フェミニストによる似非平和運動一考

１．はじめに

　今日は、フェミニストによる似非平和運動について取り上げる。ご存知、フェミニストは、バウネットを筆頭に、反日運動を展開中だ。裏では、日本主体（チュチェ）思想研究所や北京JACが絡んでおり、今では内閣府男女共同参画局という、フェミニストの牙城ができている。
　しかも、年間10兆円近くのフェミニスト＝ジェンダーフリー予算が、各省庁からの『予算請求』を審査し、GOサインを出す、まさにフェミニストの既得利権の温床となっている。
　国内では、偽DVで家族を引き裂き、ジェンダーフリーとフリーセックスを履き違えた教育を強権で推し進め、性の乱れを増長している。海外では、バウネットによる韓国の「水曜集会」の焚き付けや、『従軍慰安婦』『南京大虐殺』のような大嘘を実しやかに広め、日本に国家破綻させるに十分な多額の賠償請求運動を行っている。
　つまり、フェミニストは、国内外で日本国家の正当性を徹底否定し、共産革命成功に向けて邁進中なのだ。



２．『平和運動』


　１）新宿区「ウィズ新宿」

　この新宿区は、似非平和運動に『熱心』に取り組んでおり、昭和61年には、「平和都市宣言」を行っている。昭和61年8月に宣言掲示板なるものをつくったのを筆頭に、翌年には中央公園芝生広場に、高さ１０メートルのステンレス製で、コンピューター制御により、１２個のカリヨン（組み鐘）が１日３回（９時、１２時、１８時秋・冬は17時）奏で、人びとに「平和を語りかけ」る代物を設置した。
　昭和63年には、各小中学校や各公共施設ごとに、平和宣言板を設置し、北村治禧（はるよし）氏（１９１５～２００１年）に「平和祈念像」を作らせる念の入れようだ。
　挙句の果てには、長崎市平和公園にある「平和の泉」の源流・浦上川上流の「恵の丘長崎原爆ホーム」内の池のわき水から採取した水で、「平和の泉」を用意している。


　２）新宿区平和派遣者報告会：すいとん会

　毎年「親と子の平和派遣」事業を展開し、成果報告会まで開催している。テーマは「語りつごう　命の大切さを」と来た。
　平成１５年９月２０日（土）１２時から１４時まで、四谷地域センターで今年度の派遣者の報告会とすいとんの会を行った。平和派遣経験者の地域団体である新宿区平和派遣の会と新宿区女性青少年平和課との共催で開催している。
　ビデオの上映を行い、すいとんを食べながら鑑賞し、当時のおやつの再現として、ぬか入りビスケットも用意された。「平和について、戦争について語り合う、何らかのキッカケになれば」という風にやっている。まさに、反日自慰集団である。
　また、平成１６年１０月２日（土）１２時から１４時まで、四谷地域センターで、平和派遣経験者の地域団体である新宿区平和派遣の会と新宿区男女共同参画青少年平和課との共催で開催している。


　３）背後にいる団体

　この事業には、ホローコスト教育資料センターなる組織が関わっている。

　http://www.ne.jp/asahi/holocaust/tokyo/

　ホロコースト教育資料センターの目指す「ホロコースト教育」というのが、曲者である。①一人の命の尊さを考える②差別や偏見を生み出した人の心の弱さを学ぶ③他者の痛みを想像し、思いやる心を育てる④多様な文化・人種・宗教を知り、受け入れる⑤平和をつくりだすために自分にできることを考える、とまあ、一見まともそうなことを言っている。
　では、日本の周辺国を見回せばどうか？中国や北朝鮮は、急激な軍事力の現代化と核武装を成功させている。
　おまけに、中国は、日本や台湾侵攻を視野に入れた軍事作戦を練っており、中ロ合同軍事演習は、中国の軍事力の実践力を急激に高めた。韓国は、小型強襲型高速艇を大量配備し、「列島征伐」を視野に、竹島の侵奪深化、対馬の侵奪開始を手がけ、日本国内の反日団体と密な連携をとっている。その筆頭が、バウネットをはじめとする、フェミニスト集団だ。


３．おわりに


　フェミがやっていることは、外患誘致でしかない。悪いことに、女の性格を十二分に活用した、似非平和運動なのである。このような妄動を直ちに阻止しなければ、日本はいつまでも丸裸同然のままである。
　諸氏には、『勤勉・家族・愛国』をスローガンに、フェミの外患誘致の策謀に、断固勝利していただきたい。

フランス大統領選挙一考

１．はじめに

　フランス大統領選では、サルコジ氏が当選した。彼は、親中派とも言われているが、詳細は定かではない。しかし、情報筋によれば、そうではないらしい。なんでも、メンケル・ドイツ首相とも気脈を通じているそうだ。また、今までのフランス大統領と違い、親米派でもあるようだ。
　もしかすると、親米穏健左派である安倍首相とは、ある程度馬が合いそうだ。となると、ここは安倍首相が、「日本に空母を売らなければ、日本から観光客が来なくなるぞ」と「屁を捻る」必要がある。これは、中共を牽制する意味合いもある、小生からの提言でもある。


