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2月10日に設置。自分の言いたいことを思いのまま綴る。
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1.はじめに

 

 今日は、コメント欄をみて、この内容にした。今、ブログ更新しようと、コメント欄を覗くと、「小林よしのりが、フェミに尻尾を振ったことについて、どう思うか?」とあった。非常に、良い問いかけだと思った。なぜなら、小生も、最近の小林よしのりには、非常に呆れている。安倍首相が屁垂れたことについて批判しているのは、小生も同感である。反米であることについても、賛成している。

 しかし、ここ10年ばかり前から、『差別論』で同和の太鼓持ちをし始めて以来、おかしくなり始めた。今回は、なんと日本の敵であるフェミに、尻尾を振ったのだ。あきれ果てたので、本気で本を床に投げつけた。1000円もした代物なので、金をドブに棄てたような気分だった。

 

 

 

2.内容

 

 

1)自己中・破廉恥

 

 小林は、どうやら、保守であることをやめる、と堂々と宣言しているようなものだ。のっけから馬鹿げている。ゴーマニズム宣言27章『国家にとって「結婚」とは何なのか?』で、堂々と愛人との遍歴を語ってみせる。おまけに、愛人との分かれの理由は、「うっとしくなってたまらなくなったからだ。そんな女はいらーん!わしは唯我独尊で自己中!女に徹底的な奉仕を求めるでたらめな男なのだ!わしはかけがいがないぞーっ!」とかなりきている。やはり、安倍首相が屁垂れたことで、頭がおかしくなったのがあるようだ。

 臆面もなく細君ある身ながら、愛人がいるなどと、自慢げに語ること自体、文化人にあるまじき行為である。文化人とは、常に世の中の模範であり、オピニオンリーダー足らねばならない。いや、それは、日本では無理なのかもしれない。サヨク人士や売国人士、フェミ、元過激派が言論界を牛耳っている中では、小林の破廉恥な行動は目立たない。

 

 

2)うなずける点

 

 『ゴーマニズム宣言』では、多少うなずける点もある。そのいくつかを、小生の考えを交えて紹介しよう。しかし、小林の本は、買ってよむだけの価値はさらさらない、とだけ断っておく。

 

 ⅰ)フェミと経済界との癒着

 

 フェミにとって、新自由主義は、女の社会進出を促す『必須アイテム』であり、またグローバル化や国際化、市場経済を用いて、日本的な価値観(家父長制)を破壊する「好機」である。事実、太田房江大阪府知事は、「グローバリズムは、男社会を壊すのに持って来い」と臆面もなく語っている。

 ちょうど、フェミが望む「改革」を仕出かしたのが、小泉前首相である。この御仁が、DV法改正や、さらなる男女共同参画を推し進めた、「A級戦犯」である。さらに、多くの国民を洗脳し、格差社会を生み出した張本人でもある。靖国神社参拝したので、多くの「保守派」には好意的に取られているが、何のことはない。ただのパフォーマンスであった。

 今、経済諮問会議には、フェミ学者の伊藤教授などが蠢いている。農村の解体として、土地の株式化などと、エンクロージャーを現代でやってみせようとしている。しかも、輸入自由化をさらに推し進め、農業部門における交易条件の悪化をもたらそうとしている。こういう有様であるにも関わらず、経済界は、「改革が後退した」などと、どこかの市長の口を借りて、妄言を垂れ流している。

 

 

 ⅱ)少子化への憂い

 

 少子化は、かならず移民受け入れや外国人参政権導入に結びつく。また、年金・社会保障が破綻する原因にもなりうる。いや、日本の場合、自治労が一日3時間以上働かない労働密約を、暴力で締結させ、一日5000字しかタイプしない、と宣言している状況では、すでに年金・社会保障制度は崩壊している、といってもよい。しかも、今回の選挙では、民主党と自治労、マスコミ労連がグルになってやった自作自演の破壊工作で、年金が争点になっている。これについては、「たかじんのそこまでいって委員会」でも、小生がいう内容そのまま取り上げられている。

無知無能の集団である民主党が政権をとれば、益々フェミの増長がひどくなり、少子化に拍車がかかるだろう。なにしろ、あの原色ケバケバの服をきて柳沢大臣に噛み付いた小宮山洋子が、ネクストキャビネットの男女共同参画大臣をやる始末である。

ところで、「負け犬」という言葉を拵えた、「キャリアウーマン」なる代物は、結婚をどう考えているか、といえば幼児的なものである。相手である男が、高収入・家事・育児を積極的にやり、女を常に自由にしてくれる、「優男」でなければならないようだ。しかも、そういう者にかぎって、人工授精や代理母出産をしてでも子供だけほしいというのだから、呆れる。

そして、フェミ自体、代理母出産や人工授精、「赤ちゃんポスト」整備には大喜びで賛成するくせに、柳沢大臣の「産む機械」発言には、メクジラを立ててみせる。どうやら、フェミは、女の権利として自己決定権をやたら強調するが、他人様の自己決定権侵害には知らん振りである。

 

 

ⅲ)サヨク人士への警告

 

 小林は、まだ治療の効果が見込めそうではある。「少子化が必要ないという輩は、子孫に負担を押し付けていいのか?それとも、国の介護はいらんというのか?国民とは、今日本にいる民だけでない。先祖や子孫を含めて国民だ。少子化が招くだろう国情について、先祖にも子孫にも責任を持たなければならない」と書いている。この点は、諸手をあげて賛成である。

 まず、少子化対策を採るとすれば、即刻男女共同参画社会基本法・男女雇用機会均等法廃絶と、DV法・セクハラ防止法・ストーカー防止法に冤罪に対する厳罰規定挿入、であろう。これだけで、出生率はオーストラリアのように上昇するだろう。事実、オーストラリアも、ジェンダーフリー政策を廃止した途端に、出生率が上昇した。どの国もそうだが、少子化の原因は、国連やそのシンパである極左フェミが撒き釣らしたジェンダーフリー政策である。これだけやれば、血税を11兆円も節約できるし、一石二鳥である。

 

 

 

3)批難すべき点

 

 ⅰ)結婚観「改革」

 

 

 結婚観を変えるという発想自体、サヨク的である。その理由たるや、「経済構造の変化に合わせて変えなければならない」ときている。さらに非道ことに、「恋愛結婚は個人を国家に結び付ける回路として普及した」とまで言い出した。

 結婚とは、国家との結びつきではなく、男女の相思相愛で生まれるものである。小林は、沖縄論あたりからも、サヨク臭を漂わせている。

 

 

 ⅱ)フランスの受け売り

 

 小林は、フランスの受け売りを始めている。なんでも、「事実婚で生まれた子供を差別するな」「シングルマザー、共働き夫婦が安心して子供作りできる環境を拵えろ」「養育費や医療費の面倒をみろ。託児所を作ってやれ。国と企業がまいた種だから、ちゃんとやれ」とまで書いている。

