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2月10日に設置。自分の言いたいことを思いのまま綴る。
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Ⅰ:はじめに

 小稿において、フェミの浅知恵ぶりを紹介する。フェミは、常に言葉狩りを平然と行う。おまけに、平然と「女を代表して謝罪を要求する」などと、自己中を限りなく発揮してくれる。迷惑の至りである。


Ⅱ:浅知恵

 1.ドイツの事例

 1)現状

 ドイツでは、日本も大問題になっているジェンダーフリーが、比べ物にならないくらいに悪化している。その証左に、新生児の1割(約7万人)が戸籍上の父親以外の子という、まるで、鮭の孵化のときに隣にちょいと別のオスの精子が振りかけられるような感じの出来事が蔓延しているらしい。
 当地では、「私は、カッコウのヒナを育ててきた」と、ビルトなど、ドイツの大衆紙に、父親たちのこんな告白が連日のように掲載されるようになった。それも、至極当然である。男としての誇りを、妻に踏みつけにされたのであるから、怒り心頭になる。

 2)事件発生

 ブリギッテ・ツィプリース法相という猪口大臣顔負けのフェミニストが、女性誌とのインタビューで、「夫が妻の同意を得ずにDNA親子鑑定を行うことを禁じ、違反した場合には1年以下の禁固刑に処す」方針を表明した。フェミにとっては、「不倫も自己決定権の一選択肢」というのだろうか?貞操義務が、法的に保障されているのもご存じないのだろう。やはり、フェミには、遵法精神など存在しないようだ。
 男や保守派知識人は「女性の浮気を助長するだけ」と反発しており、当地のマスコミは 「新たな男女間闘争の火ぶたが切られた」と大騒ぎ。有力週刊誌「シュピーゲル」の委託調査では、国民の60%が法相案に反対し、国会でも、野党だけでなく、与党内からも反対の声が上がった。
 マインツ大学のワルター・ディーツ教授(神学)は 「実子か否かを知る権利を夫から奪うことは、妻に『安心して浮気をせよ』と言うようなもの」と、反対の理由を率直に代弁した。


 3)問題の背景

 ブリギッテ・ツィプリース法相は、中道左派のドイツ社会民主党(SPD)の閣僚だ。1959年のゴーデスベルク綱領によってマルクス主義と訣別し、民主社会主義に基づく国民政党に転換するも、その発想の中にはマルクス主義特有の価値観がちらほらと見え隠れする政党出身である。
 ドイツではジェンダーフリーが浸透しており、70年代からジェンダーフリー特有の性の開放が始まり、離婚率は上昇、父権は喪失、母性は歪み、日本人が夢想する古き良き質実剛健なドイツは今や昔の話となった。
 ドイツの「家族解体」の思想的淵源となっているのがヴィルヘルム・ライヒという、代物である。フロイトのもっとも有能な弟子の一人で、マルクス主義と精神分析を総合し、性の全面開放を訴えた、神を恐れぬ、隠れマルクス主義者である。「性的エネルギーの開放を阻害する道徳・制度などが、性障害や神経症の原因であり、抑圧を解き、性を開放することが社会革命の根本」と説いた。なんでも、彼は詐欺師であり、最期は見捨てられたそうである。


 2.日本のフェミ思想

 1)根本「思想」

 その一方、日本のフェミニストの思想基盤は、クリシティーヌ・デルフィとかいう、フランスの組織「女性解放運動」(MLF)の中心的存在で、男性に対する強烈な敵愾心を持つ活動家だ。上野千鶴子が心酔する、いわゆる過激派である。
 ご当地フランスでも、現在は「危険思想者」として人気がない。そのかわりに、現在フランス大統領選に出馬中のロワイヤル候補が、フェミの中心人物となっている。この候補は、安倍首相が、フランスで握手した人物でもある。
 もっとも、欧米のフェミ運動の根底には、宗教による「抑圧」に対する反発がある。しかし、日本の場合は、宗教が「抑圧の主体」になる、というのは欧州には程遠いものであった。精々、サヨクの妄想脳味噌の中で、「国家神道が他宗教を抑圧した」、などと捏造がなされているくらいである。


 2)借り物「思想」

 ⅰ)証明の出発点における「失敗」

 デルフィの思想は、ジェンダーフリー論客の大御所的存在、大沢真理氏の言葉を借りると、「セックスが基礎で、その上にジェンダーがあるのではなくて、ジェンダーがまずあってそれがあいまいなセックスにまで二分法で規定的な力を与えている」「女で妊娠したことがある人だったら、自分はメスだと言えるかもしれないが、私などは妊娠したことがないから自分をメスだと言い切る自信がない」というこのになるようだ。
 勿論、大沢は全く理解できないため、「子供を生んだやつは犬畜生であり、子供を生んでいない自分は高等だ」と言い逃れに用いているに過ぎない。

 ⅱ)誤魔化しの「失敗」

 また、根底にある思想は、「性差があるから差別が起きる」という間違った出発点にあり、自らを「社会構築主義」に位置付け、ジェンダーの根拠はセックスであるという「本質主義」との対立図式を打ち出したにすぎない。つまり、自分たちが物差しとなって、ジェンダーとセックスを分離しようという主張にすぎない。
 ところが、最初にジェンダーとセックスを無関係なものと定義したことで、証明過程で、身体レベルの性差否定することが出来なくなってしまったため、一度は自分達が「無関係」だとしたセックスとジェンダーとを、結論において、再び関連付けて考えざるを得なくなるという、自己矛盾に陥ったのである。結局のところ、ジェンダーフリーを唱えながら、セックスとジェンダーとの区別ができないという自己矛盾がおきていたため、誰もジェンダーフリーとフリーセックスの違いが証明できない。

 
 3)「思想」背景

 あと、デルフィの思想には、「セクシュアリティはまさに階級闘争の場である。それは二つの集団が対決する場の一つであるが、それらの集団とは労働者と資本家ではなく、社会における男性と社会における女性である。」という言葉をみれば、典型的なマルクス主義が存在することがわかる。
  デルフィの思想の根底にあるのは、「社会や家庭で女が男から抑圧されている」という怨念であり、またそれを晴らすために「政治権力を奪取しよう」という闘争的姿勢がはっきりしている。
 また、デルフィや日本型フェミが理想とする考えが、①性別を変更可能なものとする②「避妊の徹底」、堕胎についての「性の自己決定」、育児の社会化③一夫一婦制の否定、④いつでも解約可能な任意結婚という乱交社会、である点で、共通点が見られる。


Ⅲ:おわりに

 このフェミの浅知恵が、今の男女共同参画法やDV法に「反映」されている。フェミは、少子高齢化を阻止するため、と称して、民間議員の密室会議で好き勝手に決めている。
 しかし、これは、北朝鮮が生産性向上を目指した「千里馬運動」や、「三大革命小組」「主体農法」導入で、党、工場、農場の生産性における慢性的低下を引き起こしたのと、非常にダブるものがある。
 フェミ議員は、徒単に自分の栄華を極めたいだけに過ぎず、子供や老人、女、障害者、外国人といった「社会的弱者」を食い物にして、自らの地位を不動のものにしたにすぎない。つまり、それが、フェミの脳味噌の限界であり、人権を商売道具にしているにすぎないのである。諸氏には、フェミ対策の一環として、思想的欠点を論破できるものを提供した。あとは、諸氏らの言葉で飾りつけしていただきたい。
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Ⅰ:はじめに

 小稿において、ジェンダーフリー教育問題の核心というべき「非指示教育」についてとりあげる。非指示教育は、アメリカ生まれの教育の一手法である。そして、本場アメリカでは封印された「ゾンビ」でもある。これが、欧州や日本では最新の教育方法としてもてはやされているのであるから、漫才というほかない。

