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2月10日に設置。自分の言いたいことを思いのまま綴る。
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1.はじめに

 

 1)要望書提出の理由

 

 今日は、特別に、維新政党・新風への要望書を、NET連合の一員として建白する。維新政党・新風は、今回の選挙において、在日・同和利権廃絶を中心とした政策提言を行っている。また、極右評論管理人である瀬戸先生におかれては、今回の選挙に立候補された。   

今回の選挙は、素人の小生がみても、2年前の反日デモのインパクトが国民の意識にしっかり残っているため、前回の12万票から大幅に躍進するだろう。しかし、仕事の性質上により、他県への外出が物理上不可能なため、党員でも党友でもない小生だが、あえて厳しいことを言おうと思う。NET連合の一員として末席を汚している小生は、今回の選挙について、政党として5議席確保は大いに困難を伴うと思う。

 

2)政策追加の要望

 

今国民がもっとも嫌がっている政策のひとつがなにか、新風候補者は理解しているのだろうか?たしかに、在日・同和の勢力が強い千葉、神奈川、大阪、広島、福岡、新潟、北海道や、総連・民潭本部がある東京では、票田になるのは間違いない。

 しかし、大部分の世間は、それ以上に廃絶してほしい利権を、恨めしそうに、かつ白目でみている。それは、男女共同参画利権である。どの政党も『女票』を失いたくないために、チビッて言い出せない。そこで、新風には、在日特権廃絶以外にも、男女共同参画社会基本法廃絶を選挙中、何が何でも唱えていただきたい。


 

2.男女共同参画社会基本法廃絶を公約に

 

 1)廃絶の理由

 

『たかじんのそこまで言って委員会』でも、すでに共同参画利権がとりあげられている。年間10兆円以上の血税が、湯水の如く浪費されている。また、富山県では、県議会の議長が、男女共同参画社会基本法が、日本社会を壊している、と警鐘を鳴らした途端、フェミニスト団体から猛烈な抗議を受け、無理やり謝罪させられた。おまけに、同時期、知事の不正支出が取沙汰され、うやむやの決着を図るため、男女共同参画施設新設の予算を大規模に組む約束を取り付けさせられた。この発表後、突然知事の疑惑追及が静まった。

この法律のおかげで、フェミニストが大手を振っている。しかも、かつて過激派活動をやっていた連中が、「女屋」として国会議員にまで上り詰め、中には閣僚にまでなったものもいる。たとえば、福島瑞穂、辻本清美、小宮山、猪口、南野である。その中で、福島や辻本は、帰化人である。しかも、両者の内縁の旦那は、共に過激派である。

思い出していただきたい。柳沢大臣のいわゆる『産む機械』発言に、この2人と小宮山がいかに品性に悖る追求の仕方をしたかを。平謝りの大臣を前に、『女を代表して辞任を要求する』など、狂気の沙汰である。同和の人権学習会と、ほとんど代わり映えしない光景であった。

この時期、福岡県武雄市では、女性配偶者を「オイ」「ワイ(方言でおまえの意味)」など名前なしで呼ぶことを禁止する「オイ・ワイ禁止条例」制定を発案した。来月から、大真面目に審議入りである。ここまでくれば、現行憲法21条における表現の自由や、13条の自己決定権、民法上の私的自治権を侵害している、という他ないではないか。


2)さらなる害悪

 

ⅰ)教育基本法への伝染

 

 この邪悪なる社会基本法は、改正教育基本法の条文にも盛り込まれている。平成15年3月に出された中央教育審議会の最終答申には、新教育基本法の新たな理念として「男女共同参画社会への寄与」という文言が挿入された。平成17年7月の教育基本法仮要綱案に「男女の平等」をこっそり忍び込ませたため、だれも気が遣いないまま改正案として国会に議題として出されることになった。

その条文は、以下のとおりである。

 

改正案第二 条「教育の目標」の(三)「正義と責任、男女の平等、自 他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的 に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと」

 

 

結局のところ、現行憲法第13条、第24条が、人間の幸福と生存の不可欠の基盤である共同体否定思想を表明している点を、教育基本法改正でさらに強化することになる。また、この条項は、男女に異なる役割を割り当てる社会通念・慣習・制度の排除と法律での禁止、つまり「固定的な性別役割分担の克服」という点で、ジェンダーフリー教育の事後追認しうるものでもある。事実、現教育現場においては、ジェンダーチェック週間なるものが存在し、相互監視の学習会を義務付けている。

 

 

ⅱ)DV法の定期的改悪

 

 フェミは、平成13年にDV法を制定させて以来、3年ごとに改悪を進めている。昨年11月の函館会議では、NPO法人全国女性シェルターネットなる極左フェミ集団が、全国シェルターシンポジューム2006イン函館という代物を開き、外国籍・障害者の条項追加、警察への圧力条項、セクシャルマイノリティー条項、を決めるというものだった。

今、DV冤罪が顕在化している。しかし、法曹界は、警察や医療界とともに、フェミと結託している。嘘でっち上げの診断書を書き上げ、夫婦引き剥がしをおこなっている。また、それは弁護士にとってのいい小遣い稼ぎにもなっている。警察は、警察でそういった虚偽告訴・虚偽公文書偽造にあたる行為を無視し、勝手に取調べをおこなって、人権侵害に勤しんでいる。

実質、DV法は妻への暴力のみ取り締まる代物である。しかも、真偽の判断は一切なしのまま、勝手に行われる。その際、妻は1ヶ月以上、センターに幽閉された挙句、子供も学校に通わせてもらえない状況にある。しかも、離婚を決断せざるをえないように、電話連絡も手紙のやりとりも禁止に追い込まれる。もし、うっかり親族が駆けつければ、親族は公務執行妨害や営利誘拐で刑事告発されることになる。

 

 

http://www.geocities.jp/jurin20072000/index.htm

 

最近では、加害者の洗脳までおこなっている。むりやり引き剥がされた伴侶を忘れるまで、全国2箇所にあるセンターに閉じ込め、結婚相談所に情報提供している。

 



  

3)重大な憲法・法規違反

 

ⅰ)違反内容

 

男女共同参画社会基本法は、憲法88条に定める、「公の支配に属しない慈善・教育・博愛の事業に対しての支出・利用の禁止」に重大かつ明白に抵触している。一時、とある保守系議員が、男女共同参画局の無駄使いについて、憲法62条に基づく国政調査権発動を提案したが、フェミの圧力で潰された。しかも、その議員は『郵政解散選挙』で落選に追い込まれた。