 小林は、夢物語でも書いているのではないのだろうか?もし、仮に小林のいうとおりに実行したとしよう。国民負担が強度を増すのは目に見えている。また、安易な結婚・離婚で、北欧のようにエートスが広がるのが目に見えている。今回の小林が持ち上げた夢物語は、まさにフェミの男女共同参画真理教そのものである。

 小林がフランスを持ち上げる思想背景は、学生時代にさかのぼらなければならない。福岡大学人文学部フランス語学科に入学したようだが、その動機が「進学するにしても自分には合わない商学部には進学したくなかったことや、当時ミッシェル・ポルナレフなどのフレンチ・ポップスが流行っていたことから、「フランス語でミッシェル・ポルナレフが歌えたらカッコいいし、女にモテるだろう」というものだった」となっている。その後遺症が、『ほう作』の「ふまんたれぶー」や『茶魔』のカメ達の名前など、ごく稀にフランス語から作られたとおぼしきものが出て来ることであろう。

 

 

 

 

3.おわりに

 

 今日は、わしズムの『ゴーマニズム宣言』のみ触れた。他は、時間の関係上、次回以降にしたいと思う。小林に関する感想を求められた方のために、今回の記事となった。まだ、不十分でかつ不満が残る内容だろうが、現時点での小生の感想は以上である。
 感想を要約すれば、小林が考える少子化対策は、日本の風土や、社会背景に基づかない、柄杓定規なものである。また、フェミに迎合したような内容でもある。わしズムの中では、サヨクでありフェミでもある香山リカとも対談している。対談内容は、まるで田原総一郎を髣髴とさせるものがあった。
 小林に関しては、多くの人間がサヨク思想からの脱却の起爆剤として、一定評価をしている。しかし、最近の動きは、いわゆる「ネット右翼」や親米「保守」に関する反発から、生まれたものだとは思う。知りきれトンボではあるが、今回の内容は、書評の一環として、これで〆とさせていただく。

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1.はじめに

 

 

 今日は、富山県射水市の子供権利条例についてとりあげる。

 さて、射水市は、昨今の平成の大合併で、小杉町新湊市大島町大門町下村が合併してできた人口9万あまりの街だ。この街には、童話を専門に扱う図書館もある。最近有名になったといえば、外国人犯罪である。パキスタン人が、中古車不正輸出で2匹逮捕された事件が先週起きた。元々、ロシア人の路上強盗や、日系ブラジル人の商店街強盗が頻発している、富山における外国人犯罪の『メッカ』である。

 ココまで見ると、どうも子供権利条例が制定されたり、制定されそうになる地域は、不逞外国人が増殖中の地域であることが、共通項として浮かぶ

 

 

 

1.条例の内容

 

 

1)小杉町子供権利条例

 

 元々は、合併前の小杉町で制定された条例である。同志のブログでは、「子供権利条約の影響を受けた条例」となっていた。ちょっと覗いてみた感じは、そのように見受けられた。ただ、ちょっと安心したのは、子供の権利がやたら拡大解釈されず、公共の福祉の範囲内にとどめている点である。以下に、その内容を掲載しておく。 

(安心して生きる権利)

6条 子どもは、家庭や社会の中で個人として理解され、愛情に包まれて、安全にそして安心して生きるために、主として次に掲げる権利が保障されなければならない。

(1) いのちが尊重され、守られること。

(2) 健康に配慮され、適切な医療の提供が受けられること。

(3) あらゆる形の差別を受けないこと。

(4) 虐待、体罰、いじめ等を受けないこと。

(5) 大人の欲望のために、不当な扱いを受けないこと。

 

(自分らしく生きる権利)

7条 子どもは人格が尊重され、ありのままの自分が受け入れられ、自分らしく生きるために、主として次に掲げる権利が保障されなければならない。

(1) 個性や他の人との違いが認められること。

(2) プライバシーが不当に干渉されないこと。

(3) 安心できる場所で自分を休ませ、又、余暇を持つことができること。

(よりよく育つ権利)

8条 子どもは、社会の中で一人の人間としてよりよく育つために、主として次に掲げる権利が保障されなければならない。

(1) 適切な生活習慣を身につけること。

(2) 学ぶこと。

(3) 遊ぶこと。

(4) 文化芸術、スポーツに親しむこと。

(意見を表明する権利)

9条 子どもは、自分に影響を及ぼすことがらについて、意見を述べる権利を有する。子どもの意見は、年齢や成長に応じて、それにふさわしい配慮がなされなければならない。

(表現の自由の権利)

10条 子どもは、表現の自由の権利を有する。ただし、この権利の行使にあたっては、他の人の権利を侵害せず、公の秩序に反しないものとする。

(仲間と集う自由の権利)

11条 子どもは、仲間と集う自由の権利を有する。ただし、この権利の行使にあたっては、他の人の権利を侵害せず、公の秩序に反しないものとする。

(支援を受ける権利)

12条 子どもは、自分を守り、守られることができる。そのためには、その置かれた状況に応じて、必要な保護や支援を受けることができる。

3章 家庭、育ち・学びの施設、地域における子どもの権利の保障

(家庭における子どもの権利の保障)

13条 親等には、子どもの権利の保障に努めるべき第一義的責務がある。

2 親等は、子どもが権利を行使する際に、その子どもに応じた適当な指示と指導を含む必要な支援に努めなければならない。

3 親等は、子どもに対して、虐待や体罰、その他不適切な養育を行ってはならない。

4 親等は、子どもを養育するにあたって、町から必要な支援を受けることができる。

(育ち・学びの施設における子どもの権利の保障)

14条 施設関係者は、子どもが教育を受ける権利や、保育を受ける権利を保障するために、物的及び人的環境等の整備に努めなければならない。

2 施設関係者は、子どもが安全な環境で、安心して活動できるように、災害発生の防止に努めなければならない。

3 施設関係者は、いじめの防止に努め、虐待や体罰を行ってはならない。

4 施設関係者は、子ども本人に関する文書等を適切に管理しなければならない。

5 施設関係者は、親等、町、関係機関及び関係団体と連携を図り、子どもの権利が保障されるように努めなければならない。

(地域における子どもの権利の保障)

15条 地域社会は、子どもの権利を保障するために、地域が子どもにとって、安全で安心して心豊かに過ごせる場となるように努めるものとする。

2 地域社会は、子どもが地域の一員として、社会参加できる機会の確保に努めるものとする。

3 地域社会は、親等、町、施設関係者、関係機関及び関係団体と連携を図り、子どもの権利の保障に努めるものとする。

4 事業者は、雇用する子どもに対し、権利の保障に努めるものとする。
5 事業者は、雇用する町民が、安心して子どもを養育できるよう配慮しなければならない。又、養育する子どもの権利の保障のために、必要な活動をすることを妨げないように努めるものとする。