２．選挙分析

　１）勝因

　サルコジ氏がなぜ当選できたか、小生なりに分析をしてみたい。今回の選挙結果は、国際的なナショナリズム復興という流れと関連している。端的に言えば、「移民容認」を国是とできなくなってきた、ということだ。
　しかも、フランスにおいては、民衆が社会主義・共産主義の思想にますます興味を感じなくなった。そのため、共産党と社会党が民衆という基盤を失っている。加えて、社会党内部も大きな意見の違いが生じていることも追い風となった。


　２）背景としてのフランス社会

　ⅰ）左派の墓穴
　
　　過去の数十年を振り返ってみると、フランスの最大の変化は、共産主義の思想がフランスで社会基盤を失った、ということだ。つまり、社会党の選挙民、いわゆる「無産階級」「勤労大衆」の産業労働者の数が近年大幅に減少、社会の少数派グループと化したということだ。
　過去の数十年間において、フランス左派は共産党のテーマソングを歌いながら、「古い世界を変える、新しいフランスをつくる」、とのスローガンを叫び続けた。
　しかし、ミッテラン大統領の時代になると、左派は執政早々国有化などの社会主義政策を推進し始めた結果、資本の大量流失を招いた。結局、賃金を凍結し、公共支出を削減するなど、緊縮財政に方向転換した。さらに、首相もローラン・ファビウスに替え、自由主義的政策に転回することにし、その物価と金融政策は全部新自由主義のスタイルとなった。


　ⅱ）左派の選挙戦略における失敗

　社会党の今回の選挙中に、最も目立ったのは、党内での意見対立であった。社会党在籍の高官は、「社会党は以前の方針を徹底的に変えるため、中間派と合流する道を歩むべき」と示したことがある。彼らは、社会党の執政綱領には、時代錯誤的共産思想が含まれているため、国民には受け入れがたいと認識している。ミシェル・ロカール元首相や、クシュネル元厚生大臣など、閣僚経験者が、そういった国民の空気を読んでいる。


　ⅲ）移民政策における妙案

　ここ数年、フランスでは保守派が高い割合で増加している。彼らはサヨク臭漂う空論を嫌い、比較的に経済力を保持すると同時に、非常に重い社会的責任や道義を背負っている。サルコジ候補の政策スローガン「もっと働き、もっと稼ごう」が、中流階級に歓迎されている。もっとも、選挙結果に不満をもって暴動を仕出かすような連中は、左派でも保守でも、極右でもない、ただの犯罪者であるのだが。
　保守派は、社会の不安定をあまり望まない。彼らは、秩序ある、安定した社会生活を要望する。移民問題に関して、折衷的な解決方法に好んでいた。サルコジ候補が提唱する「選択性のある移民政策」は、彼ら保守派の心理的な要求と適合していた。そのため、極右候補が大統領の椅子を射止めれなかったということがわかる。


３．今後の政局

　今回の選挙結果は53%：46%と、保守派のサルコジ氏が左派のロワイヤル氏に優勝したが、フランスは大まかに見れば、依然二つの陣営が対立する社会である。つまり、サルコジ氏が完全な勝利を得たとは断言できない。なぜならば、6月には立法選挙があり、その結果が目下不明であるためである。それを暗示するものとして、反サルコジ暴動が上げられる。
　フランス大統領選挙は中央政権の帰属問題を解決するだけであり、選挙の結果がフランス全国の政局にどれだけの影響をもたらすのかは、次の国民議会選挙の状況で決められる。なにしろ、社会党は地方で強い勢力を保っている。事実、パリを含める22の選挙区の多数を社会党が掌握している。
　おそらく、社会党は暴動を起すことで、サルコジ氏には統治能力がないことを『証明』し、議会では社会党が優位に立つよう画策しているはずである。これは、社会主義・共産主義を信奉する連中が常套手段とする階級闘争運動である。


４．おわりに

　今回、小生の柄にもなく、海外の選挙分析をおこなった。新風連NET連合の一員として、少々分析が遅れたあげく、かなり的外れなものに終わった感が否めない。
　ただ、小生として一言言いたい。朝日など極左メディアは、やたらとフランス選挙結果を見よ、という。思惑は、「移民排斥＝悪」と「在日特権廃止も悪」「安倍首相の朝鮮総連への強制捜査も悪」を結び付けたいがための印象操作であろう。
　はっきり言って、フランスの移民と、在日や最近のニューカマーとは一線を画する。前者は、合法的または人道支援目的で受け入れた。後者である日本の「移民」は、むしろ棄民や不法入国者であり、犯罪者でしかないのである。
　未だに、日本には保守が政権を握れないでいる。現在権力を掌握しているのは、フェミなる「進歩主義者」である。連中は、移民受け入れを促進するため、経済諮問会議では随分画策をしている。いい加減に、極右が議席を確保し、このようなフェミの横暴を阻止しなければならない。そのための第一歩が、維新政党・新風による議席確保である。