Ⅱ:非指示教育

 1.問題点

 この手法の問題点は、大人が善悪を子供に教えるべきでないという、道徳やしつけを完全に否定した「理想の人間=オラウータン」という、ルソーの思想の流れを組んでいる点にある。

 1)ルソー思想

 ルソーは、『エミール』という教育小説で、「(人間は)万物をつくる者の手をはなれるとき、すべてはよいものであるが、人間の手にうつるとすべてが悪くなる」と述べて、子どもを自然のままに教育することを主張した。
 つまり、彼は、人間の自然能力の開発への妨害となる要因、すなわち既成の体系的文化や道徳的・宗教的観念の注入を除去しながら、人間を自然のままに成長させていくと主張した。


 2)カール・ロジャース

 ⅰ)思想と手法

 ルソーの教育小説を、現代に復刻させたのは、カール・ロジャースである。カール・ロジャースは、セラピストであった。「非指示的」アプローチをカウンセリングに持ち込み、学校教育にも大きな影響を与えた。
 ロジャースは、従来の伝統的なカウンセリングはカウンセラー中心的で指示的であると批判し、方向性を与えず善悪の判断をしない「非指示的アプローチ」によるカウンセリングを主張した。この方法は学校における価値教育に適用され、教師たちは善悪の価値に対し、生徒たちに自分自身で価値を発見することを望み、善悪の判断を下すことをやめるようになった。

 ⅱ)過ちと悪影響

 ロジャースは、子どもが「自尊心」を持てば、その子どもは悪いことをするはずがないと誤認していた。彼の「非指示的アプローチ」は、自尊心を育てることを強調し、大人が子どもに自分の判断を押しつけると、子どもの自尊心を損なう、と主張した。
 ロジャースの理論は60年代、70年代と、米国社会が混乱していくにつれて広まっていった。多くの米国人が過去の文化的価値観は継承するに価しないものと考えるようになり、青少年たちは自分たち独自の価値観を発展させたほうがよいと考えるようになった。
 学校教育でも価値相対化が進み、クラスでは「正しい答え、間違っている答えというのはない」となった。さらには性教育にも非指示的アプローチが取り入れられ、個人の性の自由と権利が主張され、禁欲ではなく、避妊を中心とした教育となっていった。


 2.批判

 心あるアメリカの教育者のウィリアム・キルパトリック(ボストン・カレッジ教授)氏が、「米国道徳教育の失敗と人格教育の新しい試み」という論文で、警鐘を鳴らしている。

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◆レイプを容認する子供たち


 どのような害がもたらされたのか、一例をあげてみよう。

 数年前、ロードアイランド州にある「レイプ・クライシス・センター」が、全国の6年生から9年生1,700名に対して、レイプに対する意識調査を実施した。この調査結果を見て驚いたのは、調査した男子の65%が「レイプは一定状況下においては容認できる」と考えていたことである。その「一定状況」の一つは、男性が女性を誘って20ドルくらいのお金を使うような場合である。また、もう一つ驚いた点は、多くの女子がやはり「レイプは特定状況下においては容認できる」としていたことである。

 この調査結果に対して、「なぜ、学校で価値観教育をしないのか」、あるいは「性教育をしないのか」といった疑問が上がった。それに対する回答は、「もちろん、そういう教科はある」で、確かに過去20年にわたって、こうした教育課程は急増している。また近年、価値観教育、性教育に対して、膨大な予算と人材が投入されてきた。そこで、こうしたプログラムが、現実に解決すべき諸問題に対して本当に有効なのかどうか、疑問が呈されたのである。

 「なぜ、善悪を見極めることができないのだろうか」。善悪の違いについて、私たちが十分教えていないからともいえる。あるいは、その代わりに「実験的方法」(子供自身に道徳性を確立させようとする実験)に頼っているからともいえる。この実験はさまざまな名称で進められている。例えば、「価値の明確化」(Values Clarification,教師が価値を教えるのではなく、生徒が自分の価値観を明確にできるよう助けるという手法)「道徳の理論化」「自己決定」「批判的思考」あるいは「生活技術」などである。

 
 道徳教育における実験の結果も、爆発的なものであった。子供たちが大人の指導なしに、自ら「道徳性」の基準を作り上げてしまうとどうなるかは、火を見るよりも明らかである。1940年代から50年代において、教師たちは、子供がガムを噛んだり、廊下を走ることを気にかけていた。しかし、今日では、暴行や強盗、レイプの心配をしている。


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Ⅲ:非指示教育脱却にむけた動き

 このような馬鹿げた倫理教育は、結局のところ、教育現場の荒廃だけでなく、アメリカ社会を見ての通り、犯罪大国へ行き着く。そのような問題を、こつこつと修復しようとアメリカでは、古きよき時代の教育方法に戻している。

①子供に対して模範を強調し、良い行動習慣を身につけるよう奨励する。
②良い行いとは何であり、また悪い行いとは何かについて、直接に子供たちに話す。
③学校環境やエートス(学校の校風)を作り上げる(校則、衣服に関する校規、表彰・報奨金制度、学校や地域社会に対する奉仕活動などに関心を向けさせる)。


 以上三手法で、子供たちへ倫理観を身につけさせようとしている。ただし、これは、一部の州では未だに実践されていない。未だに、リベラリストの勢力が強い場合、コンドーム教育重視という地域もあるようだ。


Ⅳ:日本の現状

 日本の教育方針といえば、日教組の自由放任主義、「平和教育」「ジェンダーフリー=フェミニズム教育」が挙げられる。日教組がこしらえた「ラブアンドボディ」なる本が、TVタックルで取り上げられていたが、セックスや中絶の「自己決定」を元に、「非指示教育」を実践していることが紹介されていた。フェミニストの田嶋陽子や樋口なる代物が、「いい本だ」などと、大喜びしていた。つまりは、とんだ噴き飯物の教育である証左である。
 非指示教育は、なんの判断基準を持たない子供に、勝手にしろという無責任さに満ち溢れている。このような方法では、人格形成がなされない。行き着くさきは、人間性の崩壊と獣性の社会到来である。未来の子供たちのために、非指示教育は廃止すべきである。
 以下が、日教組が推し進める、日本版非指示教育である。

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私たち日本教職員組合(日教組)は、1947年に結成された日本で最大の教職員組合です。私たちは結成以来、教育の現場で、子どもたちが夢と希望を持てる教育の実現のため、子どもたち、保護者の皆さん、私たち教職員、地域の皆さんとともに歩んでまいりました。私たち日教組は、このような教育の現場作りを、平和・人権・環境・民主主義・ジェンダーを基本の理念として、次のような具体的の取り組みを続けています。

①私たちは地球市民:世界の平和と「個性豊かな文化」の創造と、異文化を理解するための教育の実現
②社会の一員だよ:豊かな人間関係を基礎に、子どもたちの、出会いたい、つながりたい、という気持ちが実現できる教育を
③違っているからステキ:「共生」の時代へ! 地域の多様な子どもたちが、いっしょに学びあう学校づくりの実現
④自分らしく生きよう:男女共学は男女平等社会の基本。一人一人の輝きを大切にする教育の実現
⑤学校をよくしていこう:民主主義の主人公になるために、「自分たちのことは、自分たちで決める!」ことのできる教育の実現
⑥みんなの学校にしよう:「30人以下学級」など、学習環境・教育条件の改善、子ども・住民参画の学校づくりの実現


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Ⅴ:おわりに

 安倍首相が、教育改革に熱心である。しかし、内実は、学習量が1割り増し、愛国心教育、主権者教育、伝統重視の実践にとどまる。安倍首相自身が、親米「保守」であるため、英米の物まねに終始している。日本には、日本文明の尊さを教え込む教育が必要である。つまり、勤勉、家族、愛国、地域愛、伝統、慣習といった要素である。
 小生は、自民党の教育改革プランは、民主党よりはマシだが、力不足を感じる。よぅて、維新政党・新風には、是が非でも、独自の教育改革手法を力説し、議席確保を必ずや実現していただきたい。