4章 子どもの権利の侵害に関する相談及び救済

(相談及び救済)

16条 子ども又は親等は、町及び関係機関、関係団体に対し、子どもの権利の侵害について相談し、又は権利の侵害からの救済を求めることができる。

2 町は、子ども、親等及び町民からの、子どもの権利の侵害に関する相談窓口を置くものとする。

3 町は、前項の相談を受けた場合には、関係機関及び関係団体と連携をとり、子どもの権利の侵害からの救済を図るよう努めなければならない。

 

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2)北陸中日新聞・とやま:(612日、14日)

 

 この新聞は、本当に過激派御用達である。電話で、高岡支局のほうに問い合わせたが、子供権利条例の「すばらしさ」を語って見せてくれた。聞いていて、反吐が出そうになったが、取材の一環として我慢していた。この記事は、出口有紀記者が書いている。一応、高岡支局の電話番号を出しておく。  0766-22-0676である。

 

 ⅰ)12日の記事

 

 なんと、この過激な権利条例について、「権利保障が少なすぎる」とほざく議員がいた。名前は、小島啓子社民党議員である。何でも、「意見表明権に制限条項があるのが気に入らない」そうだ。たしか、小杉町時代の条例にも、10条には、「(表現の自由の権利)

子どもは、表現の自由の権利を有する。ただし、この権利の行使にあたっては、他の人の権利を侵害せず、公の秩序に反しないものとする。」となっている。

 11条にも、「公の秩序に反しないように」という表現がある。考えてみなくとも、当然至極である。公共の福祉に反しない限り、現行憲法下では、権利は保障されている。特別地方公務員になっていながら、中学生レベルの理解力もないのか?と、同じ富山県人として、穴があったら入りたいくらい、恥ずかしく思う。

 あと、呆れたのが、この議員、「男女共同参画条例と同じように、理念・重要性を全文に書き込め」と命令口調だったことだ。しかも、宮林保健部長に再質問しながら、しつこく強要している。

 

 

 

 ⅱ)14日の記事

 

 この条例案は、13日の福祉病院委員会採決で、全会一致で可決した。採決にいたるまで、自民党系議員、社民党議員、共産党議員から反対があった。自民党系議員は、石黒議員と、吉野議員である。「パブリックコメント56件の意見が反映されていない」ということである。どういった内容だったのか、この新聞社は今のところ語ろうとしない。

 社民党議員の帯刀氏は、「推進委員会の運用方法も定めろ」と要求している。なんでも、理念だけでは、『仏を作って、魂入れず』というのが理屈らしい。共産党の津本氏は、なんと、条例は『ランドマーク』なんだそうだ。条例のレベルがダウン気味だといっている。

 20日の本会議で採決されるようだが、自称市民団体が議場に乱入して紛糾するのは目に見えている。委員会採決で全会一致というのは、おそらく分家市長が党議拘束を発動したのだろう。無理もない。社民・共産系議員のいうことを真に受けていたら、議会は空転するのは、国会でもご存知のとおりである。

 

 

 

3. 子供権利条例の危険性

 

 この条例は、実に問題ばかりある。小生のブログ記事においても、一度掲載している。

 

http://okbokujyou.blog.shinobi.jp/Entry/33/

 

 今回は、日本会議の資料で、目に付いた事項を取り上げようと思う。埼玉県にも、子供権利条例がある。これは、県レベルのもので、『埼玉県子供の権利擁護委員会条例』という長ったらしい名前で、平成14年に定められている。何でも、翌年に『あなた達の権利』というパンフレットが配られ、それ以降狂ったようである。なんと、給食を食いに学校に登校し、喰いおわったら、授業も受けずに集団下校するというのである。そのいい訳たるや、「自分たちは給食費を払っているのだから、給食を食べる権利がある」と、呆れたものである。

 川崎市の最新情報がある。なんと、人権学習の一環として、『ありのままの自分でいる権利』が小学校低学年から配られている。おかげで、授業中マンガを読んでいたり、教科書を見ながら答案を書いていたりするようだ。しかも、教員は注意してはならない規則になっている。なぜなら、訴えられた場合、異議申し立ての機会が与えられていないため、どんなに正論であったも、子供たちの私的制裁の餌食にされるのだ。

 

 

4.     おわりに

 

 射水市の権利条例改正には、社民・共産議員の並々ならぬ、過激派根性が丸見えであった。どうやら、今回の改正案は、岐阜県多治見市(平成16年制定)の条例を、下敷きにしたものを考えていた節がある。というより、高岡支局の記者の話で明らかになったことであるので、間違いなさそうだ。どのような内容かは、今のところ、定かではないが、似非保守のフェミ議員の選挙地域であるので、相当酷い代物なのだろう。

今回、時間の関係上、あまり詳細な内容をアップできなかった。次回以降、この条例に触れる際は、詳細な内容をアップしようと思う。また、小生の町の条例に関する動きが明らかになり次第、おいおいお伝えする。



1.はじめに

 

 

 今日は、農村におけるフェミ侵略について取り上げる。フェミは、日本国内における朝鮮・チャイナ共産党シンパであり、また総連・民潭・同和・カルト・過激派の先鋒隊でもある。そして、日本の国体破壊を、フェミニズム『思想』深化で推し進める『社会の屑』である。フェミがのさばるところ、常に財政破綻あり。千葉県や大阪府は同和・在日破産だけでなく、フェミ破産といった、3重破産が待ち構えている。

 フェミ思想が蔓延すると、かならず経済が破綻する。なぜなら、フェミは経済よりも思想偏重型であり、経済を理解できるフェミは、せいぜい片山や佐藤ゆかりぐらいだろう。というのも、セクハラやDVなど、基準があいまいで、しかもどんどん定義がフェミのサジ加減でずれていっている。おかげで、どの職場も生産性・士気低下が著しいようだ。

これについて、男女共同参画局は、「男女共同参画を推進すれば、生産性向上に繋がる」などと大嘘を垂れている。「では、なぜ雇用機会均等法が出来て以来、経済成長率が5%を超えないのか?」と突っ込むと、即座に電話を切られる。どうやら、朝鮮中央通信のように、なんでもかんでも指示をだしたら「生産性が飛躍的に向上した」とでも宣伝したいのだろう。

 

 

 

 

2.侵略内容

 

 

 1)全酪新報(平成18年9月20日)

 

 フェミは、今や政治・法曹界に飽きたらず、経済にまで首を突っ込んでいる。農村地域に、男女共同参画計画の実施計画の策定や、実施状況報告を要求している。全市町村の16.9%が目標設定させられている。今年度中に3割を超えるように、農水省がハッパをかけている。