フェミ「箱物」行政一考

Ⅰ：はじめに

　小稿において、フェミの『箱物』行政について取り上げる。フェミが熱心な「男女共同参画社会」構想は、世間では、全く大不評である。先日、とある電気屋の元会長と話をしていたが、男女共同参画については、「税金の無駄遣い」「恐喝屋」という単語が、何度も出てきた。
　富山県県議会では、議長が男女共同参画批判をそれとなくしただけであったが、議長宛に「リコールを辞さない」という『抗議文』を郵送し、謝罪させた事件があった。ちょうど、県議会選挙前だったため、このような「行動」は、相当使い勝手がいいようである。まるで、積水ハウスの恐喝リホームを髣髴とさせる。 
 　また、今回フェミが宣伝して回っている、「産む機械」Tシャツを画像として載せてみた。いまどき珍しい、悪趣味なデザインというほかない。フェミにとっては、「かわいい」デザインらしい。どうやら、フェミは、男に相手にしてもらえない憂さ晴らしで、男女共同参画をやっている節がはっきりして来たようだ。


Ⅱ：ヌエック


　１．施設紹介

　この施設、本名が独立行政法人、国立女性教育会館とかいう、もっともらしい名がついている。まず、利用資格者は、男女問わず（ただし、１８歳未満の方には、保護者・教員などの引率(同伴）が必要）だ。休館日（原則として毎月第１・３月曜日及び12月28日から１月４日）及び３月31日、４月１日以外は、年中利用可能で、講演会・会議・研修・ゼミ、資料収集や作成、芸術・文化活動、利用者同士の交流のための施設のように、印象操作される。
　笑えることに、営利目的及び特定の政党、宗教の勧誘・啓発・普及は禁止だそうだ。フェミがやっていること自体、十分カルトであり、税金で「濡れ手に粟」という点で、これ以上の甘みがある営利活動はないだろう。解放同和のマル特事業者というべき存在である。
　他にも、目的利用者（男女共同参画の教育実習の受講者）と一般利用者との区別があるようだ。ちなみに、一年前から１０～１２日前までに予約しないといけない。


　２．無駄遣い

　一番無駄使いというのがわかるのは、施設の中身だ。①宿泊棟：洋室（シングル：バス・トイレ付）、洋室（ツイン：バス・トイレ付）、洋室（ツイン：トイレ付）、洋室（ツイン）、和室（２人用：バス・トイレ付）、和室（４～５人用：トイレ付）、ミーティング談話室、談話室、スナック、② 本館：幼児室、③実技研修施設：音楽室・工芸室、調理室、試食室、茶室、④体育施設：体育館、屋内プール、テニスコート、草原運動場、④研修棟：講堂、会議室（大中小三室）、研修室、マルチメディア研修室、団体・講師控え室、ときている。
　よくもまあ、フェミニストは、ながいこと箱物行政を非難していた癖に、いざ自分たちの施設ができればダンマリを決めこめれるものだ。呆れて、開いた口がふさがらない。


　３．恥知らずな会館紹介

　のっけから、むかついたのは、「男女共同参画社会の形成を目指した女性教育に関するナショナルセンター」というフレーズだ。事業内容は、①基幹的な指導者の資質・能力向上（研修、調査研究）②喫緊の課題に係るプログラムの開発・普及（調査研究、研修・交流）、③調査研究の成果や資料・情報の提供（調査研究、情報）、④国際貢献、連携協力の推進（研修・交流、調査研究）、⑤学習支援事業・実習生受入・資料（学習支援・受入、資料）、⑥ビデオ視聴、⑦ボランティア、とまあ、不明瞭なものばかりだ。
　この点も考慮すれば、やはり同和事業と代わり映えしないというべきだろうか。いや、フェミ事業のほとんどが、同和行政をそのまま移入したに過ぎない。


　４．真の姿

　１）研修の実態

　女性センターやDVシェルター用の要員育成を目的としているのが、本当の姿のようだ。その証拠に、前項目における①は、女性関連施設・団体リーダーのための男女共同参画推進研修というもので、「女性関連施設の管理職及び女性団体リーダーを育成し、地域の男女共同参画を積極的に推進するリーダーとして必要な専門的知識、マネジメント能力、ネットワークの活用等、高度で専門的な研修を行う」という、もっともらしい言い訳を並べ立てている。
　その割には、DV冤罪が多発しているだけでなく、警察とグルになってでっち上げのDVをこしらえているのは、どういう神経なのか？「人間本来の、恥外聞などを度外視したことをやるのがフェミニスト」というのが、端的にわかる内容である。
　しかも、達成目標とやらもあり、「女性関連施設が男女共同参画社会の形成および女性のエンパワーメントに果たしている役割を明らかにし、その社会的影響について評価するために、女性関連施設の事業、運営体制等について調査研究を行う」と御託を並べる始末だ。
　これだけを見ても、ヌエックは、女性センターとDVシェルターでタッグを組んで、共産主義革命を起こし、日本の女を権力の頂点におき、日本の男を社会の最下層成分よりもさらに下の階層に追いやるのが目的であるのがわかる。


