専業主婦を愚弄するフェミニスト一考

Ⅰ：はじめに

　小稿では、専業主婦を愚弄するフェミニストについて、取り上げる。フェミニストは、常にサザエさんのような家庭を攻撃している。大体、フェミの面構え自体、近寄った蝿が墜落死するほどである。どうせ、フェミニストの多くが結婚できないため、単なるヤッカミで屁理屈をのたもうているのであろう。


Ⅱ：官庁によるフェミ政策

　１．厚生労働省のフェミ政策

　ⅰ）内容

　最近厚生労働省が、やたらと子育てや、共働きを支援するような事業をやりたいらしく、新聞に載るような発表ばかり繰り返している。しかも、背後には男女共同参画局が裏で糸を引いているのがバレバレである。
　北日本新聞の９/２３の記事、「家庭・仕事両立　　男も期待ー独身者に新しい意識ー」「ベテラン主婦　　子供預かりー厚労省研究会が共働き支援策ー」では、どれもこれも、偏った調査対象を選んであるようだ。
　厚労省はただ単に、男女共同参画局に予算申請したいためにデータを公表しただけである。この事業には、前々から胡散臭さを感じていた次第である。その理由は、①調査項目には、専業主婦をまるで、社会の敵であるかのような捉え方をしている節がある。②調査項目から、「良妻賢母・内助の功志向＝男尊女卑癖」であるかのような印象操作を感じる。③「生活塾」が第二の「女性センター」、「DVシェルター」になる可能性が否定できない。④子育て支援事業なるものを通じて、「専業主婦根絶」を図る意図が感じられる。⑤更なる赤字国債増大を招くだけでなく、新たなフェミニスト利権の温床となりかねない。以上少なくても５点である。

　ⅱ）策謀の影
　　　
　少子化の原因を、訳わからずに履き違えているのか、意図的なものなのか？実際は、意図的に『真犯人』を「隠避」しているのが現状だ。なぜなら、一夫婦が生む子供の平均数は２人ぐらいというデータがある。　実際の話、少子化の原因は、一夫婦が生む子供の数が２以下に減少しているというわけではなく、非婚者の割合が４割程度にまで上昇しているのがそもそもの原因だ。ゆえに、子育て支援事業や共働き夫婦支援事業なるものは、はっきりいって単なる茶番に過ぎないといってよい。これは、保育園への入園待機児童数のレトリックと同じカラクリだ。
　これは、フェミによる策謀である。少子化の原因をこしらえ、少子化対策などと称して、自らの利権をこしらえ、国家予算を食い物にする、開放同和や在日利権を凌駕する勢力となった。しかも、連中は元々過激派出身者が多いため、昔の仲間をかき集めて、やりたい放題である。このようなことで、年間10兆円という巨費が浪費されるのである。
　奴等が、特亜の日本侵略に加担するためにやっているのは、間違いないだろう。事実、10年前に猪口が自衛隊予算を削って、男女共同参画社会形成に予算を使わせるために、防衛省設立に頑強に反対した。にもかかわらず、昨年になって突然賛成に回っている。日本の軍備では、北朝鮮にすら勝てない状況にあり、しかも防衛大学校の現校長が、あの自虐的歴史観で有名な五百旗であるから、してやったりなのだろう。


　ⅲ）北日本新聞記事：昨年九月二十三日

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結婚・出産後も仕事を続けることを女性に期待する独身男性が急増、専業主婦になることを期待する人の約二倍に上ったことが２２日、厚生労働省付属の国立社会保障・人口問題研究所が独身者を対象に実施した「出生動向基本調査」で分かった。「結婚には利点がある」と考える男女が増え、将来希望する子供数もやや上向く一方、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という考え方に賛成する男女は過去最低に。同研究所は「単なる伝統的価値観への回帰ではなく、結婚や家族について、これまでと違う、新しい意識を持つ人が増えたのではないか」としている。調査は１９８２年から３－５年ごとに実施しており今回は６回目。去年６月、１８－３４歳の未婚の男女約６２００人から回答を得た。男性が期待する女性の生き方で「結婚・出産後も仕事」は前回よりも９ポイント増の２８％。最も多かったのは「いったん退職し、子育て後に再就職」の３９％だが、前回より８ポイント減少した。８７年の調査で３８％占めていた「専業主婦」は１３％にとどまった。女性自身が望む生き方も、「家庭と仕事の両立」が前回より２ポイント増加し３０％になる一方、「再就職」は４ポイント減少して３３％。「専業主婦」は前回と同じ１９％だった。「結婚には利点がある」と答えたのは、男性６６％、女性７４％で、前回調査より４－５％増加。将来希望する子供の数は、男性２．０７人、女性２．１０人で、調査以来前回まで続いた減少傾向がストップ、数字がやや上向いた。「夫は仕事、妻は家」に賛成する人は、９２年調査で男性６２％、女性５０％だったが、今回は男性３６％、女性２９％だった。