フェミ計画が酷いまでにすすんでいる5県は、順に新潟(97.6)・愛媛(95.0)・福井(88.5)、栃木(85.0)・宮崎(50.0)である。

 目標項目は、女性認定農業者数・起業活動件数・農業委員数・農協役員数・農業士数、女性ネットワーク数となっていた。

 

 

2)農山漁村女性の日(日本農業新聞:37日)

 

 中身は、まるで朝日新聞や北陸中日新聞と同じだ。「女性の元気は地域の元気」「女性と男性のもっている力を、十分発揮しろ」「女性と男性のパートナーシップ」などと、まるっきりフェミニズムに汚染された内容である。

 しかも、一番呆れたのが、「女性たちが地域を引っ張ってるのに、経営や家庭、地域社会での評価がない」と書いているところだ。最後のあたりに、「これでは、将来、いい結果をもたらさない」と脅し文句を書き込んでいるところが、堂本千葉県知事的である。

 

 

3)『農村協働力』の再生支援(日本農業新聞:68日)

 

 37日の記事の脅し文句で、なにやらやらかしそうな気がしていた。新任の農水大臣が、「自他共に認めるフェミニスト」と各農業新聞に書きたてられているほどのフェミクラットである。嫌や予感がしていたが、予想以上のことを書いてきた。

「都市住民との交流などを促進する観点から、保守性・閉鎖性を克服した『農村協働力』を生み出すべき」と、農水省が来年度からフェミ政策を以前以上に深化させると、公言したのである。

この『協働』だが、TV朝日の「朝まで生テレビ」で、フェミ第一世代の小沢遼子がやたら取り上げていたものだ。つまりは、今回の農水省の発表は、「農村内の男女共同参画が遅れているから、農業生産力や国際競争力がない。だから、都市型男女共同参画の導入と国内自給率向上をバーター取引しよう」といっていることになる。

 

 

 4)企業内セクハラ(日本農業新聞:610日)

 

 この新聞は、朝日や中日・東京新聞並みにフェミの旗振り役をやることにしたらしい。いきなり、北海道のJAでおきたセクハラ「事件」を取り上げている。しかも、「消費者相手の業種ほど影響が大きい」「主婦とのつながりが大きいだけに、JAグループの意識改革が必要」「JAにとって大きなイメージダウン」「地域の人間関係にヒビが入った」と書きたてた。おまけに、2チャンネルでも、祭りになったとまで書いている。

というより、この2チャンネルにおける真相は、小生の知っている限りでは、北海道南部にある某裁判所職員が燃料投下していることだ。これは、以前URLを張ったが、今回も張ろう。

 

http://www.geocities.jp/jurin20072000/index.htm

 

しかも、DVや痴漢、セクハラ事件が起きたときには、かならず涌いて出てくる輩だ。DV冤罪被害者が、反論しようものなら、即座に罵詈雑言を並べ立て、精神攻撃を行う。

それはさておき、ハラスメント防止を業務とするイープなる組織を取り上げている。ただ、この組織、電話帳には番号登録していない。これは、昨日NTTに聞いてみた結果、判明したことだ。つまりは、大々的な事業を展開しているが、あやしげ、かつ蛆虫稼業をしているという証拠である。

恐れ入ったことに、「セクハラは、示談に終わっているのばかりで正確にわからないが、セクハラ事件は多い」という不確かな情報を元に語っていることだ。おまけに、「企業リスクになることを理解しろ」と、説教する始末だ。トドメが、思想統制・言論統制である。「職場にいるときだけでも、セクハラにならないか、意識しろ」と来ている。

 

 

 

 

3.経済諮問会議

 

 1)土地バブルを狙う諮問会議

 

 経済諮問会議は、農村改造を大きくぶち上げた。なんと、グローバル化改革ときている。日米・日欧EPAを早急に準備してしまえ、と非常に暴力的である。農地の株式化などは、本源的蓄積(エンクロージャー)を行う、といっているようなものだ。どうやら、伊藤隆敏教授は、アダムスミス=マルクス理論における、「地主=農業資本家=農村労働者」型農村モデルを忠実に実現したいようだ。

 もし、農地を株式化するとした場合、良い面はさっぱりない。ただ単に、「農村バブル再び」、を狙いにしていて、土地バブルで経済浮揚させることしか頭にない、というのがわかる。

 

 2)稲田朋美議員の反論

 

 これについて、稲田朋美議員は、「国益を考えず、車さえ売ればいいという考えだ」「自国民を飢えさせてまで食料を輸出させる国はない。どこの国でも食料安保の基本は自給率だ」と手厳しく噛み付いている。

ただ、稲田議員は国際農業事情については、かなり暗いようだ。プランテーション=モノカルチャー経済のアフリカ・中南米では、多くの国民が低所得と食料不足で苦しんでいる。また、中共や北朝鮮では、農民が圧政で苦しんでいる。中共では、最低限の食料以外、農村から都市へ強制的に搬入されている。しかも、4か月分の食料が、常に農村で不足している。北朝鮮では、軍部の収入源のために、国営農場の3割の面積が麻薬栽培に当てられ、土壌地力を収奪し、食糧難に拍車をかけている。しかも、密植農法という、「思いつき農法」で、農地は死んでいる。

 

 

3)フェミの農業叩き

 

 

経済諮問会議にも、フェミが盛りだくさんである。座長の伊藤教授がその代表格である。では、なぜ、フェミは、農業たたきをするのか?それは、神勅において、天皇陛下の主権と農業国家であることを唱えてられていることに、共産主義者として反発しているからだ。なにしろ、フェミとは、共産難民である。昭和20年代からの主婦の会がやっていた消費者運動と手を結び、農業たたきを行ってきた。フェミの小沢遼子は、「農村と商店街に嫁がない、そして今は子供を生まないことで、女であることから逃避する」といっている。

 

 

 

4.おわりに

 

 

 農業こそ、国家の根幹である。「経世済民」、農業中心にして国家経済を維持するという意味の言葉があるほどだ。これは、唐の太宗が唱えたのが始まりである。

 もう、農業は時代遅れなどという輩が多い。そして、農業関係の仕事についている人間を、「税金ドロボー」と呼ぶモノもいる。特に、フェミやサヨクに、そのような罵倒をするのが多い。小生も、農家である。このような言葉には、常に強い反感を持つし、当然徹底的に噛み付く。消費者運動家などを見ると、常に喧嘩になる。

 諸氏には、農村にも、フェミの侵略の手が伸びていることをお知らせした。もはや、一刻の猶予はない。男女共同参画社会基本法の廃絶と、フェミ官僚・政治家・弁護士に対しての集団訴訟を提起しなければならない。