　２）詭弁

　そして、驚愕したのは、前項②の内容だ。この中でも、「急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化を背景に、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備のため、男女共同参画の視点から家庭教育・次世代育成支援に必要な専門的・実践的研修を行う」ための事業、「家庭教育・次世代育成支援指導者研修」「家庭教育・次世代育成のための指導者養成セミナー」「家庭教育・次世代育成地域協働フォーラム」は、詭弁中の詭弁である。
　都道府県・指定都市、市町村の家庭教育・子育て支援担当者や子育てサポーターや子育てネットワークのリーダー・子育てサークルのリーダー等が集まって、なにかしらやってくれるようであるが、育児の社会化で、レーニンがやったことそのままである。


　３）銭喰い虫と税金泥棒

　そして、一番恐ろしいのは、「男女共同参画のための研究と実践の交流推進フォーラム」という事業である。これは、「男女共同参画社会の形成をめざし、女性のエンパワーメントと女性の人権の確立に資する活動を支えるため、これらの実践を踏まえた研究成果や専門性の高い情報の提供・交換を行うとともに国内外のネットワークづくりをすすめる」となっている。
　おまけに、宿泊費１泊 1,000円、１日３食 3,000 ～ 3,500円、交流会費３０００円という、銭ゲバっぷりを発揮してくれている。当日は、「第２次男女共同参画基本計画」を受けた「新たな取組を必要とする分野」や男女共同参画を推進する上での解決が急がれる課題から設定した次の6つのテーマ、-1 女性のキャリア形成とチャレンジ支援、-2科学技術分野への女性の参画、-3 防災と女性、-4地域の活性化と男女共同参画、-5 環境分野への女性の参画、-6女性関連施設・社会教育施設の役割、が話し合われたとのことだ。



Ⅲ：おわりに

　話はそれるが、フェミが推し進める「子供権利条例」は、検討中を含め２０自治体に過ぎない。しかし、「子供に背中を見せれない状況だから、条例化する」という、地元共産党議員の強弁には、驚きを隠せない。教育長が施行を目指したいらしく、パブリックコメントなるアリバイ造りに熱心である。
　そのため、今日の昼前、町産業界の有力者であり、町会議員でも重鎮にあたる議員宅を訪問した。そこで、この条例が、総連系・共産党系の団体が絡んでいることを説明した。証拠品としては、多少子供権利条例とはずれ、日の丸君が代反対が教育現場に広がっていることを示すためだったが、新日本婦人の会が、卒業式・入学式シーズンに配るアジテーションビラをコピーしたものを配布しておいた。さらに、パブリックコメントのアンケート内容を、強引に条文化した場合に備え、対抗案として、小生の私案を手渡した。
　条例としての法的体裁を整えたものとして、３７条の条文を用意した。特徴としては、「親学」講座と、保守系有識者による審議会設置、議会による定期的チェック機能を組み入れた。また、自虐的歴史観や過激な性教育、ジェンダーフリー思想排除、純潔教育を条文化した。
　すでに、文章としてアップできる状況にあるが、議会で可決されるまでは、封印しておく。

フェミニズム・ジェンダーフリーの弊害と背景一考

Ⅰ：はじめに

　小稿において、フェミニズム・ジェンダーフリーの弊害と背景を考察する。フェミは、相変わらず言論統制に熱中している。千葉の堂本などは、そのための機関を拵えて、マスコミや教育機関に圧力をかけている。その手法は、男女共同参画局が手放しで「賞賛」するものだから、全国各地で同様の組織が出来てしまう。
　小生の町では、男女共同参画条例が共産党議員と、中核派の手によって拵えてあった。しかも、随分早い時期に通過していた。そのノリで、子供権利条例を「パブリックコメント」をアリバイにして、またぞろ議会に圧力をかけてきている。小生は、反共産党で結集する議員や一般人に、急遽呼びかけを行っている。そのため、今月以降はしばらく更新が途絶え途絶えになる。手前勝手だが、対案となるものをつくるため、了承していただきたい。


Ⅱ：フェミニズム・ジェンダーフリーの伝播


　１．悪影響

　まず、悪影響がどうして広範囲にわたって伝播したのか、その原因となった思想を紹介する。日本の場合、桑原武夫や丸山眞男が、「家族否定、恋愛否定、貞操否定論で、男女は相性など考えず、衝動や性欲望のままセックスをすべし」と「説いた」。そして、社民党系支持の日教組と、共産党系支持の全学が共闘して、全国の教育現場に赴いて、自虐的歴史観「伝播」と両輪で「実践」していった。
　つまり、彼らアダルトチルドレンは、安保闘争に夢敗れて、就職先に困った挙句、教員免許を取って、反日運動を展開したことを意味する。また、法律が理解できた連中は、自由法曹団に所属する弁護士となっている。大抵は、DV専門であり、そのほかは、鼻つまみ者ばかりである。代表格が、住田弁護士であろう。なんでも気に入らない男女がペアになっただけでセクハラになる判例を、大量に拵えている。いい加減、このようなフェミ婆弁護士は、法の裁きを受けさせ、厳罰に処したほうが世のため人のためになる。