今回の改正案は、憲法41条に定める、国会中心立法・国会単独立法までも無視し、NPO法人全国女性シェルターネットが勝手に検討内容を決めてしまった。前回の制定時では、41条に定めてある自由委任の原則(個々の国会議員は全国民の代表選挙区・特定団体を代表せず、拘束されない)が無視された。

 

 

ⅱ)選挙で訴えるべき法的違反

 

はっきり言って、法的安定性を悪用し、具体的妥当性を完全に否定しつくしたという点で、日本を人治国家に転落させる、黒い目的があると断言できる。そもそも、法的安定性とは、社会秩序維持行動基準拘束力ある制約、を指し、かつ、その一方で、正義の実現や最適利害調整を目指す法解釈を行うための具体的妥当性がなければ、法律として制定できない。

今回のDV法改正や男女共同参画社会基本法を、これに当てはめるとすると、フェミニストが日本統治し、特亜の自治区とするための社会秩序や行動基準を定めて、男だけに拘束力をギンギンにかけるという、フェミニストだけが自己満足するための『正義』を「実現」することになってしまう。

今こそ、法の支配の原理(国民の権利自由擁護違憲審査権憲法の最高法規性人権規定刑罰を科す際の適性手続保障)に基づき、DV法改悪を阻止し、DV冤罪処罰法案を制定して、DV法の完全骨抜きを図らなければならない。

また、男女共同参画社会基本法は、一方的な女の権利の主張でしかなく、現行憲法24条における「両性尊重の精神」に反するばかりか、胎児の生命軽視につながり、刑法の堕胎罪に抵触、母体保護法にも違反する、まさに憲法違反・法令違反の代物である。

 

 

 

ⅲ)重大なる人権侵害

 

まず、人権に関する学説について、直接適用説:憲法の持つ法原則は、社会のあらゆる領域において全面的に尊重されるべき間接適用説:直接適用しないが、憲法の趣旨を裁判所が解釈適用し、私人間の人権対立を調整する不適用説、以上3学説がある。

判例は、間接適用説を採っており、例外的に投票の秘密保障、奴隷的拘束・苦役からの自由、家庭生活における個人の尊厳と両性平等、児童酷使禁止、労働基本権が、私人間に適用されるとしている。

そして、間接適用説における欠点は、人権侵害の領域をどこにするかで、人権規定が無制限になったり、人権保障がなされなくなる、人権規定と形式上矛盾する法律関係を規定する自由も、憲法上保障されることになる。そして、間接適用説では、憲法の趣旨に、民法の規定を類推適用するという意見もあるため、私権の拡張を、女について無制限に認めてしまっている。

はっきり言って、DV法同様、男女共同参画法は、法的安定性を悪用し、具体的妥当性を完全に否定しつくしたという点で、日本を人治国家に転落させる、黒い目的があると断言できる。そもそも、法的安定性とは、社会秩序維持行動基準拘束力ある制約、を指し、かつ、その一方で、正義の実現や最適利害調整を目指す法解釈を行うための具体的妥当性がなければ、法律として制定できない。

 

 

 

 

3.おわりに

 

 

新風は、改憲派である。そして、在日特権廃絶を唱える唯一の団体として、議席確保に向けて邁進中である。ただ、今のままでは議席確保はおぼつかない。家族破壊を阻止するため、夫婦別姓に反対していることをアピールしているが、それでは不足である。家族破壊を阻止するためには、男女共同参画社会基本法の廃絶を声高に叫ぶべきである。

そして、議席確保の暁には、現行憲法62条に基づく国政調査権発動を実行していただきたい。そうすれば、わが日本国に巣食う在日や同和、フェミは立ちどころに駆除されるだろう。その日に向けて、NET連合一員として、情報提供を約束する。今回の参議院選では、新風の大躍進と議席確保を大いに期待しているため、あえて厳しいことを書かせていただいた。各候補におかれては、日本の家族制度崩壊阻止にむけて頑張っていただきたい。



4.追記

 小生は、新風への入党は、仕事の関係上無理であり、また選挙協力も一切できない。よって、今小生ができることは、要望書を出すことだけである。そして、NET連合の末席を汚すのが関の山である。しかし、その中であっても、インテリジェンスとして役立つブロガーとしての役目は果たそうと思う。

 

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1.はじめに

 

 今日は、フェミファシストの「カリスマ」的存在ともいうべき、上野千鶴子についてとりあげる。ご存知、上野千鶴子は、バブル時代に林真理子というフェミ作家と両輪になって、日本破壊に「勤しんで」きた。その『活躍』の場は、朝日新聞や朝日ジャーナルであった。シカゴ大学留学という肩書きを悪用し、『フェミニズム真理教』ともいうべきカルトを形成した、戦後レジームの集大成というべき、サタンである。

 昭和50年~平成初期にかけて、日本の女が世界に誇るべき、貞操の固さ、つつましさ、優しさ、しなやかさを、じわじわの破壊してきた。「女の時代」「女の自立」などと、つまらん戯言を並び立て、公共心の破壊に成功した。

 おかげで、福島瑞穂や辻本清美、小宮山、猪口のようなフェミ婆が議員になるような素地を拵え、男女共同参画局なる日本滅亡を早めるような行政組織が出来てしまった。

 このフェミ婆の日頃となえていることは、ただ単に、「男対女」という構図で大衆構造を単純化し、手前勝手に勝利宣言しているだけである。端的に言えば、公道で素っ裸になって、酒片手にラッパ呑みしながら、メートルを上げて自慰に耽っているのが、上野流フェミニズムということだ。
 上の画像を見ていただきたい。この不敵な面構えを。民俗学者の大月隆寛氏に言わせれば、「『トウキョウジョー』みたいなアジアン丸出しな貧相な面」というところらしいが、小生にとっては、マンドリルやメガネを架けたホエザルにしか見えない。

 

 

 

2.論理的破綻者

 

 

 1)人格分裂

 

 上野は、『家父長制と資本制』(岩波書店)で、コジツケのロジックを撒き散らした。マルクス主義の「階級抑圧」と、「女は男に支配・抑圧されている」という原理的フェミニズムを、接木しただけの、理論的のみならず感情的にも破綻した代物であった。

 

 ⅰ)経済を知らない社会学者

 

 上野は、主婦の家事労働が「不払い労働」であり、「不生産的労働」などとのたまっている。これは、常識的に考えて、破綻している。よく考えていただきたい。旦那が外でシャカリキになって働き、生活費や教育費・娯楽費などを手渡している。その中から、わずかに小遣いをもらっているのが、実態ではないか?

