北陸中日新聞・フェミ「太鼓持ち」一考その２

１． はじめに

 

 

　今日は、北陸中日新聞がフェミの「太鼓持ち」をやっていることについて、前回の続きを取り上げる。この新聞は、やたらフェミニストの肩を持ち、反ジェンダーフリーや３００日規定廃止反対派、夫婦別姓反対派に対しては、容赦ない侮蔑を加えている。特に、安倍首相に対しては、６月５日の漫画コラムで、佐藤正明なる人物が、選挙妨害ぎりぎりの行為をおこなっている。これについては、自民党本部に通報した。
　さて、フェミは、今国会でＤＶ法改正を強行通過させようとしている。しかも、今までにない法曹界や警察などの強い反対があるにも関わらず、ＤＶ罪やデートＤＶ、『加害者への再教育義務化』を盛り込んだ。罪刑法定主義の悪用と、憲法４１条違反について、なんら国会で批難が起きないことは、日本の民主主義が滅亡した証であろう。つまり、法治国家、議会民主主義など、トウノ昔になくなり、フェミ人治独裁体制国家になったわけだ。小生は、暗澹たる気分であるが、フェミの横暴を止めねばなるまい。
　ところで、一部同士らが、フェミ官僚・フェミ政治家・フェミ弁護士に対する集団訴訟を行う動きを見せている。民法766条、819条改正にむけた集団訴訟である。小生も、暗澹たる気分が少し軽くなった気がした。未婚であるため、訴訟利益が法的に保障されていないが、出来る限りの協力を行う所存である。以下が、そのＨＰである。臨床心理士の方が頭である。


　 http://www.geocities.jp/kowomamoru/

 

 

２．              内容

 

 

例によって、時間の関係上、引用許可を頂けなかったため、内容を掻い摘んでおくだけにする。今回は、「赤ちゃんポスト」（５月１７日：北陸中日特報）、「３００日規定」（５月２７日：暮らしをみつめて）、「ＤＶ」（６月７日：いま考えたいこと）について取り上げるものとする。

 

 

１）「赤ちゃんポスト」（５月１７日：北陸中日特報）

 

　まず、出だしから酷かった。「天使の宿」「わらの会」と今回の「赤ちゃんポスト」とを無理やり結び付けている。読んでいて、反吐を吐きそうになった。

　大体、「わらの会」は、朝鮮利権である街金の取立で追い詰められた親子が無理心中しそうになっているのを助けるために創設されたものだ。しかも、里子に出さず、補助金なしで育て上げるという民間事業だった。こんなものと、ただの樽山節の「赤ちゃんポスト」を同列にするのだから、北陸中日新聞のレベルが知れる。

　さらに輪をかけて酷いのは、またぞろ出てきた、頭のおかしい精神科医、「家族機能研究所」の斉藤学が、「赤ちゃんポストは、100%の女に寄り添った考えのすばらしいもの。よくぞ勇気をもってやってくれた。どんどん日本に広がってほしい」とノタマッテいる。この馬鹿者こそ、精神病院の檻付病棟から、二度と出てきてほしくないものだ。

　最後のトドメが最悪である。「日本では子供は親が育てるものとされ、子供を保育所に預ける母親も肩身が狭い。」「預けなければならなかった方の気持ちを考えることが必要」などと、都合のいいところだけ出している。朝日以上のフェミクラットだ。育児放棄を、「女の自己決定権」を理由に認めてよいはずなどない。

 

 

 

　２）「３００日規定」（５月２７日：暮らしをみつめて）

 

 

　これもまた、出だしが酷かった。「国のせいで子供の存在が否定されていた」などと、手前勝手に離婚を目的に浮気をして妊娠したのを棚に上げていうバカな３８の母親を紹介している。なにしろ、「出産予定日が離婚後343日だったが、早産で51日早まった」というのだから、確信犯というしかない。

　ここで出てきた榊原富士子、ＤＶ法改正や、母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第六六号）の参考人としても出てきた、法曹利権の『享受者』である。なんと、すべて「男が悪い」で意見を締めくくり、「前夫の子として認めず、後夫の子として認める民法改正をしろ。子供に罪はない」と『お涙頂戴』の三文芝居をやってみせている。以下に、どれだけおかしげな発言を国会で行っているか、紹介する。

 

 

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009715520021107004.htm

 

 