 




1. はじめに

 

 

 今日は、北陸中日新聞がフェミの「太鼓持ち」をやっていることについて、前回の続きを取り上げる。この新聞は、やたらフェミニストの肩を持ち、反ジェンダーフリーや300日規定廃止反対派、夫婦別姓反対派に対しては、容赦ない侮蔑を加えている。特に、安倍首相に対しては、6月5日の漫画コラムで、佐藤正明なる人物が、選挙妨害ぎりぎりの行為をおこなっている。これについては、自民党本部に通報した。
 さて、フェミは、今国会でDV法改正を強行通過させようとしている。しかも、今までにない法曹界や警察などの強い反対があるにも関わらず、DV罪やデートDV、『加害者への再教育義務化』を盛り込んだ。罪刑法定主義の悪用と、憲法41条違反について、なんら国会で批難が起きないことは、日本の民主主義が滅亡した証であろう。つまり、法治国家、議会民主主義など、トウノ昔になくなり、フェミ人治独裁体制国家になったわけだ。小生は、暗澹たる気分であるが、フェミの横暴を止めねばなるまい。
 ところで、一部同士らが、フェミ官僚・フェミ政治家・フェミ弁護士に対する集団訴訟を行う動きを見せている。民法766条、819条改正にむけた集団訴訟である。小生も、暗澹たる気分が少し軽くなった気がした。未婚であるため、訴訟利益が法的に保障されていないが、出来る限りの協力を行う所存である。以下が、そのHPである。臨床心理士の方が頭である。


  http://www.geocities.jp/kowomamoru/

 

 

2.              内容

 

 

例によって、時間の関係上、引用許可を頂けなかったため、内容を掻い摘んでおくだけにする。今回は、「赤ちゃんポスト」(5月17日:北陸中日特報)、「300日規定」(5月27日:暮らしをみつめて)、「DV」(6月7日:いま考えたいこと)について取り上げるものとする。

 

 

1)「赤ちゃんポスト」(5月17日:北陸中日特報)

 

 まず、出だしから酷かった。「天使の宿」「わらの会」と今回の「赤ちゃんポスト」とを無理やり結び付けている。読んでいて、反吐を吐きそうになった。

 大体、「わらの会」は、朝鮮利権である街金の取立で追い詰められた親子が無理心中しそうになっているのを助けるために創設されたものだ。しかも、里子に出さず、補助金なしで育て上げるという民間事業だった。こんなものと、ただの樽山節の「赤ちゃんポスト」を同列にするのだから、北陸中日新聞のレベルが知れる。

 さらに輪をかけて酷いのは、またぞろ出てきた、頭のおかしい精神科医、「家族機能研究所」の斉藤学が、「赤ちゃんポストは、100%の女に寄り添った考えのすばらしいもの。よくぞ勇気をもってやってくれた。どんどん日本に広がってほしい」とノタマッテいる。この馬鹿者こそ、精神病院の檻付病棟から、二度と出てきてほしくないものだ。

 最後のトドメが最悪である。「日本では子供は親が育てるものとされ、子供を保育所に預ける母親も肩身が狭い。」「預けなければならなかった方の気持ちを考えることが必要」などと、都合のいいところだけ出している。朝日以上のフェミクラットだ。育児放棄を、「女の自己決定権」を理由に認めてよいはずなどない。

 

 

 

 2)「300日規定」(5月27日:暮らしをみつめて)

 

 

 これもまた、出だしが酷かった。「国のせいで子供の存在が否定されていた」などと、手前勝手に離婚を目的に浮気をして妊娠したのを棚に上げていうバカな38の母親を紹介している。なにしろ、「出産予定日が離婚後343日だったが、早産で51日早まった」というのだから、確信犯というしかない。

 ここで出てきた榊原富士子、DV法改正や、母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案(内閣提出、第百五十四回国会閣法第六六号)の参考人としても出てきた、法曹利権の『享受者』である。なんと、すべて「男が悪い」で意見を締めくくり、「前夫の子として認めず、後夫の子として認める民法改正をしろ。子供に罪はない」と『お涙頂戴』の三文芝居をやってみせている。以下に、どれだけおかしげな発言を国会で行っているか、紹介する。

 

 

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009715520021107004.htm

 

 

