について、経済負担の問題ばかりでなく、戦前は「良妻賢母」の教育があったが、戦後は女子の意識調査として「母になる」はトップ50にも入っていないと指摘、「ジェンダー・フリー（注；後から創られた文化的・社会的性差）」の現代的風潮に疑問と警告を投げ掛けた。例として、日本の「鯉のぼり」が、「武」の象徴として戦争につながると批判されているが、「武」とは、「矛」を「止める」もので、日本の武士道精神は平和の象徴であると説明した。

　ある書店による「日本人の価値観世界ランキング」では、「親が子供のために犠牲になってもやむを得ない」と回答したのは日本人の38.5％で、（調査対象の）73か国中72位であったことを挙げ、「親心が崩壊している」と指摘、逆に日米の中高生の意識調査では、「母親のようになりたい」は日本24％、対して米国は65％、「父親のようになりたい」は日本16%、米国68％で、「親と子との絆」の崩壊、これこそがこの国の危機であると力説した。

　日本には「道」の伝統文化があり、これは「心のかたち」を形象化し、また形象の奥にある「美しい心」に気づかせるために「基本の型」を教えることであるが、こういった人間教育とともに、日本人のアイデンティティーを教える「国民教育」も欠落しており、国旗と国歌で裁判が多発する日本のような国は国際常識から逸脱しているとの認識を示した。

　現在、男女共学の学校は、日本において80％近くに達しているが、男女の性差を考えれば、中学高校は「男女別学」の方が優れており、脳科学からすると、「ジェンダー・フリー」は噴飯ものであるという。21世紀はむしろ、IQ（知能）よりHQ（人間らしさ）が鍵となり、どこかで日本人のDNAに「スイッチ」を入れる教育が必要との認識を示した。また、現在の日本の若い母親は、童謡を知らないが、これを英訳したところオーストラリアで評判になっているところから、世界に向けて発信することができると述べ、「美しい日本」は、現在において、「子供の心」だけでなく、「大人の心」からも消えており、特に「恥の文化」が崩壊していると警告した。

　高橋氏によると、近年の脳科学の研究成果などから、児童の脳細胞が３歳までに6割が形成され、8歳までに9割形成されるという。また、WHOの報告では、3歳までに愛着が形成され、母親のストレスが胎児に与える影響が極めて大きく、加えて最近の大人社会の「カラオケ文化」が、児童を放置し睡眠障害に陥らせ、朝食抜きのライフスタイルを形成していると警告を発した。例として、最近の母親は、乳幼児への授乳中に「携帯メール」をしているが、これは「愛着形成」に深刻な影響を及ぼすという。

　高橋氏は、「いじめ」で悩む障害児の川柳を紹介した。「ゴキブリは、皆に嫌われ可哀想」「西瓜割り、皆に割られて痛そうだ」「時計さん、長針短針分かれてる」など、追い詰められたような作品が目立つという。なぜ児童が追いつめられるまでコミュニティーが気が付かないのか？高橋氏は、親の共感性が鈍くなりすぎていると訴えた。最近の日本の母親は、8割が「子育てが負担」と感じており、理由が「自由時間が奪われるから」という女性の意識の変化がこれの背景にあると指摘した。母親は、子育ての過程で「親心」が成熟するものであり、（父親も含め）親子関係を再生することが、教育現場を根本から変えるものであると再度力説した。


Ⅳ：おわりに

　最近、東国原宮崎県知事が、慰安婦についてマスコミの期待を『裏切る』発言をしたそうだ。安倍首相とは大違いである。しかし、それでいて、男女共同参画社会を目指すなどと、ジェンダーフリー思想に染まっていることは、やはりサヨクの殿堂である早稲田大学を出ただけはある。
　日本の国会には、保守政治家は全く存在しない。石原都知事ですら、保守ではない。外国人移民受け入れにやたら積極的であり、また福祉にも力をいれている。保守とは、自身の能力と責任で生き延びることを至上とするものである。また、移民受け入れなど、もっての外である。
　男女共同参画社会を目指し、ＤＶ法改悪を推し進め、ＤＶ冤罪被害者等に司法・立法の救援がないことは、国家賠償法１，２、６条に基づく集団訴訟を提起するに、十分な理由である。また、そのような邪法を推し進める政治家など、現行憲法15、17条に基づき、首切りしなければならない。
　また、女性専用車両を全国展開しようとする国土省役人や、アジア女性基金の背後には、朝鮮総連や北朝鮮、中共の影が見え隠れする。女性専用車両推進の金が、女性基金の運営費から出ているという事実も、有志らの調査で明らかになっている。
　ジェンダーフリーこそ、特亜とフェミを結ぶ売国思想である。諸氏らに、ジェンダーフリー＝対日工作であることを小稿で教授した。よって、諸氏にあった言葉で、ジェンダーフリーの危険性を世間に知らしめてほしい。