○     榊原参考人　弁護士の榊原と申します。都内で開業しておりまして、日ごろ、八割方、離婚事件を扱っております。また、区役所等の女性センターなどで相談を受けていますが、おおむね自治体の相談の八割方はやはり離婚事件です。
　そんな中から気づいたことと、今回の法案を読ませていただいて気づいた点で、大変時間が短いのでちょっと絞って、法律家から見て気づいた点に絞ってお話をしたいと思います。
　まず、養育費の支払い確保をすると法律案要綱に書いてありまして、これはだれも反対はない、本当にそうしてほしいと思うのですが、各論の方をあけてみますと、大変失礼ですが、心もとない。法律相談を実施する等書いてあるのですが、これでは確保は進まないと思います。
　何で養育費が取り立てられないのかというのをちょっと具体的にお話をしたいのですけれども、取り決めがあったとして、当事者は元夫から、例えば月三万の養育料が払い込まれなくなったとする。そうしますと、少し時間がたっていますと、まず、元夫、しかも仲の悪い夫、特に暴力などがあった夫に電話をすることも不可能です。精神的に不可能です。そして、交渉ができるというような方であったとしても、それは大変つらいものです。また、時間がたっていますと、もとの夫がどこで働いているのかがわからなくなります。
　取り立て手段として民事執行法の強制執行というのがあるわけですけれども、強制執行手続というのは、非常にある意味ではまだ複雑で、弁護士が関与しないとできません。普通の方にはできません。弁護士の立場からいいますと、最も簡単な給料の差し押さえであったとしても、率直なことを申し上げると、一件について五万から十万円いただかないと採算がとれません。
　そうすると、月三万の養育費、統計で見ますと、一世帯平均五万三千円ほど養育費をもらっていて、世帯の人数が三・一六人ですから、一人当たり子供の養育費が二万五千円弱ということになるかと思うのですが、例えば、五万円の養育費を一年ためて六十万円、一年間後にようやく強制執行して採算がとれるという状態になります。
　そして、これをもし弁護士を立てずにするというふうにしようとしますと、手続を教えてさしあげるわけですが、これをのみ込めて自分でできるという方はほんの一部です。たとえ大学を出た方であっても、その手続の説明を受ける段階で拒絶反応が起きますし、一回の説明では理解ができません。
　そして、すべての地裁に執行部というところがあるわけですけれども、ここは裁判所の中でも最も忙しい、書記官の方が大変多忙をきわめている場所でして、私たち弁護士が電話をしたり物を聞くのもためらうというほど親切な場所ではありません。普通の方がとても太刀打ちできる場所ではありません。これをＤＶ法のように、ＤＶ法は改正していただいたおかげで、弁護士をつけなくても自分で行って簡単にとれるようになりました。ほとんど無料に近い値段でできます。それでできるようにしていただけるならば、支払い確保と言えるのではないかと思います。
　しかし、給料をもらっている人はまだいいんですが、自由業の人については極めて困難です。もとの夫が自由業であるとして、その収入を差し押さえようとすると、一体今どこのだれと取引をしているのか取引相手を調べて、その債権を差し押さえないといけません。動産執行という家財道具の執行は意味がほとんどありませんし、不動産の執行というのは、またこれは競売は大変です。予納金だけで何十万というお金、五十万以上のお金を積まなければなりません。
　ですから、普通の人にできるのは給料の差し押さえだけなんですが、それが簡単にできるようになっていないということです。
　そしてもう一つ、今回の、今回のといいますか前回の改正で、児童扶養手当を算出する段階で収入の中に養育費を算入するという改正が行われ、この夏にその手続が始まったわけです。
　その中で、非常に混乱が起きました。元夫が払う名目が養育費、教育費という名目で送られているもの、これが養育費である、これは間違いないと思うのですが、仕送り、生活費、自宅のローン、家賃、光熱費、こういったものも養育費に入れるというようになさったと思うんです。しかし、これは家庭裁判所の裁判官も聞けばびっくりすると思います。
　これらは、どう考えても財産分与、離婚後扶養としての財産分与の一環です。離婚後に払うものとしては、養育費、慰謝料、財産分与というふうに三種類があるわけですが、九九％は判決離婚じゃないわけですから、取り決めをするときに、その名目を慰謝料というふうにはっきり書くことはありません。そのように書くと、払う側は払いたくなくなるので、多くは解決金としたり生活の支援としたり、そういうふうにして男性を説得して払っていただくわけです。
　養育費は養育費とはっきり書きます。そこに養育費でないものまで算入されるというようなことになりますと、もらえるはずの児童扶養手当がもらえないという結果になるのではないかと思います。
　その他多々ありますが、養育費を算入するということが、当事者の立場から見ますと、養育費をもらわないならば児童扶養手当がもらえるという制度に見えるわけです。それならば、難しい取り決めをしたり、交渉の難しい相手と取り決めをしたり、あるいは難しい取り立てをしないでゼロにして、そして確実な手当をもらおうというように気持ちは流れると思います。つまり、養育費の取り立ての支援策ではなくて、取り立てをやめる方向に向かわせる現実が起きるのではないかというふうに思います。
　それから、全体なのですが、お母さん方は、一部のお母さんはサボっているかもしれない、それから、たくさんの手当を元夫からもらって安泰した生活を送っていて、その上手当をもらっているかもしれない。しかし、それはごく一部でありまして、多くは年収二百二十九万円という世界なのです。
　その方々は何を望んでいるかというと、本来、手当をもらうことではなくて、働きたい、働いて誇りのある生活をして、自分の収入で生活をして自信を持ちたい、それで一生懸命仕事を探しています。しかし、仕事がないのです。ですから、まず就労支援を充実させていただきたいという点を強くお願いしたいと思います。
　以上です。（拍手）