　２．核となる「思想」


　以下がフェミニズム・ジェンダーフリーが、共産主義であることを示す証拠である。また、河野談話や村山談話を遙かに上回る、国益を損ねる代物であることも理解できるのではないだろうか。


　１）エンゲルス（マルクスの遺稿利用）

　『家族・私有財産・国家の起源』（マルクスの遺稿「古代社会ノート」を種本）

「生産手段が共同所有に移るとともに、個別家族は社会の経済単位であることをやめる。私的家政は社会的産業に転化する。子供たちの扶養と教育は公務となる。嫡子であろうと庶子であろうと一様に、すべての子供たちの面倒を社会がみる。それによって今日、乙女が思いわずらうことなく恋人に身を委せるのを防いでいるもっとも重要な社会的（道徳的ならびに経済的）要因をなしている『結果』に対する心配がなくなる」


→子供の養育を含む家事の大部分を家庭から切り離し、「社会的産業」へ組みこむべきだと主張

→　「家族の解体」と「国家の弱体化」


　２）レフ・トロッキー

　『裏切られた革命』

「革命は、いわゆる『家庭のかまど』すなわち勤労階級の女性が幼時から死に至るまで苦役を勤めさせられるあの古風な、かび臭い、よどんだ施設を破壊しようという英雄的な試みをおこなった。

　構想では、病院、託児所、幼稚園、学校、公衆食堂、公衆洗濯所、病院、スポーツ施設、映画館、劇場等々といった完備された社会的な介護・サーヴィス制度が、閉鎖的な零細企業である家庭にとってかわることであった」


→家事を「苦役」と断定し、それを代行する社会主義施設の「英雄的」役割に期待をかけている


　３）ルソー

　「人間不平等起原論」


「理想的人間である未開人は、女性であればだれでもよいのである。(未開人の各人は静かに自然の衝動を待ち、熱狂よりはむしろ快感を感じながら、選り好みをせずにそれを身にまかせる。そして、要求が満たされれば、欲望は完全に消え失せる」

「社会と法律が弱い者には新たなくびきを、富める者には新たな力をあたえ、自然の自由を永久に破壊してしまい、私有と不平等の法律を永久に固定し、巧妙な簒奪をもって取り消すことのできない権利としてしまい、若干の野心家の利益のために、以後全人類を労働と隷属と貧困に屈伏させたのである」

「果実は番人のものであり、土地は誰のものでもない」

→破壊することによって、野生の生き物と同じく、理想というべき未開的・野蛮的な自然に回帰する,私有が禁止された共産社会を主張


→不平等=差別という幼稚なレトリックに陥る可能性がある


Ⅲ：フェミ思想「教育」

　１．対日工作の一環

　フェミは、日本人が重んじてきた「恥じらい」を破壊しつくした挙句、DV、セクハラ、ストーカーなどと外来語を持ち込んで、少子高齢化をさらに推し進めている。中共による「日本解放」の一端を担うだけあって、日本の国力を多いに損ね続けている。その「ご褒美」が、太田大阪府知事を『国賓待遇』での招待である。

　２．安倍首相に送られたフェミ「加害」

　フェミが、教育現場でおかしげなことばかりやっている。その一端を紹介する。

○幼稚園で男性性器や女性性器の絵を見せて、園児に部位の名称を先生の後に続けて言わせていた

○教育委員会が主催する子育て講座などで、頻繁に“人間と性”教育研究協議会の代表者（村瀬、高柳）が講演、１年生からペニスやワギナという呼称を教え、４、５年でセックスを教える

○男女混合の組体操で男の上に女が乗ったり、男女交互に並んで体を倒す波（異性の股間に頭を倒します）をした

○毎年中学生に性教育を担当している三島の産婦人科院長は子供達にピルを飲むと肌が綺麗になる、コンドームを使って性交するように指導している

○通っていた市立の幼稚園でペニスやヴァギナを教え、性行動を教え赤ちゃんができる様子を園児に教えていた

○平成１２年、エイズ教育研究指定校において、犬の性交が描かれたイラストを使用して性交の授業が小学校１年生で行われた

○男女混合騎馬戦

○広島市では小学生の時から性器の絵を見せたり名称を教えて「赤ちゃんはどこから生まれるか」を教えている。また自然分娩のビデオや腹部から赤ちゃんを取り出す帝王切開のフィルムが上映された。人工妊娠中絶に使用する「鉗子」を見せる学校もある。

○大分市では小学校１年生から自分を知るということで一人一人鏡を持たせて性器を見せる授業をしている。


○大分市では小学校１年生から自分を知るということで一人一人鏡を持たせて性器を見せる授業をしている。「きんたまのはなし」という紙芝居を用いると指導案に記入がある。また親が中学１年生の授業を体験する地区研修会では「結婚しなくてもいいんですよ。自由です。自分が生きるのだから自分で決めていい」との説明もあった。