 

 

 ⅱ)法律も理解できていない社会学者

 

 上野は、民法において、夫婦関係が協力関係なしでは成り立たないことが書かれていることを知らない。夫婦は、生活債務において、原則連帯責任を負う。

 まあ、この民法にも、問題点が多々あり、結婚前の財産は、別産制だったりする。また、名義がはっきりしないものは、夫婦共同所有(共同名義)になる。そういったことも、フェミは無視しつづけるのであるから、洒落にならない。

 

 

 ⅲ)蛸壺にはまった社会学者

 

 上野は、「個人が直接給付を受けていないので、『奴隷的な不当』がある」と屁理屈を捏ねた。

 おまけに、人間関係をすべて経済関係に当てはめ、経済的・計量的契約関係に見たたて、「不合理性・不当性」を言い立てる始末である。これは、態々犯人がいない自殺事件を、無理やり通りすがりの第一発見者を殺人容疑者としてしょっ引くような、蛸壺思考そのものである。

 

 

2)多重人格

 

 上野は、ただ単に勉強が出来ただけの、お嬢様育ちでしかない。しかし、表現をいろいろ『発明』し、TPOで表現・態度を使い分けることで、政治的影響力も保持している。そのため、フェミの『カリスマ』でありながら、フェミ仲間においては評判がよろしくない。特に、江原由美子とは犬猿の仲である。

 

 ⅰ)メス版つぶやきシロー

 

 上野は、性格の悪さと醜悪な面相によって、適齢期を逃したために、フェミニズムに走ったことを暗に認めている。これでは、さすがに、『同志』たちからは、批難を浴びるのは無理はない。

 『フェミニズムの現在と未来』(松香堂)において、「自分の立場は時代錯誤。フェミニスト革命は有効性なし」と「無責任発言」を行っている。おまけに、『女遊び』(学陽書房)では、「女性学は、暇人の主婦がやるもの」といい、『多型倒錯』(創元社)では、「女屋に飽きた。一過性のカタルシスだった」などと来た。

 

 

 ⅱ)多重人格性

 

 上野の人格には、3パターンある。まず1つは、ジャーナリズムとしてのフェミニズムである。これは、まず、甘い憶測ばかりで、著書をしたためているため、失敗に終わっている。

 2つめには、社会的ダーウィン説を継承するマルクス的社会学者である。これは、1)でも書いた。マルクスやマックス・ウェーバーの思想で差別や階級抑圧を見ていく、というスタンスであるため、一般人の常識から大いにかけ離れてく。

 3つめは、浅はかな、マン・ヘイティング(対男憎悪)である。上野の場合、ただ単に、「権力の優劣」を「男VS女」に摩り替えたに過ぎにない。

 今までの日本は、「男は外で働き、女は家事・育児をやる」ことで、社会の安定を担ってきた。それを、上野や林真理子、それに連なる俄フェミ作家やフェミ政治屋が、散々情報アクセス権を十二分に悪用して、かき乱したのである。

 

 

 ⅲ)人権意識の低さ

 

 上野は、男女間の賃金格差や採用時における待遇の差を、「差別」として、ホエザル宜しくギャーギャー騒いだ。「性差」を「差別」というのだから、死体が起き上がって笑い出す始末だ。

 男に相手にされないものだから、「性的嗜好は、異性愛」と公言し、『女遊び』では●●●を本表紙にデカデカと自らのデザインで書く始末である。それでも、一時は同性愛に理解を示したそうだが、ただ単に研究対象としただけである。

 結局、「性の絶対自由」「個にとっての自由な性関係」から導き出したのが、『家族のリストラ』つまり、『家族の否定』であった。ちなみに、この自慰本は、アマゾンを見ると、8円で投売りされている。

 最悪なことに、『ザ・フェミニズム』において、『お前は人間でなく、たかだか男に過ぎない』と、シン・スゴのように男差別をやってのけた。ただ、これは、小倉千加子氏に、『女としての快楽』で書いていた「『共同体』が嫌いだが、『自立した個人』の罠にも嵌りたくない」という自己矛盾を自己神格化した点を突っ込まれて、自己批判のつもりで苦し紛れに言ってみただけのようである。

 

 

 

 

 3)無責任なサヨク主義

 

  上野は、後輩の面倒見がよくないようだ。フェミである吉澤夏子が、『女であることの希望』(勁草書房)で、「個人的なものは個人的」というと、「バックラッシュ(反動)だ」などとのたまった。「家族」を前面に出さなくとも、わずかにでも匂わせると拒絶反応を起す始末だ。ただ単に、現存社会は、すべて悪、という脳味噌構造が明らかだ。

 おまけに、フェミすべてに言える事だが、男女全員が結婚や家族を否定して、全員独身で「自由かつ抽象的人間」にあり、「自己決定権」を行使しまくる、というニーチェ的超人論を唱えている。その極地が上野千鶴子なのである。

 

 

 

 4)お笑い芸人

 

 

 上野は、お笑い芸人の『才能』も持ち合わせているようだ。フェミニストの癖に、夫婦別姓に反対している。ただ、その理由が笑える。

「結婚して、いちいちこの男と出来た、と国に届けるのが嫌だ。セックスを契約関係でするのが気に入らん。子供だけ登録してしまえば手取り早い。」という趣旨を、『ザ・フェミニズム』で書いている。

 上野は、社会学者などやらずに、お笑い芸人をやればよろしい。そもそも、結婚には、3つの意味がある。第一が、性愛の牽引力と労働秩序との整合性である。フリーセックスを公認してしまえば、スゥエーデンのように、離婚率50%を超え、性犯罪発生世界最悪になるのは目に見える。

 第二は、社会的承認手続きによる、実在不安解消つまり、自己否定の不安からの解放である。この契機を境に、人間は輝くのである。

 第三は、子供や相続の関係である。男もしくは女が金もって豚面してしまった場合、遺産相続権は消滅する。また、子供を届出するだけにしてしまうと養育義務は抹消される。

 

 

 

Ⅲ:おわりに

 

 1)総括

 