 

 

 

 

 

　３）「ＤＶ」（６月７日：いま考えたいこと）

 

 

　山口のり子というと、デートＤＶを今回のＤＶ法改正に盛り込もうとする、おせっかい「オバサマ」である。面構えを新聞で見たが、極悪人面である。以下にどのような自慰本を書いているか、紹介する。

ところで、最近メールでだれも頼んでもないのに、「ＤＶ法の講義に参加して、男女共同参画社会の良き理解者・パートナーになろう！」というのが数件あった。どうやって小生のパソコンのメールアドレスを調べたのか知らないが、あんまりしつこいので拒否設定した。小生がこのブログで反男女共同参画を提唱していうことが相当目障りなようだ。

 

 

http://www.jca.apc.org/nashinoki-sha/womanjob/4-8166-0409-x.htm

 

 

　なんでも、この御仁のいう内容を見ていると、「ジェンダーフリーになればＤＶは即座になくなる」などと、憲法9条を唱えれば平和な社会になる、というブサヨ連中と同じ思考回路だ。しかも、「ＤＶ加害者」とされた旦那は、何度もしつこく研修させられる。既に、東京都と千葉でモデル事業が行われている。名前は、『加害者プログラム』、計18回も身柄拘束されるのである。これ以上の人権侵害は他にみたことがない。同和の人権学習会ですら、10回は超えないと聞く。しかも、このような馬鹿げた事業を受託している団体が6団体ある。

最後のとどめは、新聞を破り捨てそうになった。「このままでは加害者が増殖していくばかりだ」ときたもんだ。増加でも問題ある表現だが、『増殖』である。男を何だと思っているのだろうか？上野千鶴子のように、「男は人間でない。所詮は男に過ぎない」と言い放っているのと同じだ。結局のところ、フェミは、男は『ばい菌』『ウイルス』『不浄なもの』として捉えているのがよくわかる。

ＤＶ冤罪を着せられた被害者の人権はどうなるのか、本人の意見を直接聞いてみたいものだ。また、「ＤＶ加害者は全部が男」という凝り固まったフェミの考えには、辟易する。事実、男がＤＶ被害者として、顔に青タンコブを拵えて、医者の診断書を持って相談に来ても、ほとんど門前払いされている現状がある。それについても、是非「彼女」には、誰もが納得できる説明責任を果たしてほしい。
　フェミは、かならず保守派を『マザコン』などという。「女を支配したい」という願望に取り付かれている、という屁理屈らしい。では、仮にそうだと仮定してみよう。そうなると、フェミは、自分の「理想」とする男を作り上げたい、という点で、「男をフェミの奴隷として支配したい」、という願望に取り付かれていることになる。つまりは、フェミこそジェンダーを否定する、ジェンダー差別主義者ということにならないだろうか？結論として、フェミは、捩れ位置のファザコンだというのが理解できる。

 

 

 

３．              おわりに

 

 

前回と今回あわせて2回にわたって、見るも不愉快な北陸中日新聞のフェミ記事を紹介した。諸氏はどう思われただろうか。本来なら、電凸しておくのが筋なのだろうが、しばらくの間多忙につき、記事の要約と小生の感じたことを書くにとどめた。

　参議院選挙では、フェミニストがまたまた票集めに候補として駆り出されている。おそらく、新日本婦人の会やその傘下・末端の地域婦人会を介しての集票作戦なのだろう。小林よしのり氏は、まるでフェミが利用されているかのように『わしズム』で書いているが、事実はまったく逆である。フェミが、財界・政界・法曹界を脅迫し、次々とフェミに都合に言い法律を拵えさせているのである。

　フェミの背後には、総連・民潭・同和・過激派等が控えている。フェミの存在自体、このようなならず者をノサバラセル原因にもなっている。しかも、これらとフェミは連動した動きを示している。それは、『共生社会』なる、外国人参政権や人権擁護法が存在する、アジアゲートウェイ構想よりももっと酷い社会作りである。少子化こそが、フェミと「反日連合」が利害を共にする代物である。諸氏には、何が何でも、日本古来の家族を消滅させられないよう、フェミの策謀には声を大にして抗議していただきたい。