     榊原参考人 弁護士の榊原と申します。都内で開業しておりまして、日ごろ、八割方、離婚事件を扱っております。また、区役所等の女性センターなどで相談を受けていますが、おおむね自治体の相談の八割方はやはり離婚事件です。
 そんな中から気づいたことと、今回の法案を読ませていただいて気づいた点で、大変時間が短いのでちょっと絞って、法律家から見て気づいた点に絞ってお話をしたいと思います。
 まず、養育費の支払い確保をすると法律案要綱に書いてありまして、これはだれも反対はない、本当にそうしてほしいと思うのですが、各論の方をあけてみますと、大変失礼ですが、心もとない。法律相談を実施する等書いてあるのですが、これでは確保は進まないと思います。
 何で養育費が取り立てられないのかというのをちょっと具体的にお話をしたいのですけれども、取り決めがあったとして、当事者は元夫から、例えば月三万の養育料が払い込まれなくなったとする。そうしますと、少し時間がたっていますと、まず、元夫、しかも仲の悪い夫、特に暴力などがあった夫に電話をすることも不可能です。精神的に不可能です。そして、交渉ができるというような方であったとしても、それは大変つらいものです。また、時間がたっていますと、もとの夫がどこで働いているのかがわからなくなります。
 取り立て手段として民事執行法の強制執行というのがあるわけですけれども、強制執行手続というのは、非常にある意味ではまだ複雑で、弁護士が関与しないとできません。普通の方にはできません。弁護士の立場からいいますと、最も簡単な給料の差し押さえであったとしても、率直なことを申し上げると、一件について五万から十万円いただかないと採算がとれません。
 そうすると、月三万の養育費、統計で見ますと、一世帯平均五万三千円ほど養育費をもらっていて、世帯の人数が三・一六人ですから、一人当たり子供の養育費が二万五千円弱ということになるかと思うのですが、例えば、五万円の養育費を一年ためて六十万円、一年間後にようやく強制執行して採算がとれるという状態になります。
 そして、これをもし弁護士を立てずにするというふうにしようとしますと、手続を教えてさしあげるわけですが、これをのみ込めて自分でできるという方はほんの一部です。たとえ大学を出た方であっても、その手続の説明を受ける段階で拒絶反応が起きますし、一回の説明では理解ができません。
 そして、すべての地裁に執行部というところがあるわけですけれども、ここは裁判所の中でも最も忙しい、書記官の方が大変多忙をきわめている場所でして、私たち弁護士が電話をしたり物を聞くのもためらうというほど親切な場所ではありません。普通の方がとても太刀打ちできる場所ではありません。これをDV法のように、DV法は改正していただいたおかげで、弁護士をつけなくても自分で行って簡単にとれるようになりました。ほとんど無料に近い値段でできます。それでできるようにしていただけるならば、支払い確保と言えるのではないかと思います。
 しかし、給料をもらっている人はまだいいんですが、自由業の人については極めて困難です。もとの夫が自由業であるとして、その収入を差し押さえようとすると、一体今どこのだれと取引をしているのか取引相手を調べて、その債権を差し押さえないといけません。動産執行という家財道具の執行は意味がほとんどありませんし、不動産の執行というのは、またこれは競売は大変です。予納金だけで何十万というお金、五十万以上のお金を積まなければなりません。
 ですから、普通の人にできるのは給料の差し押さえだけなんですが、それが簡単にできるようになっていないということです。
 そしてもう一つ、今回の、今回のといいますか前回の改正で、児童扶養手当を算出する段階で収入の中に養育費を算入するという改正が行われ、この夏にその手続が始まったわけです。
 その中で、非常に混乱が起きました。元夫が払う名目が養育費、教育費という名目で送られているもの、これが養育費である、これは間違いないと思うのですが、仕送り、生活費、自宅のローン、家賃、光熱費、こういったものも養育費に入れるというようになさったと思うんです。しかし、これは家庭裁判所の裁判官も聞けばびっくりすると思います。
 これらは、どう考えても財産分与、離婚後扶養としての財産分与の一環です。離婚後に払うものとしては、養育費、慰謝料、財産分与というふうに三種類があるわけですが、九九%は判決離婚じゃないわけですから、取り決めをするときに、その名目を慰謝料というふうにはっきり書くことはありません。そのように書くと、払う側は払いたくなくなるので、多くは解決金としたり生活の支援としたり、そういうふうにして男性を説得して払っていただくわけです。
 養育費は養育費とはっきり書きます。そこに養育費でないものまで算入されるというようなことになりますと、もらえるはずの児童扶養手当がもらえないという結果になるのではないかと思います。
 その他多々ありますが、養育費を算入するということが、当事者の立場から見ますと、養育費をもらわないならば児童扶養手当がもらえるという制度に見えるわけです。それならば、難しい取り決めをしたり、交渉の難しい相手と取り決めをしたり、あるいは難しい取り立てをしないでゼロにして、そして確実な手当をもらおうというように気持ちは流れると思います。つまり、養育費の取り立ての支援策ではなくて、取り立てをやめる方向に向かわせる現実が起きるのではないかというふうに思います。
 それから、全体なのですが、お母さん方は、一部のお母さんはサボっているかもしれない、それから、たくさんの手当を元夫からもらって安泰した生活を送っていて、その上手当をもらっているかもしれない。しかし、それはごく一部でありまして、多くは年収二百二十九万円という世界なのです。
 その方々は何を望んでいるかというと、本来、手当をもらうことではなくて、働きたい、働いて誇りのある生活をして、自分の収入で生活をして自信を持ちたい、それで一生懸命仕事を探しています。しかし、仕事がないのです。ですから、まず就労支援を充実させていただきたいという点を強くお願いしたいと思います。
 以上です。(拍手)

 

 

 

 

 

 3)「DV」(6月7日:いま考えたいこと)

 

 

 山口のり子というと、デートDVを今回のDV法改正に盛り込もうとする、おせっかい「オバサマ」である。面構えを新聞で見たが、極悪人面である。以下にどのような自慰本を書いているか、紹介する。

ところで、最近メールでだれも頼んでもないのに、「DV法の講義に参加して、男女共同参画社会の良き理解者・パートナーになろう!」というのが数件あった。どうやって小生のパソコンのメールアドレスを調べたのか知らないが、あんまりしつこいので拒否設定した。小生がこのブログで反男女共同参画を提唱していうことが相当目障りなようだ。

 

 

http://www.jca.apc.org/nashinoki-sha/womanjob/4-8166-0409-x.htm

 

 

 なんでも、この御仁のいう内容を見ていると、「ジェンダーフリーになればDVは即座になくなる」などと、憲法9条を唱えれば平和な社会になる、というブサヨ連中と同じ思考回路だ。しかも、「DV加害者」とされた旦那は、何度もしつこく研修させられる。既に、東京都と千葉でモデル事業が行われている。名前は、『加害者プログラム』、計18回も身柄拘束されるのである。これ以上の人権侵害は他にみたことがない。同和の人権学習会ですら、10回は超えないと聞く。しかも、このような馬鹿げた事業を受託している団体が6団体ある。

最後のとどめは、新聞を破り捨てそうになった。「このままでは加害者が増殖していくばかりだ」ときたもんだ。増加でも問題ある表現だが、『増殖』である。男を何だと思っているのだろうか?上野千鶴子のように、「男は人間でない。所詮は男に過ぎない」と言い放っているのと同じだ。結局のところ、フェミは、男は『ばい菌』『ウイルス』『不浄なもの』として捉えているのがよくわかる。

DV冤罪を着せられた被害者の人権はどうなるのか、本人の意見を直接聞いてみたいものだ。また、「DV加害者は全部が男」という凝り固まったフェミの考えには、辟易する。事実、男がDV被害者として、顔に青タンコブを拵えて、医者の診断書を持って相談に来ても、ほとんど門前払いされている現状がある。それについても、是非「彼女」には、誰もが納得できる説明責任を果たしてほしい。
 フェミは、かならず保守派を『マザコン』などという。「女を支配したい」という願望に取り付かれている、という屁理屈らしい。では、仮にそうだと仮定してみよう。そうなると、フェミは、自分の「理想」とする男を作り上げたい、という点で、「男をフェミの奴隷として支配したい」、という願望に取り付かれていることになる。つまりは、フェミこそジェンダーを否定する、ジェンダー差別主義者ということにならないだろうか?結論として、フェミは、捩れ位置のファザコンだというのが理解できる。

 

 

 

3.              おわりに

 

 

前回と今回あわせて2回にわたって、見るも不愉快な北陸中日新聞のフェミ記事を紹介した。諸氏はどう思われただろうか。本来なら、電凸しておくのが筋なのだろうが、しばらくの間多忙につき、記事の要約と小生の感じたことを書くにとどめた。

 参議院選挙では、フェミニストがまたまた票集めに候補として駆り出されている。おそらく、新日本婦人の会やその傘下・末端の地域婦人会を介しての集票作戦なのだろう。小林よしのり氏は、まるでフェミが利用されているかのように『わしズム』で書いているが、事実はまったく逆である。フェミが、財界・政界・法曹界を脅迫し、次々とフェミに都合に言い法律を拵えさせているのである。