Ⅳ：上野千鶴子の妄言

　上野千鶴子は、フェミにとっての金日成である。つまり、「神格化」された偶像である。その「偶像」がどのような妄言を吐いていたのか、諸氏に公表しようと思う。元ネタは、上野千鶴子『スカートの下の劇場』批判である。Wikipediaにも掲載されていたが、昨年7月を境に、削除されてしまっている。よって、これは、それ以前に保存した内容である。汚い面構えをしているだけあって、根性も脳味噌構造もおかしげである。「男憎し」で凝り固まった、初期型フェミの特徴を備えている。

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　「批判」
・『マザコン少年の末路――女と男の未来』（河合文化教育研究所、1986年）で、先天的早期脳障害の自閉症や、登校拒否（不登校）はマザコン（マザー・コンプレックス）が原因であると非科学的な主張をして、自閉症児を持つ親の会などから抗議を受けた。後に、その批判も併記して出版しなおされることとなった。しかし、上野はこの言説について撤回や謝罪は未だに一切していない。
・ホモセクシュアル（男性同性愛）とホモソーシャル（男性社会）を混同する無知を浅田彰に指摘されたことがある（後に訂正）。他に、「私は同性愛者を差別する」と書いたり、女性同性愛者を「オマンコシスターズ」と書いたことで、同性愛者団体やレズビアンから抗議されたことがある。
・『男流文学論』では、ある文豪を「マスをかき過ぎて死んだ猿」と罵倒し、こんなものは文学論ではないと厳しい批判が巻き起こった。
・1980年代に、雑誌『テーミス』（現在廃刊）で人生相談を連載していたことがあり、恋人ができないという悩みを寄せてきた若い男性に対して、「うふふふ、ウブですね～。女の股を開かせることもできないなんて。（略）どうすればいいのでしょうね。あなたみたいなモテない男がいるから性産業がなくならないのですよね。性犯罪に結び付かなければいいですね」などと誹謗中傷・名誉毀損を伴う返答をしたため、批判が殺到した。
・『サヨナラ、学校化社会』で、かつて自分が勤務していた京都精華大学を「4流大学」と書き、物議をかもした。
・1989年、『月刊 ASAHI』で「女による女叩きが始まった。曽野綾子現象を解剖する」を寄稿し、男が女を批判するのは分が悪い。そこで女どうしの戦いを演出していると主張した。この文章は、「～だもんね」などと表現されていたために週刊ポストは、「『だもんね』論文に批判殺到」と記事にし、西部邁は「真面目な話題を『だもんね』などという茶化した言葉で誤魔化している」と批判。曽野綾子も「少々若作りな薄汚い言葉を使うのは止めなさい」と批判した。
・『ジェンダー・フリーは止まらない』(松香堂)にて、「女は嫁に行くのが一番だ、と私は信じています」といった個人的信条を犯罪として取り締まるべきだと主張したため、ファシズムではないかと批判が広まっている。

「講演における問題のあった発言の数々」
・2000年12月に開催された講演
－「男女共同参画社会基本法が可決された。しかも全会一致で、私はこのように思った。この男女共同参画社会基本法がどのようなものか知っていて通したのかよ～と（笑）」
－「これにより後で保守系オヤジどもを地団駄踏んで悔しがらしてやる」
－「亀井静香ような信念をもったオヤジは死んでもらうだけだ」
－「ジェンダーフリーという言葉を使わなくても、痛くも痒くもない。使うなと言われたら、『男女平等』という言葉を使って、スリ返ればよいのです。そんなに大騒ぎするほどのことではない」
－「ジェンダーフリー・バッシングをする人には、『それなら、あなた、男女平等には反対ですか、男尊女卑は好きですか』と畳み掛ければ、言葉がつまります。彼らは絶対にそうは言いません。選挙に落ちるから」
－「だいたい、男女共同参画法を通したのは、不勉強なおじさんたちです。不勉強だったんですよ。無知。それで、通ってから、 変革のお嫌いなおじさんたちは、気が付きました。それで、いまさら攻撃しています。ざまあみろ。あはは」
－「ジェンダーフリー・バッシングの急先鋒に女の議員が立っている。高市早苗と山谷えり子だ。そんなに男に頭を撫でてもらいたいのか。はははは」
・日本型民主主義制度を悪用して、審議会委員や役人たちも真の意味を知らないまま答申が作られ、それに基づいて国の男女共同参画基本法が策定されたのだ。 大沢真理は、男女共同参画基本法の真に意味するところを積極的に情報開示せず、委員らを丸め込む。そして国会審議も同じ手で乗り切った。
－「通してしまえば、あとはこっちのもの」というわけだ。 通ってから、変革のお嫌いなおじさんたちは、気が付きました。それで、いまさら攻撃しています。「ざまあみろ。あはは」
・ジュンク堂書店で２００５年に行われた講演で、聴衆の一人の男性の、「就職活動が不安だ」という声に対して、次のような旨の発言をし、侮辱的中傷を加えた。
－「最近の東大の男の子も、『就職活動が怖い』って言うんです。それは、母親から精神的に自立できていないってことなんだろうね。人間って成長していくに従って、何が出来て何が出来ないのかを自然と知っていくものだけど、今の若い男の子は、そういう経験が無いんだろうね。もう、これは色々な経験をして、『あ痛たたた・・・』っていう経験をするしかない」