 上野千鶴子は、確信犯的フェミファシストであり、厚顔無恥な政治主義者である。そして、自らの破綻した理論を書き殴った著書の数々は、書きっぱなしの資源浪費でしかない。そして、破綻した論理が、ニヒリズムに行き着くだけ、ということに自覚がない。結局のところ、大学という安全装置の中で、『確かな野党』というポジションを維持したいだけである。

 

 

 2)いいたいこと

 

 フェミニストは、過激派・在日・同和であることを隠し、既存の政党に潜り込んで、男女共同参画社会基本法やDV法なる天下の大悪法を拵えた。そして、毎年10兆円という血税を浪費しながら、他の行政府や立法府の無駄遣いを、鬼の首をとったかの如く騒ぎ立てる。それでいて、自らの無駄遣いを攻められると、子分を使って、テレファックス攻撃や抗議文乱発、ヒューマンチェーン、提訴という暴挙に出る。

 もういい加減、どの政党からでもいい。男女共同参画社会基本法廃絶を声高に掲げてほしい。特に期待しているのが、維新政党・新風だ。在日特権廃止を選挙公約に掲げている。共同参画利権も、結婚相談所と在日で結びついている。事実、家のほうにセールスで来た人物は、ほとんどが通名の名刺をだして日本人を騙った在日だった。よって、男女共同参画社会基本法を潰すことで、在日利権の一角が崩壊するのである。ぜひとも、今度の参議院選挙では、新風に議席を確保してもらいたいものである。



1.はじめに

 

 今日は、フェミファシストのうちの1人、堂本暁子について取り上げる。この人物は、泡沫政党だった、さきがけの代表として、税金の無駄遣いする男女共同参画社会基本法を策定に血道をあげた、フェミ婆であり、いわゆる『サブカルチャー的存在』である。

 本人は大真面目にやっているつもりのようだが、世の中の人間にとっては、大いに迷惑千万である。元々カリフォルニア生まれのようだ。TBS記者を経たあと、平成元年に参議院に入り、UNEPの「環境に貢献した25人の女リーダー」として『活躍』し、平成11年には、GLOBEの世界総裁に就任している。

 ここまで見た感じでは、まともそうな人物に見えるが、そういう雰囲気ではない。なにしろ、自身の自慰本である『無党派革命』(築地書館)では、「市民が真に脱皮し、市民が蜂起することで千葉県が変わる」と、さすが中核派に擁立されただけはある代物である。
 上の写真を見ていただきたい。このセンスのない、原色ケバケバの服装。上野千鶴子といい、猪口といい、服のセンスのなさ、不敵な面構えは、今までの生き様をマザマザと見せ付けてくれる。

 

 

 

2.フェミファシズム

 

 1)人権侵害の条例

 

 条例案は全31条、約1万字に及ぶ長大なものが、以下、問題の多い条文について簡単に解説したい。

 

 ⅰ)事業者への規制(第13条)

 

 企業をあらゆる規制でがんじがらめにするのがこの条文。県には強大な権限が与えられ、役人は企業に対して女性の雇用状況や雇用慣行などの報告を求め、改善を指導・命令することができる。「男女共同参画」の名の下に、企業は役員や管理職の男女枠を強制され、人事権まで侵されることになる。

 

第22条(「補助金交付を受けた事業者への規制」)では「女性の割合が少ない企業は県の補助金を受けられない」と圧力をかけている。

 

 ⅱ)家族経営協定(第14条)

 

 農家などの夫婦が労働時間や休日、給料など労働条件全般について協定を締結せよというのが家族経営協定。自民党からの修正要求で「家族経営協定」という文言だけは削ったものの、実質的な内容はそのまま残した。

 

 

 

 ⅲ)ジェンダー・フリー教育の推進(第16条)

 

ジェンダー・フリー教育の推進を前面に掲げたのが千葉県条例の特徴と言える。男女混合名簿の実施率を100パーセントにし、男女別学の学校を廃止することを目論んでいる。条例が制定されれば、ジェンダー・フリーは県教育の基本理念になる。千葉県では条例制定を見越して、小学生を対象にしたジェンダ ーフリー教育の副読本の作成まで進めている。

 

 ⅳ)性自己決定と性教育(第17条)

 

フリーセックスのすすめ。年少者のセックスや援助交際も「自己決定権」の名の下に肯定される。中絶をするかしないかも女性の自由。「性教育の充実及び促進」という文言をはじめて条例に取り入れ、フリー・セックス教育を全面開放することを企図している。

 

 ⅴ)ドメスティック・バイオレンス(DV)とセクシュアル・ハラスメント(第2条・第18条)

 

 ドメスティック・バイオレンスとセクシュアル・ハラスメントに関する膨大な規定は千葉県条例の異常ぶりを象徴している。DVの対象の拡大を図り、母親による子供の虐待も夫が妻を虐待するから起きると解釈する。家庭内での暴力はすべて夫の責任に転嫁されてしまう。

 

「女性に対する男性の抑圧から暴力は起きる」というフェミニズム理論を極端なまでに押し進めたのがこの条文。

 

 

 ⅵ)特定非営利活動法人(NPO)への補助金供与(第4条・第8条)

 

 この条例には特定非営利活動法人という文言が7カ所も出てくる。男女共同参画に関係するNPOに補助金をバラ撒くのが狙い。国のNPO法制定に関わったのが堂本知事で、千葉県では現在NPOへの補助金供与制度も策定中だ。NPO補助金制度と男女共同参画条例を組み合わせれば、フェミニズム関連の団体はほぼフリーパスでNPOに認証され補助金をもらえる。

 

県下のフェミニズム団体の多くは堂本知事の支持母体の市民ネットワーク(中核派)につながっているから、活動資金環流システムでもある。

 

 

 ⅶ)ジェンダー・フリーに反する表現の規制(第19条)

 

男らしさ、女らしさや男女の役割を強調するようなコマーシャルは中止を命ぜられる。その根拠がこの条文。

 

「性別による固定的な役割分担意識に基づく表現」のほか、性・暴力の表現なども規制できる。テレビ、ラジオ、出版物のほかインターネットも取締りの対象になる。

 

 

 ⅷ)監視機構で県民をコントロール(第27条~30条)

 

 「苦情処理・相談」機関と称する監視機構が県内に網の目のように張りめぐらされる。この機関の目的はジェンダー・フリーに反する慣行や制度を監視すること。

 

 

 

 ⅸ)ジェンダー・フリーの推進拠点を恒久化(第26条)

 

女性センターの「さわやかちば県民プラザ」などをジェンダー・フリー活動の拠点施設と定めている。

 