Ⅰ:はじめに

 小稿において、フェミによる悪政犯罪を考察する。フェミは、年間10兆円もの血税を無駄遣いする、まさに、発情狂いの猿未満の代物である。しかも、これで、人権先進国を目指すというのだから、漫才である。
 日本の人権レベルが、110カ国中79位であるのは、ご存知だろうか?その原因は、血税を投入してまで、父親から子供を引き剥がし、夫婦の仲を無理やり裂こうとするからだ。また、世界的に、日本の行政は、女優遇=男冷遇奴隷化と見られており、そのような不名誉な順位を付けられる羽目になる。
 しかも、DVでもないのに、1ヶ月以上監禁するために、「育児相談」などと甘い言葉で、パンフを配って回り、微笑みかける。まさに、悪魔が天使の姿に化けて近寄ってくる瞬間である。
 小生の同級生2人も、この手にマンマとかかってしまった。そのわりには、ケロッとしており、新しい男を拵えて、結婚の案内書を恥ずかしもなしに配って回っているのには、同情の欠片も涌かない。


Ⅱ:フェミによる『ハニートラップ』

 1.姑息なフェミによる離婚勧誘


 1)ビラ貼り

 フェミは、やることなすことが実に汚い。面も汚いが、根性も輪をかけて汚い。なんと、DV告発推奨のビラを便所に張っていたりする。やることは、面構えや根性を遙かに上回る汚さである。一度といわず、何度もフェミ共の面を、雑巾や便所用モップで拭ってやりたい気分である。

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 2)カード配布

 他にも、「夫婦の悩み相談」ということで、近所の男女共同参画推進委員が、夫婦喧嘩があったと聞きつけたら、即座に飛んでいって、以下のようなカードを手渡すのである。しかも、「離婚したら。金が働かなくても手に入る」と、まるで、「従軍慰安婦」に駆り出すために騙す悪徳女郎屋の朝鮮人業者のような手口である。下のカードは名刺大である。ハンドバッグに入れるのに良いようにしてある。このようなカードやパンフを湯水のように税金を使って、行政があっちこっちに配っていいることになる。全く許し難い、税金の無駄遣いである。
 また、トイレの洗面台に置いたり、個室に貼ったりするのは、世界的なパターンのようである。男に気がつかれないように、との「配慮」からだそうだ。
 これはおかしなことで、行政が税金で男女に情報量の差をつけているということになる。つまり、憲法13条の自己決定権を侵害し、憲法88条の博愛事業に直接行政が関与していることになる。また、民法における、私的自治を重大かつ明白に侵害していることにもなる。

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 3)チラシ配り


 ⅰ)デートDV

 以下に、非常に許し難いチラシがある。「これって暴力!?」とあるが、これではデートすること自体が、DVになるようだ。一般人は、暴力か暴力でないか、しっかり判断できる。しかし、フェミ活動家達は暴力とは言えない物を、無理して暴力としている。無理もない。セックスはおろか、デートしたこともない、いや誘ってもらう女達が心底羨ましかったのだろう。フェミの根性は、妬みと僻みで、精神が歪みまくっているというのがはっきりわかる代物である。
 フェミは、デートしたこともない癖に、若い男女の恋愛相談で、「それってデートDV」ということにして、仲をひきさき、結婚できない状態にしたり、若い男を強姦犯人に仕立てたりすることができる。いや、すでに形は違うが、痴漢冤罪などはその最たるものだろう。しかも、フェミは、常に「男が加害者、女が被害者」「男は、セックスすることしか頭がない、低脳な猿だ」として、女に『教育的指導権』を与えてる事業を、企業研修や小中高の保健事業でじっくりやっている。
 ご子息をお持ちの諸氏は、子息と相談の上、こっそり授業参観させてもらうべきである。そして、父兄会で、この事実をぶち上げ、各自治体の教育委員会に中止要請を出すことを薦める。

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 ⅱ)人権ビジネス

 以下が、その人権ビジネスの一端である。さすが、フェミには、解放同和や在日が大量に入り込んでいるため、人権をビジネスモデルとするノウハウは、「確か」なものがある。元手が税金であるから、濡れ手に粟である。
 一連のDVパンフを見ると、女性行政によって、相談、講演、講習会、シェルター運営、アドヴォケートなど、美味い汁を吸うチャンスは、ゴロゴロしている。ここに晒されている団体では、旅行やTシャツ・書籍販売なども企画しており、なかなか商魂たくましい。いや、税金泥棒というべきであり、盗人猛々しい限りだ。
 また、過激派として活動していたときの、人海戦術のノウハウもあるため、なおさらやり易いのだろう。フェミと人権ビジネスは、まさに水と魚との関係である。この関係を断ち切るには、フェミ政治家やフェミ官僚、フェミ活動家の悪行三昧を、書籍として出す必要がある。ちょうど、撃論ムックでは、そう遠くない時期に、ジェンダフリー=フェミニズム特集を組むという話である。昨晩、西村幸祐先生が、編集部に居られたので、話を伺うことが出来た。

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 ⅲ)DV通報勧誘の手口

 その巧妙な手口を、端的に表すビラである。上2つが日本語、下2つが中国語版である。そんなに、フェミは、結婚している男女が憎いのだろうか?結婚できないのは、自分の根性の悪さと、そのひん曲がった根性が面にまで出ているからであろう。
 夫婦喧嘩のどういう場面で、どの程度の暴力が悪くないのか、全く関係なしである。夫が妻の浮気の現場に乗り込んで、頭にきて妻を小突いても、妻は悪くない、ということだ。昔なら、親族から浮気したことを散々なじられ、親からは往復ビンタを喰らった、と親類から聞いたことがある。その場合も、フェミによれば、通報するようだ。
 あまりに浪費して、 サラ金で多額の借金をした妻に夫が思わず大声を出しても、フェミにとっては、妻は悪くない、旦那が寂しい思いをさせているのが悪いということになる。子供じみた根性曲がりは、尼寺にでも放り込んでおかなければ、治らないのだろうか?いや、馬鹿は死んでも治らないのかもしれない。

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 ⅳ)携帯用パンフ

 フェミは、いついかなる場合でも、夫婦や恋人仲を引き裂こうとする。ハエやカメムシが一瞬で撃墜死するような醜い面構えの上に、分厚い化粧の壁を拵え、ニコニコと近寄ってくる。もし、そのようなフェミを見たら、即座に110番することを薦める。
 以下の名刺大パンフを見ていただきたい。財布にいれてもってあるけるようにするとか、定期券に入るように、などという配慮から、名刺大パンフレットもよく配布されている。実に、巧妙かつ大胆不敵な犯行である。

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 2.夫婦引き裂き事業

 1)実態の実例

 岩手県のDV被害女性支援団体である、「男女共同参画・エンパワーメントいわて」では、文科省委託事業で相談マニュアルを作成し、男女共同参画推進員に配布し、毎年離婚件数のノルマを課す。しかも、そのノルマ数は、毎年増加する。
 DV被害女性支援団体では、警察へ連絡したり、「加害」男性のとこへ戻ってまた一緒に暮らしたりしないように「プランニング」している。夫婦仲をわざと壊そう、壊そうとしているフェミ、夫婦仲を壊すことで利権を持っているフェミがいることが、はっきりと理解できる。


 2)実例における内容

 以下が、岩手における、フェミの策謀の全貌の一部である。これを見ていただければ、いかにフェミが許し難い存在であるか、そして速やかに投獄しなければならないか、よく理解できる、というものである。

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支援者の役割は、当事者女性が自分の問題の解決方法を、自分自身で決定できるよう支援することです。

 当事者女性がどのようにしたいのか、なかなか決められなかったり、警察への届出を拒んだり、加害男性のもとに戻ってしまうなど、支援がプランニングどおり進まない場合もあるでしょう。
 