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Ⅴ：おわりに

　フェミの首領、上野千鶴子は、小生が生まれ育ち、今も生活・仕事をする町出身者である。この間の都知事選で、石原知事が三選したら、東京を出て行く、といったそうだ。多分、故郷に戻るつもりだろう。それが、どのような腐った野朗であったも採る行動である。そのため、共産党議員が、子供権利条例制定に動き回るのだろう。つまり、上野を呼び寄せる露払い役、というわけである。
　小生は、今回より実践的行動に打って出る。手法は、町の有力者や宗教者、保守思想をもつ議員に対案を見せ、請願しに行くことを考えている。目下、その対案作りに奔走している。この対案を可決させるために、さらに攻めの行動をとる。男女共同参画条例も、市川市の例にならい、骨抜きにする。
　次回より、更新が遅れ気味になるが、ご理解を賜りたい。

法曹界フェミ化一考

１．はじめに

　今日は、法曹界のフェミ化について、一考察をおこなう。フェミは、自由法曹団と結託し、自民党総裁選時に、3候補にさらなる男女共同参画を強要した。谷垣氏の場合は、解放同和や在日が多い選挙区だけあって、諸手をあげての賛成を表明した。安倍首相は、どっちつかずの表現で逃げた。麻生大臣は、口の美味さで乗りきった。


２．法廷のフェミ化

　１）高裁判決

　最近、タレントの不妊症における、代理母出産について、東京高裁でとんでもない判決が出た。東京高裁の南敏文裁判長は決定理由で「法律的な親として養育することが、子供の福祉に最もかなっている」と述べた。おまけに、「人為的な操作による出産が実現される時代」として、「法制定時に想定されていなかったことで秩序の中に受け入れられない理由にはならない。法律的な親として養育することが、子供の福祉に最もかなっている」と判決理由で述べた。
　これがもし、最高裁レベルで認められた場合、ただ単に不妊症で悩むカップルが、代理母出産であっても嫡出子として法的に認められるという話ではすまない。結婚していたとしても、違う遺伝子を組み込んで、自分の気に入った子供を、自分の腹を痛めないで手中にできるという、トンでも話が現実化する。または、最近問題になっている離婚300日以内で生まれた子供の親権における、フェミ攻勢にも追い風になる。
　つい最近、向井亜紀が、子供をアメリカ国籍にする、といっていたが、「なんでも日本のせい」という朝鮮人クオリティーのような妄言を吐いていたのを、テレビで見た。いくら子供がほしいからといって、物義を醸す様なことをしてまで、子づくりをすべきではない。小生としては、全く同情する気はない。


　２）法務省の反応

　法務省は、上記東京高裁の判断について「我が国の従来の考え方と異なり、問題が残っている」「（法解釈では）出産した女性を母親とする」として最高裁判所の判断が必要と結論付けた。その結果、高等裁判所の判例において判例違反及び法令解釈上、非常に重要な問題が含まれている場合に抗告の許可を求めて行われる、許可抗告が申し立てられた。結果は、ご存知のとおりである。
　許可抗告という非常手段を採ったようだが、すでに最高裁判決で、関西地方に住む５０代の夫妻が不受理処分の取り消しを求めた審判では、「却下は合憲」という判決が出ている。これを覆すとなると、大法廷で９人以上の裁判官の出席と、８人以上の賛成がないといけないため、ほとんど無理である。というより、高裁では、あくまで、既にアメリカの裁判所で認められている親子関係を日本の区役所が受理していいものかどうかを判断するという、判断の丸投げという感じだ。
　小生的には、特別養子として、役所に届けることにして、告訴取り下げすべきでないのか？と思う次第である。向井亜紀は、自分が何様のつもりか知らないが、知らず知らず、ジェンダーフリー＝フェミニストの宣伝員として利用されていることにいい加減気づくべきである。


２．フェミの裁判攻勢

　１）フェミによる『戦果』

　さて、フェミニストは、今まで、裁判例こそ違え、自分たちの勝手我侭を、法律化するための下準備として、合憲性・違憲性を法の番人に問う、という形式で、様々な判例を引き出してきた。憲法１３条では、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と、して、幸福追求権を規定している。その中で、社会変化により、「法律的発明」というべき、様々な判例が生み出されてきた。そのため、憲法１３条は、さまざまな人権を含んだ「包括的基本権」とされている。


　２）判例列挙

　①出産の自己決定権（人工中絶の権利を合憲とした）
　②再婚禁止期間での、婚姻届不受理の無効化
　（民法７３３条１項の規定が、憲法１４条に違反しないということで棄却）
　③国籍法旧２条における父系優先の血統主義の無効化
　（日本国籍が認められるか否かの別途法律が必要とされ、棄却）
　④企業における男女別定年制が憲法１４条に違反する
　（民法９０条の規定に反し無効として一部勝訴判決）
　⑤嫡出子・非嫡出子の法定相続分の区分は違憲
　（合理的理由がある区別として、大法廷で合憲判決）