 

 2)暗君ぶり

 

 このフェミ婆は、おそらく人類史上最悪の暴君であり、暗君である。この国がフランスだったなら、とっくの昔に処刑にされているだろう。以下、悪行三昧の数々である。情報源は、千葉県で反男女共同参画に集う同志からである。 

 

①県政を牛耳っている自民党のボス県議(土建業者)と結託して条例を通そうと画策(この戯け県議は逮捕済)

 

②「千葉日報」に全面見開きの記事広告:

 

 「男女共同参画社会の実現目指し、県が条例案提出へ」と二ページぶちぬきの見出し。堂本知事の大きなカラー写真。堂本知事や渥美雅子(千葉県男女共同参画推進懇話会座長)らが座談会形式で、条例案の宣伝

 

③自民党県議と会う時、必ず口にする脅し文句「男女共同参画条例に反対して、女性票は大丈夫でしょうか?」

 

④地方銀行に電話を入れ、「男女共同参画条例に反対して女性の預金者が減らないでしょうか?」と恐喝

 

⑤ジェンダー・フリー運動の行き過ぎに警鐘を鳴らす民主党の「健全な教育を考える会」(会長・松崎公昭衆議院議員)のメンバーである国会議員七十八人に「千葉県の男女共同参画条例は過激なジェンダー・フリーではありませんから、反対しないで下さい」と電話をかけまくり。そしてその裏で、全国のフェミ組織から78人の議員の事務所にファクス攻勢をかけ、メンバーの切り崩しを図る

 

⑥男女共同参画条例の促進に関する条例(案)のアンケートを、自分の支持基盤である千葉県男女平等条例ネットワーク(市民ネットワークちば)にファックス送信させ、反対派に理由を詰問する

 

⑦「DV被害者支援活動促進のための基金」を利用した利権システム(DVのイベント開催の折にバザーやフリーマーケット)を行い、知事の子分や基金の幹部にはうまい汁を吸はせておいて、ボランティアたちはただでコキ使う

 

⑧ドメスティック・バイオレンス告発の拠点を「中核的配偶者暴力相談支援センター」と名付け、県下各地域に置くドメスティック・バイオレンス施設を「地域配偶者暴力相談支援センター」とした。また、

県下14箇所の健康福祉センターを「配偶者暴力相談支援センター」に指定し、DV告発とフェミニズムの宣伝機関にした。

これにつぎ込まれた税金は年約3億円。

 

 

⑨「かしわふくろうの家」(柏市)、「DVサポートネットちば」(千葉市)、「ウィメンズ・ウィングちば」(船橋市)という、堂本のシンパに資金提供

 

 

⑩県下の裁判所、検察庁、警察、市町村、医師会、弁護士会などのトップで構成する「家庭等における暴力対策ネットワーク会議」を設置した。県内のあらゆる機関をDV行政に関はらせ、県内の告発体制を整備。DV研修に延べ3520人動員し、強制受講。

 

 

⑪男女共同参画関係事業に、年間5839億円投入。、「ジェンダー・フリー教育の推進」を通達し、男女別名簿導入を強要

 

⑫自分を選挙で応援したフェミニズム団体に 「特定非営利活動法人」(NPO)の認証を出して、1億8千万円を補助金として大盤振る舞い。

 

 

 

 3)税金の無駄遣い

 

 

・リプロダクティブ・ヘルス・ライツ(性の自己決定権)推進=19億円

・女性に対する暴力の排除=11億円

・学校における男女平等に関する教育・学習の推進=49億円

・社会における男女平等に関する教育・学習の推進=16億円

・農林漁業における男女のパートナーシップの確立=44億円

 

 

 このフェミ婆は、昔話にでてくる、山姥そのものである。また、政界工作は、中核派直伝であり、選挙参謀や子飼の議員も中核派である。他にも、子飼の子分は、市町村議員として落下傘部隊として居座り、子供権利条例を施行させ、学級崩壊させている。

 ただし、このフェミ婆も、そろそろ年貢の納め時である。無党派を標榜しながら、公明党の浜四津代表代行を投入しまうところが随分虫がいい話だが、その成果なく市川市の参画条例改正を阻止できなかった。ヤツの政界工作も限界が近づきつつある証左である。

 にもかかわらず、「残念。国際的な大きな流れで、国連のキーワードの一つになっている。ジェンダーという言葉が曲解されているという印象を受けた」と感想を述べたそうだ。空気を読めないと、土井たか子の二の舞になるのを、理解できないようである。

 

 

3.悪影響

 

 

 1)県民意識調査

 

 このフェミ婆は、ろくなことをやっていない。「職場における男女不平等」を掘り起こそうとして、「特にない」の方が多かったため、半狂乱になったそうである。しかも、既婚者の8割が「結婚生活に満足している」と答えたため、「ジェンダーセンシティブ」とかいう啓蒙運動を推進中である。ココまで来れば、麻薬でも吸っているのではないだろうか?と思う次第である。

 フェミ婆である連中は、「結婚生活に満足しているのは屑」、とでも思い込んでいるのだろう。無理もない。近寄ったハエすら、即死するほどの醜悪な面構えだから、さすがに親すらも「こんな馬鹿娘を嫁として世間様に出すのは、親の恥」と思って、結婚話すらもって来れない。

 

 

 2)「ふりーせる保育」

 

 ⅰ)ジェンダーフリー・アンケート

 

 ここでは、ジェンダー意識の掘り起こしを行っている。どうでもいい誘導尋問をしたあげく、「協調性」が女にある傾向があり、「決断力がある」のが男にある傾向にある、とした。しかも、その差はたった7%である。にもかかわらず、ジェンダーフリー教育推進の理由としてしまった。

 

 

 ⅱ)保育放棄

 

 千葉県では、保育士は仕事をしてはならないのである。「おしつけでないか」「本当の自分の考えか」など、保育園児までに問いただせる有様である。トドメは、子供権利条例である。あっという間に、保育園は、サルの檻と化した。

 

 

 ⅲ)ジェンダーフリー保育

 

 保育事業で、「ジェンダーフリー絵本」が強要されている。しかも、上野千鶴子が訳した『トンデレラ姫物語』(ウイメンズブックストア松香堂)とかいう吹き飯物本である。内容は、人生やりたい放題、地位を利用してセクハラ・パワハラ・アカハラなんでもありで、周りに迷惑かけても知らん顔。自分の幸せ以外考えるな、というフェミの推進したい『教訓』だそうだ。イソップが聞いたら、さぞかし激怒するだろう。