 このような場合、当事者女性を非難してはいけません。当事者女性はDVにより自分自身で決断する力を弱められていたり、自分は何もできないと自分の力を過小評価している場会も多くみられます。

 また、これまでの生活スタイルを変えることは容易なことではありません。「迷い」があって当然のことと理解し、当事者女性の意志を尊重しましょう。

 解決方法は支援者が決めるのではありません。当事者女性自身が決めることです。
 もし、支援半ばで相談を打ち切られた場合でも、困ったことがあったら、いつでも相談に来てよいことを告げ、支援を継続する姿勢を示しましょう。

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 3)巧妙なる手口

 以下が、「男女共同参画エンパワメント・いわて」における、『相談に当っての基本姿勢』である。相手の気持ちを聞いて、聞いて、聞きまくり、「ニーズ」をさぐり、情報を提供し、頃合を見計らって「プランニング」する。
 フェミは、「自己決定を大切に」などと言いながら、「プランニング」は自分達が行い、相談者に「同意」を求める。
 さらに、相談者が納得しない場合は、「根気よく支持的に」対応する、自分のところに限界があっても継続して「支援」する。つまり、相談者の意思で決定したという形にしながらも、自分達の「プランニング」を「実行」する。これが、国政調査権で明らかになれば、フェミ共もお縄になっているはずだが、政治屋連中は、むしろフェミ共を、票田として活用していたりする。全く話にならない。
 また、「実行」とは、夫の元から逃げて雲隠れし、さらに、離婚をさせるということである。まさに、国内の「拉致」犯罪である。フェミは、次回の参議院選挙の結果によっては、首を洗って覚悟を決めておくべきである。いかに、DV法や共同参画法で、国民が迷惑し、塗炭の苦しみを味わっているか、直に味わうべきである。
 

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ⅰ)関係作りの段階

□ 迎い入れる姿勢を示しましょう
(「援助する」という意思を態度で示す)
信頼してもらうことを心がけましょう
(「守秘義務を守る」ことを伝えながら、この人になら「話しても大丈夫」という安心感を与える)

ⅱ)問題点を明確にする段階

□ 相手のベースを大事にしましょう 
(自分がどうしたいのか分からない場合が多いので、結論を急がず、じっくり話を聴く)
その一方で、緊急性(暴力によるけがの手当て、見つからない安全な場所に移動させるなど)はないか判断しながら話を聴きましよう
「どんなことで困っているのですか?」と問いかけてみましよう 
(問題点を明確にするための質問をする)
「これはこういうことですか?」と相手の言葉を要約し、確認しながら進めましょう
(相手に「きちんと聴いている」ことを伝えると同時に、自分の中での整理にもなる)

ⅲ)ニーズの見定めの段階

□ 何をして欲しいのかを明確につかみましょう 
(本当のニーズは何か「情報が欲しい」「話を聴いて欲しい」「一緒に考えて欲しい」
「緊急の問題解決の援助をして欲しい」のか整理をする)
「あなたの理想はどのような状態ですか?」と問いかけてみましょう 
(ニーズの把握が困難な場合、このような問いかけもポイントのひとつ)

ⅳ)見立ての段階(アセスメント)

□ 緊急介入をする段階か、あるいは相談を継続しながら緊急避難に備えてプランニングする段階なのかなどを判断する。
当事者が現時点で、安全性の確保や問題を解決するために的確に判断し、行動できる状態にあるのか、心理面の状況も含め見定める。


ⅴ)援助計画の段階(プランニング)

□ ① 必要な作業は何か(具体的に)
② どのような社会資源、人的資源が利用できるか?
③ どのような機関を利用すればよいか?
など、「いつ、どこで、誰が、何を援助するか」の計画をたてましょう
自分のところだけですべてを解決しようと思わないようにしましょう
(事前に情報を収集し、自分のところで出来ないことは、その専門機関にお願いすること)
専門機関も含めた総合的なプランニングをしましょう。

ⅵ)相手の同意を求める段階

□ 問題解決のために「このような方法で行ってみてはどうでしょうか?」「このような援助ができると思いますがいかがでしょうか?」とプランニングの内容を伝えましょう。
□ 当事者が、暴力により著しく自己決走力が低下している場合は、生命の安全確保を第一として、積極的な危機介入や指示的な対応が必要となります。
一方、当事者が提示したプランニングに納得していない様子が感じられたときは、もう一度内容を分かりやすく説明し、根気よく支持的に対応しましょう。
□ ブランニングの繚果、自分のところで出来ない部分の解決については、他の機関を紹介し、その機関と連携を取りながら進めたい意向も伝えましょう 
(自分のところの限界はあるが、継続して支援する姿勢を示し、安心感をあたえること)


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3.その他行政の横暴

 DVシェルターに、妻の親類が訪れても、常に警察に突き出し、即座に刑事告発する体制が整備されている。男女共同参画局が、各男女共同参画センターに通達した中に記載されていた、刑法等の条文に基づく内容である。とても、法治国家にいるとは思えない。
 また、夫婦引き剥がしは、弁護士にとっては、非常に甘みがあり、負けるリスクが少ない、いい商売である。離婚調停や離婚裁判において、着手金が20~30万円、報酬が20~50万円である。ただし、弁護士報酬は、手数や労力、内容の複雑さ、財産分与の規模、依頼者の資力など様々な要因によって決定され、それらの事情により着手金・報酬金に違いが出ることは考えられる。よって、悪徳弁護士が妻側につけば、事態は最悪の方向にいくことが、容易に予想される。
 男女共同参画局は、日本国内にある中共や朝鮮労働党といって過言ではないだろう。これは、もうすでに、人権擁護法案可決してしまったのと、なんら変わらないのである。
 次回参議院選挙では、維新政党・新風には、是が非でも、男女共同参画法がいかに大悪法であるか、世間に公表し、この大悪法を拵えた政治屋や法曹界、フェミ連中を、証人喚問で吊るし上げていただきたい。

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 支援者に対する妨害行為

傷害(刑法第204条)
「人の身体を傷害した者」

暴行(刑法第208条) 「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったとき」

住居侵入等
(刑法第130条)
「正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者」

逮捕・監禁
(刑法第220粂) 「不法に人を逮捕し、又は監禁した者」

脅迫
(刑法第222条) 「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える者を告知して人を脅迫した者」

強要
(刑法第223条) 「生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者」

名誉毀損(刑法第230条) 「公然と事実を適示し、人の名誉を毀損した者」

侮辱(刑法第231条) 「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者」

信用毀損及び業務妨害(刑法第233条) 「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用もいて、人の信用を毀損し、又はその業者を妨害した者」

威力業務妨害
(刑法第234条) 「威力を用いて人の業務を妨草した者」

公務執行妨害
(刑法第95条1項) 「公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者」

.職務強要
(刑法第95条2項) 「公務員に、ある処分をさせ、若しくはさせないため、又はその職を辞させるために、象行又は脅迫を加えた者」

証人等威迫
(刑法第105条の2)
「自己若しくは他人の刑事事件の捜査若しくは審判に必要な知識を有すると認められる音又はその親族に対し、当該事件に関して、正当な理由がないのに面会を強請し、又は強談威迫の行為をした者」

公用文書等毀棄
(刑法第258条) 「公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者」

器物損壊等
(刑法第261条条 「他人の物を損壊し、又は傷害した者」

軽犯罪
(軽犯罪法第1条) 「公共の場所において多数の人に対して著しく粗野若しくは乱暴な言動」(13号)
「他{の進路に立ちふさがって、若しくはその身辺に群がって立ち退こうとせず、又は不安若しくは迷惑を覚えさせるような仕方で他人につきまとった者」(28号)

