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2月10日に設置。自分の言いたいことを思いのまま綴る。
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Ⅰ:はじめに

 小稿では、女性専用なるものについて、一考を設ける。女性専用といえば、レディースデーなど、男は除外というものばかりである。フェミである田嶋陽子や猪口は、女は金をあまりもらっていないから、安くて当然、などといっていたが、金美齢氏によって嘘がバレている。それでも、声のでかいフェミは、ムキになっていうものであるから、始末に終えない。
 はっきりココで言おう。フェミは醜く、そして究極のドブスである。しかも、ほとんど在日や開放同和出身者ばかりである。100回プチ整形をしたところで、金の無駄使いになるだけである。
 上野千鶴子は、昔懐かしの漫画『ゴリラーマン』の主人公に激似だ。上野千鶴子が親の介護を月一でやってみせて、「介護と仕事を両立した」、などと婦人公論で語って見せていたのには正直呆れた。言い忘れたが、同時にフェミは天然の馬鹿であり、特亜の工作員の又くぐりをして似非平和主義を唱える売国奴であり、拉致否定する人でなしであり、天皇陛下に対し不遜な態度ばかりをとる不逞の輩である。


Ⅱ:女性専用車両

 1.フェミの妄言

 「太田総理」なんとかという糞番組では、珍しくマシなネタをやっていた。あの朝鮮人である太田が、女性専用車両に反対というのだ。ジャニーズ系のアンちゃんが賛成に回っているが、逸れに比べれば随分マシなのかもしれない。女で女性専用車両に反対していたのは、金美齢氏のみだった。男女共同参画に反対であるはずの米田議員は、あまりぱっとしない様子だった。
 メモをとるのを忘れたので、内容もおぼれげだが、田嶋陽子の超ドブス加減と基地外ぶり、猪口のケバい化粧の壁には辟易した。田嶋のデンパのすごさに、危うく反吐がでそうだった。「女は搾取されている」などと、どの口がいうのだろうか?猪口もかなりのデンパだが、田嶋には負けている。田嶋は、男にもてないのを未だに引きずっているだけに過ぎない。


 2.女性専用車両に対する世論

 女性専用車両は、台湾や香港にも導入されたが、台湾では男性差別である、と世論があっさり形成され、すぐに廃止になった。日本の場合、アジア女性基金なる特亜の利権が絡み、むしろ阪神圏、関東圏で増殖中である。
 世論は、いたって正常であり、おおむね反対意見が多い。その内容を、以下2つとりあげる。

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単なる男性差別である。
以前、外国人の犯罪が多いことを理由に「外国人入店お断り」とした店が訴えられて敗訴したが、外国人排除は差別で男性排除は問題ない、というのは筋が通らない。
女性専用車はアメリカ公民権運動以前の人種別バス座席と何ら代わりがない。
ましてや、終日女性専用車など、痴漢対策の域を超えている。
「女性」のためなら何をやってもいい、という風潮はファッショそのもの。
東横線での女性専用車へ男性が乗らないよう監視する駅員とガードマンを見て、背筋の寒い思いを感じた。男痴漢防止は私服警官等による列車での取り締まりで対処する問題だと思う。(37歳:男性)


男性を差別していると思います。女性専用車が導入されてから、駅の雰囲気も非常に悪い感じがするし、男女平等というのは優遇があってはならないということだと思います。男性を排除して保護されようというのは、逆に女性の社会進出を妨げることになります。また、男性も女性もそれぞれがいて、社会が成り立っているのにそれを排除するという行為は憲法違反であり、人権侵害だと思います。痴漢の防止ならば、車両に警備員を乗せるなどしてある程度防げるはず。
このような車両導入がこのまま続けば、男性の不満が爆発すると思います。(24歳:女性)

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 3.導入の経緯

 1)経緯

 導入は、某党の女性部が炊きつけ、フェミニスト議員と、国土交通省のフェミニスト官僚が結託した結果の「悲劇」でしかない。警察はその圧力に屈しただけでなく、しかも幇助する形で、年々痴漢データが増加しているかのような印象操作を行っている。ちょうど、DV冤罪が増加しているかのような数字操作と同じ要領である。
 しかも、この女性専用車両導入には、国土交通省が、まず関西圏で電鉄各社に導入させ、ついで首都圏で導入させるため、混雑率が低く鉄道事業者の抵抗が少ない関西圏で実施させ、その結果をもって首都圏の鉄道事業者に圧力をかけるという二段構えの作戦をとった。対象は阪急電鉄と京阪電鉄で、その結果を「女性専用車両 路線拡大モデル調査報告書」として発表、「痴漢経験のある女性からは好評だった」「一般車両との混雑格差はみられなかった」「女性専用車両導入による混乱は生じなかった」と、だまし討ちした。
 阪急が平均100%程度、京阪は路線の大部分が40~80%、一部区間のみ130%程度と、首都圏の電車事情とは大きく異なるにも関わらずである。首都圏のほうは、「正論」記事を読む限り、女性車両の方が空いているようだ。