 『クワッペのオンナってヤだ!』(犬丸りん:PHP研究所)は、鍬形虫の話である。ただ単に、ブスの逆切れ物語である。簡単に言えば、「美人」の姉に八つ当たりし、カブトムシに慰めてもらって、ハイテンションになる、という下らない、自慰童話である。

 

 

4.おわりに

 

 

 このようなフェミ化は、結局のところ、「美醜」「金」という、どうでもいい基準に固執する原因となる。むしろ、フェミはそれを解消するのが目的としていたはずだ。いや、口だけはそういっておきながら、ただ単に、自分の劣等感を払拭するために、他人に多大なる迷惑をかけるだけなのである。

 堂本の選挙運動のテーマシング、『あき子ロック』では、「日本がかわる あき子で変わる」となっていた。しかし、千葉県民には、「みんなを変える 暁子に変える」と意識の中で聞こえてしまった。 今後は、フェミに対する風当たりは強まるだろうが、益々フェミ共は、経済や法律で美味く食い込んで、美味い汁を吸い尽くすだろう。その手法は、解放同和の「聖地」でもある千葉県で形成されているのである。

 諸氏も、益々フェミに対する警戒を怠らず、場合によっては国家賠償請求を集団で提起する準備に邁進していただきたい。それこそ、男女共同参画社会基本法を粉砕し、フェミニズム=ジェンダーフリー廃止に結びつく有機的運動になるのである。



1.はじめに

 今日は、割当制度について取り上げる。さて、サルコジ大統領は、保守派の期待を一身に背負いながら、よりによってフェミ婆共を閣僚に入れてしまった。しかも、15人の閣僚のうち、7人もフェミである。どれもこれも、ロワイアルに負けず劣らない、札付きのフェミである。


2.割当制


 1)内容

 そもそも、割当制とはなにか?単純に言ってしまえば、フェミが「女を多く入れろ」、と我侭を捏ねてみせることに『お墨付き』を与えてしまう代物である。別名クオータ制という。
 日本でも、割当制は、まだまだ一般的にはなっていないが、しかし、地方議会の中でも大阪や神奈川、千葉には、男女同数や、女議員の方が多かったりするところもある。女の方が多くなると、本来なら「男と同数にしなければならないので、男の議員を増やさなければならない」と発言すべきだが、フェミはダンマリを決め込んでみせる。
 つまり、割当制とは、女が男に取って代わる「装置」でしかない。はっきり言っておこう。フェミは、「税金を無駄遣いする、声だけデカイ、脳味噌空っぽのポンコツ機械」である。そんなやつらに政治を牛耳られては、日本は中共の『日本解放計画』の計画に沿って滅亡させられることになる。



 2)共産主義との接点


 ⅰ)イタリアの事例
 
 はっきり割当制が共産主義であることを暴露したのが、11年前のイタリアの中道左派政権であった。1996年のイタリア総選挙で、中道左派連合が、319議席を獲得し、政権を掌握した。左翼民主党の得票率は21.1%、党員数68万人で、そのうち女党員は28.5%を占めていた。
 イタリアにおける、左翼民主党の構想は、国内的レベル、国際的レベルにおける社会主義としての民主主義 であり、「社会の全面的民主化としての社会主義」である。社会主義と民主主義との関係を位置づけつつ、社会主義の新しいイメージ、理念として相互依存、北と南の関係、持続可能な発展、経済民主主義、性別分業の克服などの挑戦をその具体的な内容としている。
 党自体が、共産主義を掲げているため、フェミニズム=共産主義であり、割当制=共産主義といっても間違いない。
 以下の条文は、イタリア左翼の運動、フェミニズム運動にとって大きな四つの政治的意義を持つ。

①男女間の性差解消による政治的共同体の「再構築」
②男女間の不均衡を「社会の根本的な否定的特徴=権力対立」であると規定し、「社会変革の力」と位置づける
③女の対等性や解放のための闘争、離婚法や中絶法、性的暴力に反対する活動を「実践」
④割当制の導入によって、量的な平等、「実質的平等」を法的に確保


********************************************************


前文:

「女性と男性の党。なぜなら女性たちの自己意識によって文化、政治、社会関係に刻印された刷新的な推進力を必須のものと考え、二つの性の存在を前提にした社会という目標を掲げるからである。両性間の対立の政治的生産性と女性の政治的自律性を承認するからである」。
 第2条、女性と男性の党

二、指導機関、執行機関、大会への代議員、選挙や公職の名簿において、両性は基本的に平等に代表される。どの性の代表も40%を下回ってはならない。
三、女性党員は、活動の自律的形態や、非党員との連携をも行う別個の組織を形成する。
四、党は彼女たちの場所、資源、情報機関へのアクセスを保障することによって彼女たちの自律的構想の価値を尊重する

 第24条、全国女性会議

二、女性会議は、地域連盟、県連盟および州連盟で領域内で招集することができる。
三、全国女性会議は少なくとも3年ごとに招集される。

 第34条女性評議会

二、女性評議会は、女性会議によって決定された方針や目標の範囲内における女性たちの自律的な協力を議論し決定する
三、女性評議会は、党の指導機関の招集や、その議事日程にのせるべき問題に関して提案権をもつ。さらに第二条第二項が規定している候補者選択の基準や候補者名簿に関する提案権を持つ。


****************************************************

 これらは、欧州フェミニストによる、割当制を用いた政治権力奪取の政策的過程でもある。


 ⅱ)ドイツの事例

 ドイツの緑の党は、1986年に女規約を採用し、党内での「女の平等」を保障するために党の役職、議員の50%割当制を決定し、実行いた。ドイツのSPD(社会民主党)も、1988年党大会で各種選挙の候補者名簿の1998年40%実現向けて段階的割当制を決定した。
 また、次の割当制導入の目標として公務員における女の50%割当制導入を提案。現実には、ノルトライン=ウェストファーレン州政府は、1989年に公務員における女の50%割当制を西ドイツの州として初めて決定した。そして連邦議会でも、女議員の比率は、9.8%(1983年)、15.4%(1987年)、20.5%(1990年)と急上昇している。
 ただ党の代議員、役員については1994年から40%割当制が実施されている。これが、メンケル政権誕生の要素となったのではないだろうか、と小生は考える。


