「離婚後の子供を守る会」一考

１．はじめに

 

　１）今までの集約

 

　今日は、「離婚後の子供を守る会」について、とりあげる。今や、フェミの策謀による離婚により親子引き剥がしは、年間12万件にものぼり、フェミの利権拡大でその傾向に益々拍車がかかるのは、現行憲法下では不可避のようである。

　しかも、蛆虫稼業の悪徳弁護士や、それに連動して出世の道具にしたがる能無し裁判官、操り人形と化した警察や医療界、それらを巧妙に操る似非人権活動セクト（アムネスティー）、極左官僚、極左フェミ政治屋、フェミ学者、セクト出身者が、輪をかけて酷くしている。最近では、ＤＶ法改悪、共同参画法の地方浸透のために、やらせタウンミーティングやインチキアンケートをやらかしている。

　年間11兆円とされている共同参画予算の内訳も、明らかになっているのが箱物で2～３兆円、人件費で１兆円、と実質半数以上が実態のない闇事業や、意味不明な啓発活動に充てられている。

 

 

　２）最近の動き

 

　最近、市民派議員なる代物は、ほとんどがフェミである。それには、いろいろな理由があるが、その１つは連帯であり、情報の共有にあるようだ。宮崎県知事になった、そのまんま東も、その口である。寺町みどりなる、ガチガチのフェミが、以下の本を書いている。

 

http://item.rakuten.co.jp/book/1489370/

http://item.rakuten.co.jp/book/1671548/

 

 

　国分市に、男女共同参画条例がもちあがっている。そのパブリックコメント内容を以下に公開しようと思う。

 

http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/ptl_osirase/25jin/soanpcresult/index.html

 

ただ、どうやら、Ｄｖ法改正案と同じ胡散臭いものがあったようだ。同志がそれについて、以下のように取り上げている。

 

http://plaza.rakuten.co.jp/hisahito/diary/200706050000/

 

 

　さて、最近在日朝鮮人なる不逞の輩が、沖縄乗っ取りという「前歴」をさらに応用し、虎視眈々と九州を手中に収めんとするため、同和や極左セクト、カルトを手先に使って、人権擁護条例やオイワイ条例、共同参画条例を連発している。

　その中で、同和の巣窟である福岡県小郡市が、男女共同参画条例案を撤回させた。今月22日の西日本新聞で、以下のように取り上げられている。まだまだ油断禁物であるが、とりあえず、フェミの策謀を踏み潰したという点で、小さな一歩だが、重要なステップかと思う。

 

 

「『責務』は懲罰につながりかねぬ」議会で意見相次ぐ

　小郡市は２１日、６月定例市議会に提案していた市男女共同参画推進条例案を撤回した。男女差別の苦情処理や被害者救済への是正勧告を行う機関の設置に、議会側から「事業者への懲罰につながりかねない」などの意見や質問が相次いだため。

　条例案は市長の諮問機関「男女共同参画社会推進審議会」の答申に基づき策定した。

　しかし１３日の本会議や１４日の総務文教委員会での条例案に関する質疑で

（１）男女共同参画を市民や事業者の「責務」としているが、「責務」を果たさなかった場合はどうなるのか

（２）男女の役割分担は古くからあるが、それをすべて否定するのはどうか

‐などの質問や意見が相次いだ。

　執行部は「努力目標を記載したつもりの条文が『義務』と受け止められ、一定の性差を尊重する考え方が出されるなど、案の内容や言い回しを再検討する必要がある」として案を撤回する議案を提出し承認された。

　平安正知市長は「最良の案を作ったつもりだったが、議会側の意見もふまえ、さらに進歩的な推進案に練り直したい」と話した。

 

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２．現時点の法的問題点

 

１）親権の取り扱い

 

　目下、最大の問題点は、離婚後の親権の扱いである。日本の場合、共同親権が認められていない。それ以前の問題であるが、日本におけるＤＶによる離婚の大多数が、冤罪である。それは、小生のブログ記事を読んでいただいている常連諸氏には、ご理解していただいていると思う。冤罪を引き起こしてでも、男女共同参画局は、仕事や予算請求を増やし続けるのである。そういった、捏造データや反省のなさは、まさに官僚制の悪しき部分そのものである。