　３）フェミの悪行三昧
　
　２）であげた事件が、事案に上ったとき、どれもこれも、「男女平等の原則に反するから、違憲だ」と、いつものように、裁判官の官舎や職場にFAX・留守電・「不幸の手紙」攻撃があったようだ。多くの諸氏は、「まあ、幸福追求権と男女平等ということで認めてやってもいいじゃあないか」と、大甘なことを述べられまるが、それは大間違いである。
　フェミニストは、どんどん図に乗っており、今や同性愛の保護（川崎市）や障害者差別の禁止（千葉県）まで条例にしてしまっている有様である。しかも、議会では、党議拘束をさせる用意周到ぶりであり、「保守分断」もしっかり事前に終了させておく、政界工作まで付録つきである。これは、最高裁大法廷昭和５０年９月１０日判決で、条例制定権が、国の法令がなくても規制することが認められる趣旨を含むとしているから、そのような事態になる。



３．DV法発生の根源

　判例を調べている過程で、DV法制定の過程で引用された判決を見つけることができた。
　時系列でならべると、以下のようになる。
①内縁の不当破棄に対する判決（婚姻予約不履行・不法行為を理由として損害賠償請求）
（最高裁判決昭和３３年４月１１日）
②離婚請求者の精神的苦痛の補償が不十分なら、別個に不法行為として請求可
（最高裁判決昭和４６年７月２３日）
③婚姻費用の清算のための補償給付認める
（最高裁判決昭和５３年１１月１４日）
④方便としての離婚届も有効（離婚は形式的意思のみで成立）
（最高裁判決昭和５７年３月２８日）


４．おわりに

　１）総括

　これらを総合すれば、フェミニストが産後の育児疲れを利用して、軟禁状態で不満を増大させた挙句、慰謝料で一生暮らせるとそそのかし、嘘出鱈目の診断書や調書を作成して、離婚届けにサインさせる手法も、この判例の積み重ねで形成されたものと思われる。
　つまるところ、法曹界は、DV法制定や男女共同参画法という天下の大悪法制定を、家族破壊のための判例を引き出させることで、実質幇助し、そして、運用面で現在も幇助中であるというわけである。


　２）提言

　法曹界は、常にフェミニストによる家族や親子のつながり切断を、『男女平等』や『幸福追求権』を大義名分として幇助してきた。そして、DV法・男女共同参画法制定にも、判例で幇助してきた。これからは、このような法曹界の習性を利用し、家族の道徳観の死守を行うことが急務である。まずは、民法の不備欠陥を、諸氏らとともに、今後も検討を重ねていく。日本の民法は、穴だらけであり、明治時代、東大七博士が、「民法出でて忠孝滅ぶ」といっていたわけが、今更ながらに理解できる次第である。将来のためにも、是非民法の欠陥を補正していく必要がある。


５．追記

　親殺しや子殺しの多発、離婚の増加など家族の在り方が問われる中、地方議員らから成る「家族の絆を守る会」が２６日、都内で設立された。
　あいさつした古賀理事長は、戦後、占領軍が徹底的な日本弱体化政策を実施したため、国家、家族を軽視する風潮が今日の日本を悩ませている、と強調した。。年間約３万人に上る自殺について、家族の絆がしっかりしていれば自殺を思いとどまるはずとした。また、児童虐待の原因となる上に、子供の心に傷を残す離婚の防止を訴えていくべきだと、家族の絆を重視した実践的な運動の必要性を訴えた。　
　同会は、講演会やインターネットなどを通して啓発活動するほか、親子や家族間交流の場として「子育てカフェ」などを設置し、子育て家族を支援。さらに、国内にとどまらず国連を舞台にした国際的活動を展開していく方針を確認した。
　来賓の古屋圭司からは「民法７７２条の３００日規定見直し問題で、家族の絆や一夫一婦制を壊そうというグループが介在した。憲法改正や（男らしさ女らしさを否定する）ジェンダー問題などで一緒に闘っていきたい」と同会への期待を表明した。衆院議員萩生田光一議員や稲田朋美議員の両氏も出席した。西川京子議員は、「仕事優先、子育て二の次という政策によって、家族軽視が進行中である」と。「男女共同参画」そのものを批判した。また、社会の基礎単位は家族であることを強調した。
　男女共同参画の施策が、①我が国の性別文化を破壊すること、②家庭というプライベート領域に公権力が土足で踏み込み、伝統的な家族のあり方を破壊すること、③女性を就業に駆り立て、少子化を推し進めること、④男らしさ・女らしさを否定するので、ＤＶや児童虐待が増えること、⑤政府は「中性化ではない」「男らしさ・女らしさを否定しない」「専業主婦を否定しない」と言っているが、口先だけの誤魔化しで、実際にやっていることは、依然として「中性化」「男らしさ・女らしさの否定」「専業主婦の否定」である。ジェンダーフリー教育の是正も大して進んでいない。
　男女共同参画は偽の男女平等である。その目的は女権拡張に過ぎない。男女共同参画社会基本法は破棄するか、正しい男女平等観に立って作り直さなければ我が国の未来はない。