ストーカー行為
(ストーカー規制法第13条)
「ストー.カー行為をした者」
※同一の者に対し、つきまとい行為を反復してすること

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Ⅲ:古賀都議の質問攻勢

 古賀都議が、フェミ議員が、予算が足らないなどと寝言を言ったことに対して、一喝した。その内容を、以下に掲載したい。古賀都議は、今男女共同参画委員として、日夜フェミの策謀を骨抜きにしようと、懸命の努力をされている。今後の活躍を期待すると共に、小生も続くため、日夜ディベート術と、法律の勉強、フェミの手口解明に、努力を怠らないよう、気張る所存である。

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前半:「東京都配偶者暴力対策基本計画」中間のまとめの中で、施設への給付金が足りない。もっと増額すべきとの要望が出された。

Ⅰ.古賀都議より社会現況についてのコメント(後半:15時頃)
 ①自民党・民主党のマニュフェストについて
 マニュフェストには「国家再生」、「家庭再建」という視点の方針が入っていない。 

 ②配偶者暴力の件
 今の社会は女性にとって不利な社会であるかどうかに疑問を感じる。女性の方が平均寿命が長い。男性社会という言葉があるのならば、男性が女性の寿命を伸ばすのに協力していたからではないかとも考えられる。
 配偶者暴力については、男女共にどうしようもない者が居るも確かである。憲法24条に「婚姻は両性の合意に基づいて行われる」となっている。夫婦は相思相愛の関係であったと考えられるが、どうして法律を作ってまで配偶者暴力を扱わなければならないのか、根源にさかのぼって考える必要がある。法律や施設を作るなどの行政の対症療法が行われているが、この事態をもっと根源にさかのぼって考える必要があると考える。
 「子供の学力の低下」が叫ばれているが、配偶者暴力については「大人の判断力の低下」についても考える必要があると考える。校内暴力・配偶者暴力については当事者の反省が必要だが、あらためて社会・国家の基盤となっている「家庭の価値」を見直す必要があるのではないかと考える。国民の資質を改善して行く必要がある。少子化に歯止めがかかっていない現状を考慮すると、根源的にさかのぼって「家庭の価値」を見直す必要があると考える。

Ⅱ.古賀都議の質疑(Qは古賀都議、Aは生方参事)
 ①Q:「DV防止法」の効果を検証する必要があると考える。
  A:「DV防止法」施行前は3334件、施行後は9511件の相談件数。
  Q:相談件数が3倍になっている。「児童虐待法」についても施行前と施行後で3倍の件数。件数が増えれば「潜在化したものが表面化した」と言う者もいるが、ただ件数だけを取り上げるのではなく、背景を探る事も必要である。
 ②Q:東京ウィメンズプラザは、どのような相談をいかなる体制で行っているのかを教えていただきたい。
  A:東京ウィメンズプラザでは一般相談と特別相談を実施。一般相談は年末年始を除く午前9時~午後9時まで。電話と面接により相談を行っている。相談員は男女平等参画課や配偶者暴力に関する非常勤職員12名がローテーションを組み、対応。特別相談としては被害者のための法律相談と精神科医師による面接相談を実施。法律相談は毎週1回。配偶者暴力に関する法的な問題に関して5名の弁護士が交代で携わっている。精神科医師による面接相談では、被害者の健康回復を目的に毎週1回行っている。
 ③Q:「犬も食わない」と言われる夫婦喧嘩。元のさやにおさまることもあるのではないかと思う。離婚を勧めているという噂もある。相談事業についてはどうしているのか。
  A:被害者の心情に配慮して対応。本人の意思にもとづいた支援づくりをしている。

  Q:「よりが戻ることもあること」を念頭において相談にあたるべきである。
 ④Q:相談件数はどうなっているのか。アメリカでは男女比1:1の割合である。
  A:相談件数9511件。そのうち男性21件。
  Q:男女共に対等な対応を行うべきである。
 ⑤Q:今後、考慮して欲しい事として「相談者としての哲学」をすえて行っていただきたい。安易に離婚をすすめるべきではない。日本では1日約800件の離婚件数。また、相談者の中にフェミニズム運動者が入っている。マルクス主義的価値観を持つ者が相談者になっている。支援団体まかせにせず、家族である配偶者・子供の住所、通っている学校を把握すべきである。また、不法滞在者を入所させているという施設もあると聞いている。施設への交付金給付は慎重にすべきである。


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Ⅳ:おわりに

 今回は、フェミの悪政を、余すところなく伝えたつもりである。しかし、まだ情報は不足している。よって、再度詳細な調査を、確かな情報筋からの垂れ込みを基に、行う予定である。
 諸氏は、フェミが、国民の血税でやりたい放題やっている現状を余すところなく、理解できたと思う。これを、いかに諸氏の言葉で説明するか、各自で調整していただきたい。情報提供は、小生が最大限努力する。健闘を祈る。
 また、維新政党・新風は、選挙公約に、男女共同参画法の廃絶と、DV法の骨抜きを、顧問弁護士との相談を頼りに、盛り込んでいただきたい。



1.はじめに

 安倍首相が、またもや「河野談話」なる大嘘の売国談話を認めたらしい。実質は、どうとでも取れる発言だったが、言質を取られる内容であったそうだ。事実、ニュース速報では、「認めた」と断言した言い方であった。もっとも、マスコミのいうことは、全く信用できないので、取るに足らない与太と受け取っておこうと思う。
 しかし、安倍首相にはこう言っておこう。なぜ、はっきりと、「従軍慰安婦など初めから大嘘だ。河野洋平を、今日にでも自民から非公認にする。場合によっては、裁判なしで厳罰に処す」という根性がないのか?その点、中川政調会長は、ちょくちょく屁垂れるが、まだ首相としてふさわしい人物だったのかもしれない。


2.中川政調会長の談話

 1)中身の大意

 中身は、やはり安倍首相とは器の違いがはっきりと現れている。台湾重視、打倒中共を鮮明に出している。靖国参拝に関しては、はっきりと「参拝すべきだ。他国の指導者も来日の条件として、靖国参拝を義務付ける」といってほしかった。

 2)大紀元時報の報道

 【大紀元日本4月17日】元農林水産大臣で現与党自民党の政調会長である中川昭一衆議院議員(53)=北海道第11区選出=が15日午後、東京虎ノ門のホテルニューオークラ別館で、日台医師連合の招きにより「東アジアにおける日本と台湾の現状及び日台関係の展望」と題して講演を行い、グローバルな視点と確かなデータを列挙しつつ東アジア情勢の諸問題について語った。

 挨拶の冒頭で中川氏は、日本の終戦末期に連合国側の思惑によって日本が南北に分断され、天皇家が処分されかけた際に、当時の中華民国政府・蒋介石国民党党首によって国難を救われたことを「まず素直に感謝したい」と率直に胸中を表現し、その歴史観を示すとともに、「その流れは現在の台湾に引き継がれている。それが民進党であろうと、(国民党であろうと)関係ない」と台湾を支持する姿勢を示した。

 温家宝首相の来日について、「安倍総理が昨年10月に訪中したことからして、当然だが…日本側の政治のトップが訪中したのに、何故中国側はナンバー3なのか?胡錦涛総書記が訪日して然るべきなのに、外交儀礼としては不当だ。これは王毅・駐日大使に再三注意している」と中国側の外交姿勢を糾弾した。

 また温首相の日本での国会演説について、「(日本側が)絶対にやってはいけないこととして、靖国と台湾を繰り返し挙げていた。替わりに、環境・省エネ・知的財産をやるというが…これは日本側がやるべきことではなく、中国側がWTOの一員として履行すべき責務だ」と指摘した。

 中川氏は、環境問題として「黄砂」を挙げ、「毎年のように中国奥地から黄砂がやってくるが、木を切りっぱなしで植えないからだ」と指摘、さらに「省エネ」では、日本のエネルギー効率を1とすると、中国は10であり、そのエネルギー効率を改善する必要性を指摘、知的財産権では、「中国の経済成長率10%の内、7%は海賊版によるものだ」と斬り捨て、日本の技術は「援助」してもらうものではなく、「特許料を支払って、買っていただきたい。それがWINWIN(ウイン・ウイン)だ」と糾弾した。