　日本では、離婚すると、身上監護権と財産管理権が別れた妻のみにみとめられる。つまり、夫の場合は、財産管理権のみ認められているだけである。そうなると、どうなるか、予想はつくだろう。たとえ、妻の不貞で離婚しても、子供の親権はほとんどが妻である。夫に親権が渡るのは、皆無に等しい。また、面接権も、妻側にある。もし、面会が可能だとしても、相手方弁護士や妻に、100万単位の報酬を払わなければならない。しかも子供に会えるのは、わずか数時間だけである。ただ、最近週刊ポストにその解決方法が掲載されている、と情報提供いただいたが、買いそびれてしまった。

 

http://www.geocities.jp/kowomamoru/page_061202.html

 

 

２）子供引渡請求

 

　子供引渡請求においても、判例があるのだが、ほとんど妻側にわたるようである。ここが、日本における男差別に現状である。フェミは、常に「男社会打破」「男がすべて悪い」「女の時代」「子供を生まない権利をよこせ」などと寝言をのたまうが、まずは人権云々をいう暇があれば、以下の判例をよく読むべきである。

 

http://www.matsuoka.law.kyoto-u.ac.jp/research/DeliveryOfChild.htm

 

 

３）フェミ人士による子供拉致

 

　さて、フェミの拉致といえば、土井たか子や福島瑞穂、辻本清美、清水燈子なる連中が拉致否定・歪曲をしたことを思い浮かべられるだろう。しかし、フェミは、海外婚姻遠征をしておいて、子供拉致を推奨してきた。それは、ＤＶシェルターでの『指導の賜物』である。

　どうやら、国際問題に発展しているようだ。毎日新聞の記事には、以下のように取り上げられている。

 

 

ハリウッドの映画館で、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんのドキュメンタリー「アブダクション（めぐみ－－引き裂かれた家族の３０年）」を見た。クリス・シェリダン監督が言う。「日本人は拉致問題を政治問題とみるが、私は人間の問題ととらえた。１３歳の子どもを奪われた家族の苦しみは、どんな国の人間でも理解できる」

　映画館を出ると、米国人男性が観客一人一人に「アブダクションを見ましたか」と声を掛けていた。「見た」と答えた人には「日本人も子どもを拉致しています」とちらしを手渡す。

　パトリック・ブレイデンさん（４６）。日本人女性と交際して、昨年４月に娘が生まれた。しかし、関係は妊娠中から冷え始め、女性は親権裁判の途中で生後１１カ月の娘を連れて帰国してしまったという。

　もちろん、北朝鮮当局に拉致されためぐみさんとは次元が違う。しかし米国では、一方の親が他方の承諾なく子どもを連れ去ったら、れっきとした犯罪。誘拐犯として手配されてしまう。

　結婚の半分が破たんする米国では、別れても子どもは両親二人のもの、ともに養育責任があると考えるのが普通だ。親権裁判の泥仕合を何度も見たカウンセラーも言っていた。「恋愛関係が壊れ、心に傷を負った人間は、子どもに会わせないことで相手に報復しようとする。そういう人には、壊れたのはあなたとの関係で、子供との関係ではない、と何度も言って聞かせる」

　外国での親権裁判で不利な判定が出ることを恐れ、子どもを連れ去る日本人女性は、米国の法と文化を大きく踏み外すことになる。実際、ＦＢＩ（米連邦捜査局）のお尋ね者リストには日本人女性の写真が並んでいる。

　米国務省によれば、日本人による子どもの連れ去りはこれまで３７件報告され、うち１８件は昨年以降に起きている。国際協定「子の奪取に関する条約」の加盟国は、連れ去られた子どもを元の国に戻すよう協力する義務があるが、日本は加盟していない。欧米諸国は日本を「連れ去り天国」と批判し、条約に加盟するよう圧力をかけている。

　映画終了から１時間たっても、ちらし配りを続けるブレイデンさん。北朝鮮の拉致問題と一緒にするのはちょっと強引だとも思ったが、「子どもを奪われた気持ちは同じ。勝手に連れ去るのは、僕と赤ん坊にとって公平じゃない」という父親の気持ちは分からないでもない。（ロサンゼルス支局）

毎日新聞　2006年8月28日　東京夕刊

 

 

 

 

 

３．守る会の取り組み

 

　守る会では、生活ホットモーニングで「追い詰められる母子家庭」などと痛い内容を取り上げていたことについて、抗議文を二通出している。小生は、守る会にネットでの協力を約束し、了承されている。また、今回の抗議文アップに関しても、許可をいただいた。文章量の関係上、1つだけ公表しておこうと思う。