厚生労働省の研究会は２２日、共働き家庭の子育てを支援するため、ベテラン主婦らが放課後に小学生を自宅などで預かる「生活塾」の設置を自治体に促す報告書をまとめた。遊びの相手や宿題の手伝い、おやつ、食事の提供のほか、あいさつなど基本的なしつけをすることも期待している。厚労省は川崎市など４市区をモデル地域に指定し今春、生活塾を試験運用した。その結果、学童保育が午後６時ごろに終わってから親が帰るまでの間、子供を預かってほしいとの切実なニーズがあることが分かった。地域には子育てを終えた主婦ら、育児支援に意欲を持つ人が少なくないことも判明した。報告書は、生活塾は有償ボランティアとし、親が預かり手に代金を支払う仕組むを想定。自治体が両者を仲介する。一部の自治体は有償ボランティアが子供を預かったり、保育園の送り迎えをしたりするファミリー・サポート・センター事業を実施したりしているが、報告書はこうした既存の制度を活用することも可能と指摘した。

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　２．他官庁によるフェミ政策

　１）茨城県

　結婚支援事業なる、馬鹿げた官製ネルトンクラブをやっている自治体にも問題がある。以下は、茨城県がやっている少子化対策事業の内容である。結婚というものに、人助けが加われば、かならずなんらかの利権が生まれることや、税金の無駄使いが発生することは、容易に想像がつく。
　また、これはフェミが血税を無駄遣いしてこしらえた、全国３６５箇所におよぶ男女共同参画センターや、女性センター、ＤＶシェルターへ誘い込むための罠である。つまり、結婚した人間や、カップルとして成立したことを事前に把握し、離婚や引き離しによって、さらに共同参画予算をむしりとる、という開放同和予算的発想である。

http://www.pref.ibaraki.jp/reports/jifuku/angel21/04/ichiran.html


　２）青森県東海村

　もっとすごいのは、青森県の東海村の事業だ。青森県が青森県子ども家庭支援センターを通じてやっている、「東通村ふれあい支援事業」なる代物である。
　事業目的は、「村の少子高齢化に伴う過疎化に歯止めをかけ、地域活性化の向上を図る」というものだ。内容は、◎相談・あっせん◎出会いの場・機会の提供◎意識啓発◎結婚祝金等の支給など、東通村に関係する産業団体、任意団体が行う結婚対策事業に対し、村で経費の一部を支援すること、だそうだ。
　結婚対策事業は、Ａタイプ「情報収集・調査事業」（懇談会、講演会、セミナーの開催及び参加）。Ｂタイプ「パーティー開催事業」（男女の交流を目的とするパーティーの開催　及び参加）。Ｃタイプ「イベント開催事業」（男女の交流を目的とする各種スポーツ大会　の開催及び参加）。Ｄタイプ「結婚・斡旋事業」（結婚相談にかかる事業の実施）。Ｅタイプ「その他結婚対策事業」（上記以外の関連事業の実施及び参加）、の５タイプがあり、それぞれ補助がされるとのこと。


　３．フェミの狙い

　結局のところ、フェミニストは、樋口「女史」が一時期提唱した『結婚資格制度』を、うまくつくりあげることに「大成功」を収めたわけである。このままでは、非婚者や子沢山になやむ既婚者の二極分化が起こりそうな気配だ。
　安倍首相は、直ちに子育て支援を要にした福祉政策を棄て、男女共同参画局の廃止を断行すべきである。加えて、フェミニスト利権を作り上げた野中広務やそれに群がるフェミニストを証人喚問で吊るし上げ、特別背任で刑事告発すべきである。


Ⅲ：おわりに

　フェミニストは、子育て支援などと称して、専業主婦を社会における敵対層に追い込んでいる。つまり、フェミニスト＝差別主義者という構図が成り立ち得る。
　そして、セクハラ・DV・ストーカーといった概念を法律化して、男女の出会いの場を喪失させ、結婚相談所を儲けさせる芸当をしでかしている。このままでは、つつましさで世界から羨望されてきた日本文明が、金銭至上主義で破壊される。
　フェミニストの利権を世間一般に明らかにし、フェミニズム＝ジェンダーフリーを殲滅しなければならない。小生は、及ばずながら、一生涯をこの問題に取り組む所存である。