 また経済産業相時分のエピソードとして、中共高層幹部の薄熙来商務相が来日した際、「中国の経済発展は、日本の昭和30年代当時と似ている。当時の日本は高度成長期であったが、都市と農村部、大企業と中小企業との格差がそれほど開かなかった。現在の中国は格差社会なので、何か参考になるレポートがあれば融通していただきたい」と持ちかけられ、一旦快諾はしたものの「待てよ・・・共産主義社会は平等社会のはずだが、それがなぜ資本主義社会をモデルにするのか?」と考え込んでしまったという。

 また極東の安全保障問題について、中国の昨年防衛費が18-19%に達し、既に17年連続二桁であることを指摘、「公定レートでは既に日本を追い抜いた」と述べながらも、「公表された数字は4兆5000億円程度だが、実質の三割程度だ。これに含まれるものは、人件費と通常兵器だけで、実際はこれの2-3倍だ。核兵器、戦略爆撃機、原子力潜水艦、研究開発、武器輸入などは含まれていない。これは世界でも権威あるジェーン年鑑の指摘だ」と述べ、「中国の軍事費はすでに(実質的には)ロシアを上回りつつあり、極東で覇道を行きつつある。その矛先はまず台湾、次は沖縄だ」との認識を示した。

 また日本の資源外交は、アフリカ大陸において中共に惨敗している事実を指摘し、「それは、アフリカ諸国が資金の外、武器を必要としており、中共がこれに応えているからだ。日本には武器輸出三原則があり、これはできない相談だ。中共は金の外に武器、人まで付けている政府ぐるみの攻勢だが、日本は業者が行くだけで政府関係者が来ない。もっと形振り構わずにやらねば後塵を拝する」と述べ、今後の日本の武器輸出については再考すべき余地があることを示した。 

 また東シナ海の資源問題について、日本側の資金でもって試掘したのに資源が中国側にもっていかれていた事実について、「三次元探査船で調査したところ、海底で資源がつながっていたことが判り、中国側に抗議するとともに日本の事務方にも気合を入れた」と怒りを口にした。しかしながら、日本の国内法ではまだ東シナ海の資源について実力行使をする議員立法がなく、与党野党に関しない超党派による法案研究が必要だとの認識を示した。

 また日中双方の焦点になりがちな「歴史認識」について、「これは政治家が独自に判断してはいけない。学者、専門家の十分な討論と研究を待つべきだ。政治家が独断で歴史を認識すると、その国は自ら滅びるか、もしくは他国に滅ぼされるかのどちらかだ」との見方を示した。

 日台関係については、安倍首相の「価値観を共有できる国と共に歩んでいきたい」との意向を受け、台湾では乱闘国会こそあるものの、「民主」「人権」「自由」「法治」が確立されており、加えて世界でも有数の親日国でもあることから、日台関係を重視する政治経済界の要人とともにこれの関係強化に尽力していきたいとの意欲を示した。

 また質疑応答で聴衆の一人から、「8月15日の終戦記念日には、安倍総理は靖国参拝していただけるのか」の質問には、「総理は、行くとも、行かないとも言っていない」とやんわりと斬り帰し、「大人」の回答に場内から笑いが起こった。

 

(07/04/17 10:23)


3.おわりに

 中川政調会長は、麻生大臣や安倍首相が左旋回して、屁たれた中、孤軍奮闘している。ただし、彼もまた、大声で怒鳴り散らすような輩には、非常に弱い。その辺をカバーする政治家が登場すれば、彼が首相の座に就任した際、公明党との連立解消も夢でなくなる。
 そのためには、維新政党・新風が、何が何でも、参議院選挙で全員当選、ならびに1500万票獲得をしてもらわないといけない。その際には、自民党内や民主党内から、既存路線に反対する有志が、離脱し、新風に合流するだろう。そのためにも、日本全体が目覚めなければならない。まずは、メディア・リテラシー向上が先決である。諸氏には、益々の健闘を求めたい。



Ⅰ:はじめに

 小稿において、フェミによるホローコストを取り上げるものとする。フェミは、何度も口酸っぱくしていうが、もっともらしく、『人権』『権利』『福祉』『環境』などと、甘い耳障りのよい言葉を並び立て、選挙に打って出ている。しかも、選挙に出ずとも、民間議員という、憲法違反の代物を立てて、日本の反日フェミ化を徹底的に推し進めている。
 その手法たるや、北の金豚によって、三大革命小組が国の実権を掌握していった様とダブる。なにも、あてつけで書いているわけではない。フェミの首領の1人、土井たか子が、「北は男女平等と夫婦別姓がある、人権先進国」などと、狂ったことを言ったことに基づいて、北とフェミの動向を重ね合わせるようにしているのである。なにしろ、土井たか子の姉は、朝鮮労働党上層幹部の嫁になっており、本性とお里が知れた瞬間でもある。



Ⅱ:フェミによるホローコスト


 1.フェミの策謀

 フェミは、福島瑞穂や辻本清美、石坂啓を除き、大体が男の体を知らない、ハエも瞬時に撃墜死させるほどの極ブスであるため、独身である。
 さて、そのフェミだが、自分が独身である理由を、自身の精神的・人間的未熟さにあるとはせず、すべて男のせいや、結婚した女のせいにする。または、社会が悪い、女を差別する男社会に原因がある、とあることないことを並び立てる。まるで、昨今アメリカで銃乱射して自殺した朝鮮人と、言っていること、脳味噌構造は同レベルである。無理もあるまい。フェミのほとんどが、在日や解放同和、過激派出身者であるためである。
 「朝まで生テレビ」では、フェミの第一世代である小沢何某が、「女を解放するため、農村と商店街、男を攻撃し、圧倒的勝利を収めた」といわんばかりの内容を、何度も繰り返していた。
 今度は、フェミは、家族引き剥がしのため、様々な極端な事件を悪用して、DV法、ストーカー法、セクハラ防止法、男女共同参画法を通過させ、しかも、人権擁護法案にあった、名前の公表までも法文化してしまった。ひたひたと、北朝鮮化が推し進められている。



 2.アジア女性基金との関連

 フェミの巣窟であり、今年3月一杯まであったアジア女性基金は、女性専用列車の導入活動に力をいれた。勿論、背後には総連系フェミ組織、バウネットがある。
 しかも、この団体は、確かな情報筋によると、社民党の村山が頭であったのである。また、使途不明金30億円が、最近騒がれている「従軍慰安婦」決議採択の運動費に用いられていた、とも耳に挟んでいる。でなければ、福島瑞穂が絶妙なタイミングで「強制性があったのを認めろ」と、元朝鮮人であることを自らバラスようなことはしないだろう。
 加えて、新しい情報が入った。アジア女性基金が、DVシェルターや女性センターの宣伝啓蒙運動にも深く関わっていた。また、各企業に啓発ビデオを売りつけ、ぼろ儲けしていたそうである。最近、情報筋からの情報提供が途絶えている。なにか、危険な目にあっていなければよいのだが、天に祈る思いである。
 この情報を裏づけする資料も見つかった。以下のとおりである。


http://www5f.biglobe.ne.jp/~constanze/wins3.jpg

 憲法13条の自己決定権を侵害する事業を、国の組織が行う。明らかに憲法違反である。また、博愛事業は、憲法88条で禁じられている。それを、運営自体を、民間の支援団体に丸投げして誤魔化す、という汚い手段を用いている。
 もっとも、対抗手段がないわけではない。国家賠償法1,2、6条において、国・地方公共団体、またそこから事業受託している民間団体から受けた被害について、訴訟する手段が存在する。この手を使わない手はない。また、首相官邸や議員会館に押し寄せ、国政調査権発動を行使するよう、請願する手もある。最終的には、反フェミの議員を擁立し、国会でフェミ議員を切り切り舞させる手を考えている。