 フェミの背後には、総連・民潭・同和・過激派等が控えている。フェミの存在自体、このようなならず者をノサバラセル原因にもなっている。しかも、これらとフェミは連動した動きを示している。それは、『共生社会』なる、外国人参政権や人権擁護法が存在する、アジアゲートウェイ構想よりももっと酷い社会作りである。少子化こそが、フェミと「反日連合」が利害を共にする代物である。諸氏には、何が何でも、日本古来の家族を消滅させられないよう、フェミの策謀には声を大にして抗議していただきたい。

 



1.はじめに

 

 今日は、北陸中日新聞がフェミの「太鼓持ち」をやっていることについて取り上げる。北陸中日新聞は、毎度の事ながら、木材資源と石油資源の無駄遣いに勤しんでいる。この新聞を喜んで読むのは、過激派の連中か、共産・社民支持者だけだろう。あれだけ民主党を露骨に持ち上げている新聞なのに、民主党支持者ですら、「便所紙の朝日以下だ」と批難轟々である。

特にひどいのは、『嘲笑点』のマッド・アマノだ。「権力に騙されない方法、教えます」の内容は、まともな神経の人間には到底耐え難いものだ。安倍首相をこれでもか、と嬲者にした風刺画は最悪である。こんな新聞が、堂々と売られていること自体、日本の国益を大いに害している。

 

 

 

2.内容

 

 この新聞の掲載内容は、あまりにもひどいものばかりだが、特にひどいものを取り上げる。読むだけでも気分が悪くなるので、現物を読まれる際は、洗面器の用意をしていただきたい。

北陸中日特報などは、もはや記者の自慰行為に過ぎない状態である。例によって、時間の関係上、引用許可を頂けなかったため、内容を掻い摘んでおくだけにする。また、今回は時間の関係上3作品のみを取り上げる。次回は、「赤ちゃんポスト」(5月17日:北陸中日特報)、「300日規定」(5月27日:暮らしをみつめて)について取り上げるものとする。

 

 

1)改正均等法(4月20日:社説)

 

 

 ⅰ)お粗末な内容

 

出だしから扱けている。「間接差別が禁止された」と書いているが、ちょっと読むと、対象要件が3つに限定されているというのだから、見出しと中身が矛盾していることが小学生でも理解できる。

  やたらと、「働き続けたい女性の待遇改善」に力点を置いている。最後のほうに、男性差別禁止規定を書いているが、「仕事と家庭の両立」で締めくくっている。スーパーマンでもない限り、無理な相談だろう。

 まず、この社説を書いた人物は、男女雇用機会均等法自体が、労働環境を破壊するものだ、と気が付くべきだった。

 

 

 ⅱ)雇用機会均等法の危険性

 

小浜逸郎『なぜ私はここに「いる」のか』を立ち読みしていたら、おもしろい表現が出てきた。「性愛の関係は労働の秩序にとって大変暴力的であり、排他的であり、秩序にとって撹乱的である」「性に関わる物事は、労働の秩序が限定を加え、承認できる範囲、その秩序に接合できる範囲では、神聖であったり、祝福されるものであったりする」といったところだ。

 現実にあわせて考えてみると、最近やたらと、「仕事と家庭の両立」を訴えている。実際問題、労働者の家庭事情を職場に持ち込むことは、職場の秩序崩壊に繋がる。そこまで行かなくとも、職場の士気に関わってくる。だから、長い間、「男は外で働き、女は家庭を守る」のが定石とされてきた。フェミは、それを知らないでいるか、またはルンペンプロレタリアート革命を起こす前段階措置として、労働環境破壊に勤しむ確信犯なのか、よくはわからない。ただ、間違いなく、フェミの要求することは、実現不可能なものばかりだ。

 また、職場が労働者の言動に口出しすること自体、北朝鮮と変わらない。北朝鮮は、「勤勉性や技術力、経営能力といった仕事ぶりでなく、思想が最優先される社会」「詭弁を弄しておべっかつかいが出世する社会」と、重村智計氏は書いている。まさに、今の政府が目指す男女共同参画社会とは、そのようなものだ。

 例えば、セクハラの基準である。同志の報告によると、とある女従業員が仕事をあてがわれたが、期日までに出来きそうもなかったため、「セクハラされた」と上司を告発したそうだ。セクハラの証拠がなかったので、その上司はクビにはならなかったが、人権学習会に放り込まれたそうだ。その仕事は、ずっと若い男社員に任せたら、期限内にできたそうだ。結局、セクハラが悪用されている。また、改正法では、セクハラの告発があった企業は官報で公表されるそうだ。千葉県のようなところでは、銀行を経由して企業に圧力をかけそうな予感がする。

 そして、割当制を企業人事に組み込み、女性管理職の割合を3割以上にした企業に対し、表彰して、企業業績に無関係に、優先的に公的・私的融資を行う。北朝鮮的に言えば、「速度戦」を成功させた筋金入りの党員として、「千里馬旗手」勲章を受け取るようなものである。つまり、現在の日本産業界は、生産性向上やマーケティング能力でなく、ジェンダーフリー=フェミニズム思想優先社会になったということである。このようなことを続ければ、エートスが産業界全般に広がって、競争力が落ち込むのは目に見えている。

 

 

 ⅲ)長谷川三千子による批判

 

 早くから男女共同参画を批判してきた埼玉大学の長谷川三千子先生が、政府審議会「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議)で、最近流行の「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」を厳しく批判している。

「ワーク・ライフ・バランスというが、これを個人単位で、男性個人、女性個人で考えるべきではない」、「男女性別役割分担というものも実はかなり合理的な家庭内のワーク・ライフ・バランス」と見事な、そしてごく当たり前の常識を堂々と述べている。キーポイントは家庭単位で考えるか、個人単位で考えるか、である。言うまでもなく社会の基礎単位は家庭だから、家庭単位で考えなければならない。

 「ワーク・ライフ・バランスというが、これを個人単位で、男性個人、女性個人で考えるべきではない。男女夫婦2人で、バランスが取れていれば、性分業があってもいい。いやむしろ、女性は育児に専念し、子どもが大きくなると少し短めに働き、男性は育休など取らず一貫してフルタイムで働くのが一番よい。だから少子化対策としては、男女共同参画ではなく、男性の正社員化こそが大事だ」、とも彼女は述べている。

 最近、「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」という言葉を聞くことが多くなった。「男女共同参画」と同じ、一種の魔語である。見た目は良いが実は毒きのこだった、というのと同じ。

 いま流行の「ワーク・ライフ・バランス」は、個人1人1人が仕事と生活を調和させる社会にすべき、という考えだ。仕事とは主に市場社会での労働を指し、生活は家事・育児を指す。男性が仕事一筋で外で働き、女性が内助の功でそれを支え、主に家事・育児を担うというライフスタイルを真っ向から否定している。男性も女性もすべて社会に出て働き、家事・育児は男女で半分ずつ負担せよ、というわけだ。