 ⅲ)ノルウェーの事例

 ノルウェー労働党ではそれ以前から40%割当制を実行。1978年に男女平等法が成立し、1988年には男女平等法の中に「4人以上の構成員からなるすべての審議会・委員会・評議会などは任命・選挙を問はず、一方の性が40%以下となつてはいけない」というクオータ制が導入された。
 政党も多くは比例代表候補者名簿などにクオータ制をとり入れて、現在では国会議員も地方議員もほぼ4割が女だ。公務員も、採用・昇格の際の女の割合は4割が目標となっている。
 その結果、1986年にはグロ・ハーレム・ブルントラントが初の女首相となり、第一次ブルントラント内閣には8名の女閣僚が任命された。以来女には閣僚ポストの4―5割が割り当てられている。


 ⅳ)フランスの事例

 フランスでは、ジョスパン政権の時に、統一地方選挙で、候補者を男女半々に割り当てる「パリテ」という制度を導入した。各党が女性の芸能人やスポーツ選手を擁立した。
 パリテの導入は女性票を当て込んだジョスパン政権の人気取り政策であったが、時代遅れのタレント選挙がフランス全土に繰り広げられ、フランスの政治的伝統は地に墜ちた。
 今回のサルコジ大統領の場合も、やはり統一地方選の「戦略」のため、フェミに大幅に譲歩させられた感が否めない。移民を排斥するために、7匹もフェミを入れることにしたようだが、フェミこそ移民受け入れ容認派であり、サルコジ大統領の真の敵である。それを見失っては、フランスの将来は危ういもになるだろう。


3.おわりに


 1)割当制度への批判

 割当制度社会が理想であるかのように、騙るフェミニストが、蛆虫のように繁殖中である。どの新聞も、割当制度導入しない国は遅れている、先進国にあらず、とのたまっているが、全く埒外である。
 男の職場、女の職場、男の仕事、女の仕事という区別をなくすのみならず、男と女の割合を機械的に同数にし、政治権力の中枢にまで同数にするような、「気違いじみた情熱」は、ほとんど病気である。
 当の欧州では、「割当制は不自然な制度」「女を馬鹿にするな」という声が非常に強力である。それが、今回のフランス大統領選挙の大勢を決した、保守の巻き返しであった。


 2)結論

 にもかかわらず、日本のフェミニストは、鳴り物入りで完全導入を図ろうとしている。欧州の現状を隠蔽し、いいところだけ誇張して見せる。まさに、手口は、特亜や在日、同和と同じ騙りである。
 割当制度導入は、実力がないと恥をかくだけである。これは実に古今東西、人間社会に通用する真実である。無能な人間がのさばっていることで、社会は衰退する。フェミは、言葉遊びが得意なだけであり、脳味噌は入っていない。「殻樽ほど音がデカイ」とはよく言ったものだ。
 フェミニストが日本の国体を内部から崩壊し、共産革命を「成就」させようとする画策には、極右の思想と法治主義で対抗しなければならない。在日特権や男女共同参画特権、同和特権はすべて人権利権で結びついている。いまこそ、人権ビジネス根絶のため、維新の風を突風の如く吹かせなければならない。


Ⅰ:はじめに

 小稿において、フェミによる行政・司法対象暴力について、取り上げる。フェミは、男女共同参画社会法によって、どのような犯罪行為を犯しても、全く咎められない、超法規的存在になった。つまり、日本は、法治国家であることをやめ、フェミ婆が統治する人治国家に成り下がってしまった。いや、もはや、国家の体をなしていない、といって良いだろう。
 端的な表現を、あえて用いようと思う。日本は、モヒカンヘッドがバイクで縦横無尽に荒らしまわる、北斗の拳のような世界になった。フェミ婆は、さながら、帝都篇に出てくる、司刑隊そのものだろう。ただ単に、その場で死刑にしないだけ、というだけの違いしかない。誰がフェミ婆の『経絡爬行』を付いて、正常な日本を回復するか、誰も知るものはいない。 
 蛇足だが、上の写真をご覧いただきたい。これが、フェミの首領、上野千鶴子である。今までの生き様が手に取るようにわかる、不敵な面構えである。以前、『ゴリラーマン』の主人公に激似だと書いたが、その主人公が臍を曲げる程である。



Ⅱ:フェミ婆の横暴

 1.豊中市に対する横暴

 1)恥外聞を知らないフェミ婆

 三井マリは、フェミの例に漏れず、主婦侮蔑派である。『専業主婦は知能指数が低い人がすることで、専業主婦しかやる能力がないからだ』と寝言を言ったのであるが、本人や支持者は認めようとしない。それどころか、民主党の市議会議員、北川氏を「バックラッシュ(反動分子)」と罵り、全人格否定攻撃を繰り返している。
 おまけに、非常勤でありながら、週22.5時間のパート労働しただけで、年収360万円と破格の待遇を与えられていたにも関わらず、「残業手当も昇給もボーナスも交通費もなしでした」と寝言を言ってみせる態度には、怒りを通り越して、呆れるばかりである。精神病に、「喝采症候群」というものがあるらしいが、このフェミの症状は、精神年齢1歳児並の人間がかかる症状である。
 しかも、何を勘違いしたのか、自分中心天動説に夢中なのかは、小生は知るよしもない。三年前、このフェミ婆は、突如豊中市を相手取って提訴した。


 2)「熱中時代」のフェミおとこ

 しかも、支持者である「フェミおとこ」は、「いま日本では、一人一人の個を圧殺するナショナリズムが強まり、海外で戦争をする国になりつつある」「女性の自立を軽視するジェンダー構造の変革が必要」と、白昼夢でも見ているかのような妄言を吐いている。●●をぶら下げておきながら、フェミの又くぐりをやると、人間ここまで落ちぶれるものか、と哀れみの心も起きない。
 先ごろ可決された国民投票法の知らせを、どのぐらいの火病で迎えてくれるのか、小生としては楽しみである。もっとも、国民投票法は、改憲が反ってしにくくなったように思える。衆参委員会で過半数採ってから、総議員2/3以上の賛成が必要となるため、どのくらい時間がかかるのかわからない。安倍首相は、世界的に見れば「究極の護憲派」「現実的穏健左派」であるが、フェミ共には「牙も爪も生えた究極のタカ派」「スーパー右翼」に見えるようだ。かつて、「政界の風見鶏」と呼ばれた海軍中尉である中曽根元首相を、「ナチ曽根」と罵倒した石坂啓と脳味噌構造は同じなのだろう。

http://fightback.fem.jp/VOW_06_11_toyama.html


2.裁判所での横暴

 1)当初の裁判所

 この裁判でおこった、犯罪行為の原因となったチラシがある。

http://fightback.fem.jp/4_17tirasi.pdf

 まるで、自分たちが完全な被害者であるかのような、印象操作をしている。じっくり読むまでもなく、このチラシのような行動ばかり繰り返していたので首になったのは、明白である。つまり、自分の権利ばかり主張して、まともなことは何もしなかったので、地方公務員法違反でクビということだ。公務執行妨害で現行犯逮捕されなかっただけでも、仏壇に手を合わせて先祖に感謝すべきである。