 3.経済界との結託

 フェミは、経済界をも牛耳っている。金儲けしか頭にない経団連・経済同友会等のトップ経営者層と革命志向の進歩的経済学者が結託して、経済成長優先の経済政策を推し進め、日本人のホローコストを推し進めている。
 手法は、男の仕事を奪い、女にやる、と甘い言葉をかけ、結婚をさせないよう、利益誘導するのである。まるで、「従軍慰安婦」が飯炊きの仕事と言われ、騙されて女郎屋に売り飛ばされる、というフィクションを思い描かせる。
 経済財政諮問会議では、八代尚弘氏や樋口美雄氏、佐藤博樹氏、大沢真知子氏らのフェミ学者が構成する労働市場改革専門調査会の報告書を受けて、女性の就業率に数値目標を設定した。
 以下をみていただいてわかるように、フェミが元々共産主義難民であるため、移民受け入れを要求してきたのである。経済成長一辺倒主義の安倍首相は、手放しで快諾したそうである。その証左に、『美しい国』では、「アジア・ゲートウェイ構想」なる、戦前において、コミンテルンのスパイ、尾崎秀実が提唱した「大東亜共栄圏」を彷彿とさせる、代物を提案している。どうやら、安倍首相は、極左政治家であった近衛文麿の生まれ変わりなのかもしれない。

http://www.keizai-shimon.go.jp/special/work/07/item1.pdf

①10年後の目標
 ・25~44歳の女性の就業率  57%から71%へアップ
 ・60~64歳の高齢者の就業率 53%から66%にアップ 
 ・15~34歳の未婚女性の就業率 85%から88%にアップ
 ・フルタイムの年間労働時間  10%削減

②ワークバランス憲章策定
 ・多様な働き方の権利、働き方の共通原則確立
 ・税制・社会保障などを働き方に中立に
 ・多様な保育サービス、待機児童ゼロに
 ・仕事の効率化で年間実労働時間を大幅削減
 ・政労使の合意形成の仕組み

③ 6つの壁の解消
 ・正規・非正規の壁
 ・働き方の壁
 ・性別の壁 
 ・官民の壁 
 ・年齢の壁 
 ・国境の壁


 パート労働者への厚生年金の拡大も、結局、週30時間から20時間以上の労働者に拡大、ただし、中小企業は適用除外、月収9万8千円(年収約118万円)未満は除外で、拡大対象者は当初の310万人拡大から10~20万人に止まる見通しである。
 しかし、これも一般パート労働者や中小企業からの猛反発があったから妥協案となったわけであり、そもそもこんな内容なら改正は不要ではなかった。
 安倍首相には、家族主義を掲げるのであれば、専業主婦などの第3号被保険者に打撃を与える改革である点をよく認識してもらわねばならない。そして、パート労働者は、年金よりも即金が重要ということも見逃すべきではない。そもそも選挙で、左派の支持を取り付けるような、曲学阿世の徒のような手段は、下の下策である。
 また、こういう風潮に便乗して、売国新聞である日経新聞が、女性就業拡大、女性管理職拡大をますます声高に唱えている。ついには、エグゼクティブなキャリアウーマンのための月刊誌「EW」というのを発刊してしまった。

 http://nikkeiew.net/

 早速、創刊号4月号では、役員以上を目標にしている女性が25%と大々的に捏造調査報告をしていた。大本営発表でないのだろうか?売り文句は「責任を担う女性は美しい。」だそうだ。「美しい国」とは、こういう意味だったのだろうか?安倍首相には、初心に帰っていただきたい。
 フェミは、支離滅裂、現実離れであり、役員を目指すような女しか目がない。大和撫子は、ますますジェンダーフリーになって女性美を失う傾向にあるが、この雑誌にファッション誌と同様のモデルを起用しているのは、詐欺的行為といえる。
 今、最も悪質な経済人・経済学者・経済マスコミという毒に最大の警戒が必要である。


 4.DV法を策定した輩

 DV法を作成した輩は、以下のフェミ共である。維新回天がなった暁には、国民の怒りを一身に背負って、フェミ全員に対し、法に則って、厳罰を与えることになるだろう。

 座長 南野知恵子 自民
副座長 小宮山洋子 民主
   大森礼子 公明
   林紀子 共産
   三重野栄子 社民
    清水澄子 社民
   堂本暁子 無所属
   高橋紀世子 無所属
   有馬明人 自民
   仲道俊哉 自民
   但馬久美 公明
   八田ひろ子 共産
   福島瑞穂 社民


 また、以下がどうのような作業工程で策定されていったのか、ブラックボックスだったことを、時系列で並べてみた。ここに出ている名前は、永久的に忘れてはならない。国民ならびに、DV冤罪者の怒りと悲しみを、じっくりと一生涯懸けて味わせなければならない。

(1) 平成12年4月26日 共生社会に関する調査会理事会の下にプロジェクトチーム設置
座長、副座長の互選
(2) 平成12年5月10日 今後の進め方について協議
(3) 平成12年5月17日 各省庁に対する資料要求、活動計画について協議
(4) 平成12年5月24日 勉強会 近藤恵子氏(女のスペース・おん世話人代表)
阿部裕子氏(かながわ・女のスペース“みずら”事務局長)
(5) 平成12年7月 5日 勉強会 警察庁、法務省、厚生省
(6) 平成12年7月 7日 勉強会 柴田幸子氏(神奈川県婦人相談員)
岸信子氏(東京都女性相談センター所長)
(7) 平成12年7月31日 勉強会 寺尾美子氏(東京大学大学院法学政治学研究科教投)
総理府、法者省、厚生省
(8) 平成12年8月 4日 勉強会 長谷川京子氏(弁護士)
増田生成氏(国立国会図書館専門調査員)
(9) 平成12年 8月 9日 今後の進め方、新規立法作成について協議
(10) 平成12年 9月 7日 勉強会
新規立法のたたき台作成のための討議
(11) 平成12年 9月26日 新規立法のたたき台作成のための討議
(12) 平成12年 9月28日 勉強会 戒能民江氏(お茶の水女子大学生活科学部教授)
(13) 平成12年10月26日 新規立法のたたき台作成のための討議
(14) 平成12年10月30日 新規立法のたたき台作成のための討議
(15) 平成12年11月 6日 新規立法のたたき台作成のための討議
(16) 平成12年11月13日 新規立法のたたき台作成のための討議
(17) 平成12年11月27日 新規立法のたたき台作成のための討議
(18) 平成12年12月13日 新規立法のたたき台作成のための討議
(19) 平成12年12月26日AM 新規立法のたたき台作成のための討議
(20) 平成12年12月26日PM 新規立法のたたき台作成のための討議
(21) 平成13年 1月18日 新規立法骨子作成のための討議
(22) 平成13年 1月30日 新規立法骨子作成のための討議
(23) 平成13年 2月 6日 新規立法骨子作成のための討議
(24) 平成13年 2月13日 新規立法骨子作成のための討議
(25) 平成13年 2月15日 新規立法骨子作成のための討議
(26) 平成13年 2月20日 新規立法骨子作成のための討議
(27) 平成13年 2月23日 意見交換会
(28) 平成13年 3月 1日 新規立法要綱案の討議
(29) 平成13年 3月22日 新規立法条文案の討議
(30) 平成13年 3月28日 草案趣旨説明の討議等



Ⅲ:フェミの本性

 1.DV法マニュアル

 フェミは、家族を持てず、当然子供を生むことが出来ない輩が多い。自分の仲間が増えた、と心底大喜びであろう。しかし、いつかは、厳しい裁きを受けなければならない。「驕る平家久しからず」である。
 
 1)DV防止法施行のための相談マニュアル

 ⅰ)問題を整理する(38ページ)