 このような「家庭単位のワーク・ライフ・バランス」をフェミニストは決して認めようとしない。認めないばかりか、破壊し、解体しようとしている。残念なことに安倍総理も影響されているようだ。ただ、安倍総理は橋史朗氏や長谷川三千子氏のような保守派の意見にも耳を傾ける度量があり、そこが救いと言えば救いである。だが、こんどの参議院選挙は、民主党の圧倒的優位に終わりそうな予感がするため、予断は許されない。

 

 

 

2)性教育ビデオ(5月1日:北陸中日特報)

 

 ⅰ)あきれる提灯記事

 

 なんと、AVメーカーが性教育ビデオをだしたのを、ベタ褒めしている。しかも、さりげなく、安倍首相批判とコンドーム・セールスを行っている。STD防止のキャンペーンで、AVメーカーが一肌抜いたかの如く書いているが、性描写の制限が商売に影響してきているために、性教育の分野に「販路拡大」しているだけである。

語るに堕ちたというべきところは、コンドームの売上が1/3に落ちた、と書いているところだろう。性正教の『コンドーム教育』の正当化を新聞が買って出ただけ、とも見ることが出来る。その証拠に、「純潔教育」については、AV会社のプロデューサーに「隠微になるだけ」と批難させている。あと、特徴としては、やたら「女子がみて不愉快でないものをつくる」という発想だろうか。商魂逞しいとは、こういうのをいうのだろう。男子が見ても不愉快なAVがあるというのに、その辺の理解度は感じられないようだった。

 

 

ⅱ)韓国の純潔教育

 

 純潔教育は、アメリカだけではない。韓国でも熱心である。北陸中日新聞は、やたら特定アジア擁護・賞賛の記事を書くくせに、こういったことは取り上げない。どうせ純潔教育とか言うと、自由法曹団のように「統一教会信者」のレッテル貼りをしてくるのは目に見えている。

よって、ソースとして、鴨野守著『新・純潔教育のすすめ』を挙げておく。その著書の中で、韓国青少年純潔運動本部の金奉泰会長が小学生を対象に語った講演の要旨を、以下に紹介する。家庭でいかに親が子どもに接していけばいいのか、参考になろう。

 

 


悪い誘惑に負けず純潔の誓いを

皆さんも、これから大人になって愛する人に出会い、結婚し家庭を築くようになるでしょう。

そのときは、純粋で永遠に変わらない真の愛で一つとなった夫と妻にならなければなりません。子どもを産めば慈愛深い父母になり、幸福な家庭を築き、社会において素晴らしい指導者にならなければなりません。

ゆえに、一番大切なことは、未来において愛する人に出会い、幸福な家庭を築くまでは、皆さんの愛を心の中にしまっておかなければならないということです。

しかし、不幸にも私たちの周りには、いつも悪い漫画や本、ビデオのようなものが多く、成長する子どもたちを悪い所へ誘惑する人が多いのです。

悪い人たちは子どもたちに対して、親や先生の教えに従わないようにささやいたり、汚れた偽りの愛を試してみろといつも誘惑しています。ですから、皆さんはいつも、自分自身を守る決意をしておかなければなりません。これが純潔です。

純潔とは、未来の夫、未来の妻のために自分の心と体の愛をきれいに守ることを言います。

従って、純潔に対する意識が弱い人は、このような誘惑に負けて悲惨な状態になってしまうことがあります。実際、多くの人たちの中で、純潔に対する意識が少しずつ崩れていっています。

これは、人間を幸福に導くべき真の愛が失われ、不幸をもたらす偽りの愛に引っ張られているということを意味します。これは大きな間違いです。このような誘惑に絶対に負けてはいけません。

皆さんはまだ幼いけれど、今から純潔に対する誓いをしてこそ、青少年期に悪い誘惑から脱し、心と体の純潔を守ることができるのです。

皆さん、今後も周囲の悪い人や悪い環境の誘惑に陥らないように、心と体の純潔をよく守り、将来よい家庭を必ず築くという誓いをしてください。

そうすれば、皆さんの家庭に間違いなく幸福が訪ねてきて、明るい未来が待っていることでしょう。

そうして、皆さんは家庭で愛を受ける子どもになり、大人になれば結婚して幸福な家庭を築き、隣人から尊敬され、国から願われる有能な指導者になることでしょう。

皆さんが幸福で明るく、大きく成長されることを心から願っています。

 

 

****************************************************************

 

3)痴漢冤罪(5月12日:北陸中日特報)

 

 痴漢冤罪を取り上げたのは、少しだけ感心した。映画の反響が大きかったのだろう。ただ、取り上げ方に問題がある。やたら、男に対策を採るように呼びかける内容に終始している。「片手にかばん、片手に吊革」「通勤ラッシュをさけよ」などである。「プライバシー無視などでもいいから、監視カメラ置かせろ」というのは、笑った。日頃、街中の監視カメラにはメクジラ立てる輩が、こんなことをいう始末だからだ。

酷いことに、タレントのベッキーのように、痴漢冤罪の常習者であることを自慢げに語るフェミ輩の存在は無視している。また、痴漢冤罪で一儲けする悪徳弁護士や、痴漢冤罪で生計を立てるフェミ連中についても、完全無視か隠蔽を貫いている。

 最悪なのは、「女性専用車両を増やせ」「男性専用車両をつくれ」である。これでは、フェミの思う壺である。なにしろ、フェミの首領、上野千鶴子は、「男は人間でない」と言い放って人権侵害しているから、女性専用車両=一等車、男性専用車両=三等車という構図が出来上がってしまう。

 

 

 

3・おわりに

 

 北陸中日新聞は、ある意味よい材料なのかもしれない。ただし、フェミなど極左勢力の連中がどのようなことをやらかしているか、理解する上での教材としてだ。

 また、ここから、水面下でフェミが実現したいだろう妄想も見えてくる。どれもこれも、フェミらしく、自分の意見に合わないものは、「バックラッシュ(反動)」のレッテルを貼り、保守運動の足を引っ張る。まさに、北朝鮮のように、思想優先社会を目指していることは、男女共同参画社会基本法や、男女雇用機会均等法改正で見えてくる。

フェミの横暴を止めるのは、保守政治家や保守知識人ではない、と今年になって悟った。フェミの動きを止めるのは、極右のみである。今度の選挙では、怒涛の快進撃をして、議席確保し、男女共同参画社会基本法や、DV法、セクハラ防止法、ストーカー防止法、男女雇用機会均等法に関する国政調査権や、証人喚問を要求していただきたい。



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