 2)裁判長に対する暴力行為

 裁判長は、公共施設の安全確保の理由上、「抽選にするから一度法廷から出てほしい」といったのだが、フェミ婆共は、聞く耳を持たなかった。45人しか入らない法廷に、100人も詰め掛けるのであるから、話にならない。大法廷への移動といっても、大法廷の収容人員は80名までである。フェミ婆100匹では、秩序もあったものではない。
 

 3)フェミの罪状

 これは、審判妨害罪というものらしい。以下に、その内容がある。法律を守れないフェミが、男女共同参画法を推し進めるとは、漫才を通り越して、場末のドタバタ喜劇である。

(法廷の秩序維持)第71条:法廷における秩序の維持は、裁判長又は開廷をした一人の裁判官がこれを行う。
2 裁判長又は開廷をした一人の裁判官は、法廷における裁判所の職務の執行を妨げ、又は不当な行状をする者に対し、退廷を命じ、その他法廷における秩序を維持するのに必要な事項を命じ、又は処置を執ることができる。


(審判妨害罪)第73条 第71条又は前条の規定による命令に違反して裁判所又は裁判官の職務の執行を妨げた者は、これを1年以下の懲役若しくは禁錮又は千円以下の罰金に処する。


 4)その後の司法対象暴力

 フェミは、司法に対する暴力装置として、マスコミに対する情報アクセス権をフルに活用した。また、裁判所や官舎にFAX攻撃・抗議文提出を繰り返し、ヒューマンチェーンをやった。結局、裁判所は●●が付いていなかった。本人尋問だけは大法廷にすると決めてしまった。
 それでもなお、面の皮がどれだけ厚いのか、小生も皆目検討が付かない。図に乗ること、特亜の野蛮人や、解放同和そのものである。人権ヤクザらしい態度である。『「開かれた司法」という点から見て重要なので、弁護団は引き続き裁判所に「大法廷の使用基準」を明らかにするよう求めている』と、言ってみせる有様だ。


 3.背後にいる支援団体

 1)ファイトバックの会

 この会は、代表が上田美江である。連絡先は、06-6365-5551大野協同法律事務所気付である。「こんな時に、三井さんがバックラッシュに負けたくないと立ち上がったのだ。みんなで意志統一をして、平和と男女平等を守るために頑張ろう。何せ、バックラッシュ派の人たちは、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーと見事に重なっているのだから。」と、脳内妄想を語っている。
 フェミは、現実をみるべきである。一時期共産党が政権を握るとまで書いた、左派の代表的雑誌「宝島」ですら、大々的反フェミキャンペーンを張るご時勢である。また、どちらかというと、左派の方が反フェミ運動を大規模にやっている。警察や裁判所との大立回りや、某地方簡裁書記官が2チャンネルで反フェミ運動をやっている同志らを侮蔑している内容を、写真と実名アップで対抗している。左派の反フェミ運動は、ここでは紹介できないほど過激である。小生も過激な表現を好むが、ここまでは到底出来ない。精々、『撃論ムック』に応募するか、地元の議員に「子供権利条例」阻止を働きかけるため、資料を配布したり、説得工作するのが関の山である。


 2)正体

 ⅰ)対日工作

 この団体の発言に、「2005年は「北京+10」である。2月28日から3月11日まで開かれる国連女性の地位委員会では、北京行動綱領の到達点と課題が議論される。実は国際的にもバックラッシュの波がきついというので、WWNからも、急遽6人のメンバーが参加する。」とか、どうもきな臭い表現が並んでいる。
 人権侵害国である中国で、なぜ「女性の権利」を主張するのか?この組織は、北京JACと深いつながりがあり、男女共同参画民間団体として登録されており、全国の都道府県にある。

 ⅱ)工作内容

 そして、「高齢者、障害者、マイノリティ、外国人移住労働者、女児などあらゆる立場の女性包括的な権利と人権を確認し、ジェンダーの視点ですべての法制度を見直したり、立案すること」を明記している。
 加えて、①男女平等条例、②女性と起業、③女性への暴力、④政治参画、⑤メディア、⑥教育、⑦家族、⑧女性と健康、⑨農山漁村、 ⑩女性と労働、⑪女性と環境、の分科を使って、第4回世界女性会議行動綱領の内容を、日本の政策として実現することを狙っている。
 最大の問題は、北京JACのメンバーに、武者小路公秀という名前があることだ。そう、フェミニズム=ジェンダーフリーには、日本チュチェ思想研究所の理事が一枚絡んでいる。つまり、北朝鮮による対日工作の一環である。
 

 4.戦う保守派:北川悟司議員

 北川悟司議員は、豊中市の民主党員であるが、西村眞吾議員と同じ数少ない保守派である。おそらく、旧民社党の生き残りと思われる。
 「ジェンダーフリー運動は、その勢力が周到に遂行している革命戦略の一貫であり、男女平等やジェンダーフリーという言葉を隠れ蓑として利用しているにすぎないこと、男女共同参画社会基本法を盾に、学校教育を握って子どもの洗脳をもくろみ、家族を破壊し、日本を腐食させる隠された革命戦略である、これを暴き警告を発したい」と林道義氏の論文を基に、フェミニストという売国共産主義者、チュチェ思想者と戦っている。


Ⅲ:おわりに

 フェミニストは、人権、平等などときれいごとを並べ立てているが、諸行動を見る限り、真っ赤な嘘である。フェミニズム=ジェンダーフリーとの戦いは、赤色テロとの戦いだと認識していただきたい。
 また、男女共同参画社会法こそ、日本をジェンダーフリー=フェミニズム化してしまうことを法的に根拠付けた「天下の大悪法」であることを、忘れないでいいただきたい。
 


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