 被害者が自分の問題を解決できるような行動を自分自身で決定できるようになることが、援助の最終目標になります。そのため、「私はどうしたいのか」ということを被害者が自己決定していくことが必要です。被害者によっては、どうしたいのかわからないということがあります。

 このような場合には「悩んでいることは何か」「解決したいと思っていることは何か」ということを話し合う中で、被害者が今後、どのようにしていきたいと考えているかを明確にする手伝いをします。
 
 一方で、「私は絶対に夫と別れることはできないから、夫が暴力を振るわないようにしてほしい」という希望を強く持っている場合もあります。被害者の意思を尊重することは大前提ですが、「私は絶対に加害者と別れることはできない」という言葉の背景に、分かれた後の住居の問題や、子どもの養育の問題など、不安に思っていることがあるために、そう考えていることがあるかもしれません。

 「何が被害者を不安にさせているのか」「不安に思っていることは、社会資源を活用することで解決できるものなのか」ということを念頭において、積極的な情報提供を行いながら、問題を被害者とともに整理していきます。
 
 被害者の仲には、長期にわたる暴力によって非常に無力な状態に置かれ、「自分自身で物事を決定できる」という感覚を持つことが難しい人もいます。このような場合には、被害者が「自分を大切にしてよいのだ」「自分の意見を述べてもよいのだ」という安心、自信、自由という感覚を持てるように支援者からの働きかけを行うことが重要です。


 ⅱ)「今は逃げない」という場合の対応(43ページ)

 被害者によっては、相談したものの家を出る決心がつかなかったり、しばらく一時保護施設等で過ごして、その後自宅に戻ることを決める場合もあります。繰り返し暴力を振るわれている被害者にとって、その現実が変わることを期待し、加害者の下にとどまることを決意する人もいます。
 
被害者の相談に乗ってきた支援者にとっては、被害者が「加害者の下にとどまる」という選択をすることに、複雑な思いを持つことがあるかもしれません。この場合でも、被害者を責めるのではなく、被害者の選択を尊重し、その後も相談を継続するような工夫をします。

 具体的には、次の面接相談や電話相談の予約を入れてもらう、被害者の家庭とかかわりのある保健師や生活保護のケースワーカーと連携し、地域においてその被害者のサポート体制を作るなどが考えられます。
 
また、被害者が暴力から身を守るためには何ができるかを話し合います。

 例えば、暴力が起こりそうになったらその場を離れる、いつでも電話をかけられるようにしておく、家を出るときに備えてお金を貯める、すぐに持ち出せるように荷物を準備しておく、友人や近所の人等の信頼できる人に暴力を振るわれていることを伝え、緊急の場合には助けてもらうなどが考えられます。これらは被害者の状況によって異なるので、じっくり話し合って計画を立てます。
 
同時に、どのようなときには、どのような社会資源が利用できるのかという情報を提供します。「自立できるかどうか不安だ」という人には、どのような制度が利用できるのか、その場合にはどのような生活が可能となるのかということをなるべく具体的にイメージできるように伝え、これらの情報を持った上で、被害者が自らの行動を決められるようにします。

 また、次に家を出るときのために、家を出る際に持ち出すとよいものは何か、どういうタイミングで家を出ることが一番よいか、家を出たらまずどこに連絡するかなどについても、なるべく具体的に話し合っておきます。
 
もし再び暴力を振るわれたときには、暴力を振るわれた証拠となるものを取っておくとよいことも助言します。できるだけ直後に医師の診断を受け、後日、診断書が取れるようにしておくことや、顔を入れた傷の写真や現場の写真などを撮っておくことなどがあります。


 2.家出持ち物チェックリスト

 フェミは、確信的に家族引き剥がしを行っている。その証左となる代物を見つけた。家出持ち物チェックリストである。岩手県のフェミ支援団体は、文部科学省の委託事業として三年間で計1000万円もの助成金を受けて、相談マニュアルを作成した。その中に、家を出る時の持ち物のチェックリストがある。
 内閣府のものには、「本人名義」と書いてあるが、ここではそれすらもなく、現実に起きていることと同じ様に、クレジットカードや印鑑、保険証、預金通帳やカードがリストアップしてある。
 夫名義でも、とにかく持って出してこい、というわけである。外に隠しておくと良い、とか、鍵だとか、入れ知恵つけている。


 1)内閣府男女共同参画局

◇ 預金
◇ 預金通帳と印鑑(本人名義、子ども名義のもの)
◇ クレジットカード(本人名義のもの)
◇ 健康保険証(コピーでも可)
◇ 運転免許証・パスポートなどの身分証明書
◇ 相談機関や知人等の電話番号リスト・住所録
◇ 財産に関する法的書類のコピー(土地の監理署など)
◇ 常備薬、処方箋
◇ あなたや子どもの着替え(撮りあえずの着替え・おむつ)
◇ あなたや子どもの大切なもの(写真・学校の道具・おもつ)
◇ 調停の際の証拠となるもの(診断書・被害届ケ・日記)

 2)岩手県支援団体

1. 現金(常に身につけておく。外に隠しておくこともよい。)
2. 健康保険証(コピーしておくとよい)
3. 運転免許証
4. 家や車の鍵
5. 預金通帳・カード(普段から口座預金はメモしておく)
6. クレジットカード
7. 印鑑
8. 常備薬
9. 診察券
10. 電話番号の書いてある手紙・住所録
11. 重要書類
12. 母子健康手帳
13. ミルク・オムツ
14. 子どもの大切なもの
15. 教科書
17. 財産に関する法的書類のコピー
18 裁判所に提出する証拠資料(診断書・写真等)


 3.岩手の事例

 岩手の男女共同参画センターでは、「育児相談・婦人相談が無料」という名目で、子供連れ、忙しい旦那を抱える主婦をターゲットにしている。証拠となる資料のみだしておく。以下が、岩手のほうで出されている、対策資料である。これを、全国にばら撒き、岩手県で行われている、フェミの悪行三昧を、諸氏に糾弾してほしい。


□ 夫の気持ちが落ち着いている時には、第三者を交え客観的に話し合いを持ちましょう。
ただし、暴力の再発には十分注意が必要です。
□ DVの特徴は再発することです。いつでも家を出られる準備をし、持ち出せるお金を貯えておきましょう。
□ 暴力が続いている場合は当事者女性と子どもの安全確保を最優先に考えましょう。
□ 凶器になりうるものは目に触れないように隠しましよう。
□ いつでも逃げられるよう、行先の確保や方法について検討しておきましよう。
□ 信頼できる人に前もって伝えておき、協力が得られる用意をしておきましょう。
□ 日頃から、望まない妊娠をしないよう配慮しておきましょう。
□ 将来、裁判することも想定し、証拠を残しておき(夫の暴力や行動の記録を取る、暴力被害の写真等を撮る)、実家等安全な場所に預けておきましよう。
□ 夫自身が受けられる相談機関の紹介や家族カウセリングヘの参加も検討してみましょう。


Ⅳ:おわりに

 フェミは、主婦を働かせるため、態々夫婦引き剥がしを行う。その手法は、ファッションなどに金を浪費させる手法や、女性誌で働くことを奨励する糞投稿をする、と巧妙である。また、ワザと一ヶ月間監禁し、旦那が帰らないことを電話で咎めたのを「活用」し、「DVの証拠」として保存する、というのもある。
 日本は、すでにフェミの栄華のための国づくりによって、崩壊寸前である。少子高齢化を阻止することもこのままでは不可能である。不可能を可能にするのは、国民の大同団結である。フェミの策謀を暴き、犯罪行為を証拠としてそろえ、法廷に突き出してしまうべきである。また、法廷が買収されている場合は、裁判官や検察官、弁護士の言質をとっておくべきである。
 諸氏には、フェミが現在何をしているか、十分把握されつつあると思う。しかし、まだ、今日は、ほんの序の口にすぎない。今後も、詳細な情報提供を行う。


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