 

 

児童虐待が防げない背景についての意見書

 

昨年は秋田で残忍な連続児童殺害事件が社会面を賑わしましたが、今年に入ってからも、

●     １月に熊谷市宮前町で離婚した母親（齋藤綾）が実家で就寝中の両親と実子（蓮君）の布団に灯油を撒いた上で放火し３人が焼死させられた事件

●     和光市で母親（藤原このみさん（不起訴処分になったのでさんをつけました））が２歳の男児（猛成君）をアパートに一人残したまま、未明から深夜まで男友達とスノボーに出掛け、留守中に発生した火災により男児が焼死した事件　・・・重大なネグレクト

をはじめ、今回の事件と、目を覆う事件が多発しており、発覚しているだけでも週に１人以上の子どもが親による虐待により、命を落としています。また、児童虐待事件は、離婚・別居による母子家庭および継父が加害者であるケースが多い実情です。

日本は先進国の例に漏れず離婚割合が約３５％と上昇傾向を辿っており、その内訳としても子どもの居るケースが増える傾向で、「子はかすがい」は過去の言葉になっています。その一方で、日本における離婚後の子どもの監護環境は、現代先進国においては非常に特殊な【法体系】と、それにも増して「子の福祉優先」と建前を言いながら、実際には「子の福祉」を蔑ろにした、【親権親（多くの場合は母親単独）の都合を最優先する偏向司法】がアダとなって、【親権親（同居親）にあらずは、親にあらず】として、離婚を契機にもう一人の親は、実子が虐待に遭っていようが何をされようが、全く窺い知ることはなく、子ども達は日々犠牲になっています。
　私どもの主張でもあり、先進他国では当然の考え方になっている「離婚しても父も母も親子は変わらず親子」であり、「子どもと非同居親が頻繁に会い、監護を果たす」ことを妨害すること自体が虐待であり、子育ての密室化を助長しているものです。

 

今回の●●事件も、児童相談所の対応、親権親の資質・・・に問題があることは明らかではありますが、そのほかに全く目を向けられていない大きな問題として、非親権親と子どもとの親子関係断絶を余儀なくされている、という他国では考えられない日本社会の実態が挙げられます。

世界の常識は、離婚しても親は親であり、親子の交流を守り、子の成長に関わり続けることが最も重要なこととされています。（日弁連比較資料をご参照ください）

また、その理念は国連児童権利条約に示されており、日本も批准しているのです。

ところが批准してから１０年以上経つにも関わらず、日本の国内法は全く整備されず、司法の現場では同法は蔑ろにされているのが実態です。

私たちは、「離婚後も父も母も子の健全育成にかかわれる日本」に変えるために活動しています。取材については、以下までご連絡いただけますよう宜しくお願い致します。
貴社にもこの問題により関心を持っていただき、社会に訴えかけていただきたいと思います。

 

 

 

 

４．おわりに

 

　小生の同級生も、すでに何人かがバツ一である。しかも、育児相談や教育相談で子供を連れて行ったら、いきなりＤＶシェルターに閉じ込められ、無理やり連絡を遮断され、離婚に同意させられた、という話しか聞かない。全く不仲でなかった、という訳でなかったが、騙されてそうなってしまった、ということである。

　徳島・和歌山以外は、男女共同参画指導員なる輩が、結婚して間もない家庭や、倦怠期に差し掛かっているだろう家庭を、くまなく物色している。しかも、そういった家庭の近くに車を止め、近所話をしながら、地域家庭情報収集に余念がない。そして、常に『飯の種』である離婚話を製造し、弁護士や裁判所、ＤＶシェルターに販売している。まるで、北朝鮮の保安部といっていいところだろう。

すでに、日本は思想中心社会になって、社会にエートスが漂っている。こういったフェミ人士のような輩は、在日特権や同和特権で経験を積んで、今までにない強大な共同参画利権を形成したのである。しかも、堂本のような狡猾なフェミが、ガイアツを利用した、卑怯千万な方法で、その利権を形成した。守る会は、対フェミ版の在特会である。小生も、できるかぎりの尽力をする。諸氏におかれても、口コミなどで、フェミの悪行に関する情報共有を行っていただきたい。

 

 

追伸：次回更新は、小生の私事上、7月1，２日とする。