 2)内容 

 一昨年十二月に閣議決定された「男女共同参画基本計画」(第二次)も、主要テーマは「女性に対するあらゆる暴力の根絶」と、まるで男対女の階級闘争が存在するかのような表現になっている。どうやら、男女共同参画局の根底にある思想は、「女性に対する暴力は個人的問題ではなく社会的問題である」 のようだ。
 ただし、実際問題女による男に対する痴漢は、DV冤罪と同じで、件数報告がされていない。DV精々警視庁警部が、男を痴漢した事件なら聞いたことがある。または、北海道の健康センターで、男が男の逸物を弄って逮捕された話を聞くくらいだ。

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 女性に対する暴力は、女性に恐怖と不安を与え、女性の活動を束縛し、自信を失わせることで女性を支配し、女性を男性に比べて更に従属的な状況に追い込むものである。

 女性に対する暴力は潜在化しがちであり、社会の理解も不十分で、個人的問題として矮小化されることもある。しかし、女性に対する暴力は多くの人々にかかわる社会的問題であるとともに、男女の固定的な役割分担、経済力の格差、上下関係など我が国の男女が置かれている状況等に根ざした構造的問題として把握し、対処していくべきである。

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 3)内包された問題

 さらに悪いことに、女性専用車両のマナーの悪さは、同じ人間なのか?と疑う話がある。「大きな声で話をする人、化粧をする人。妊婦や子連れにも席を譲らない人が多く、よっぽど区別の無い車両の方が、人間的。」「年配の女性が女性専用車両に乗ると、若い女性たちの冷たい視線を浴びる」「毎朝必ず同じ人が立ったまま化粧をし出すし、女子高生はウルサイしで、あまり快適とは・・・傘でつつかれたり鞄をぶつけてこられるのは日常茶飯事で、女性のマナーの悪さを改めて実感。」と、女性のほうから批判があがっている。


 4)『品格なき』専用車両

 しかも、週刊文春昨年五月二十六号の「女性 専用車両はオンナの無法地帯」と題するレポートによると、女性どおしの取っ組み合いがあったりするようだ。「女性専用車両の車内で隣にいた女性がいきなり座り込んだ。気分 が悪いのかなと思って声をかけると「あの女」と言って降りていっ た。近くの人が「お腹をなぐられていた」と話していたから喧嘩が あったみたい」だそうだ。
 他にも、朝日の投稿には、「驚いたことに、私の後ろにい た大学生らしい女性が突然「トイレに行きたいけど」と大声で言った、女性の友達が「駅に着いたら行きなよ」と笑いながら言った。 この2人の大声の会話は、私が降りる時も続いていた。私は、子供じゃないのだから、そんな恥ずかしいこと大声で言わないでくれ、と思いながら、不愉快な気分になった。」と女子高生にまで批判をうける有様である。
 付け加えれば、年寄りが乗ると睨み付けるそうだ。若くないなら女でない、という耳糞並の根性でしかないようだ。韓国の地下鉄並みのマナーのなさを暴露している。

 
 4.導入思想の背景

 その端的なものとしてあげるものがある。「痴漢犯罪NO!鉄道利用者の会」というフェミニズム団体のパンフレットに、「私が受けた攻撃は、私個人ではなく、女性という性に向けられた攻撃です」とある。 どうも、この会には、「正論」にも書いてあるように、「従軍慰安婦」に対する補償を目的に設立された、アジア女性基金から金がシコタマは入っているそうだ。この団体との絡みで言えば、バウネットやレインボーブリッジ、ピースボート、日本赤軍、日本チュチェ思想研究所が挙げられる。フェミニストやそれと組するサヨクにとっては、「従軍慰安婦」、DV、セクハラも、同じ男対女の階級闘争でしかない。



Ⅲ:「女性専用」と銘が打たれたもの

 1.巷にあふれる偽善
 
 「女性専用」と銘が打たれたものは、最近巷にあふれている。このような謳い文句をだすところは、かならず経営状況が芳しくない、という話がある。事実、小生が身近で見知っている企業で、「女性専用」サービスを導入していたところは、かなり経営が傾いていて、そして間違いなく潰れている。
 

 2.「女性専用」サービス

 このサービスは、いろいろあるそうだが、金を多く落とすのが男であるので、メンズデーを設けるべきである。また、これも、太田光の番組でも、ふかわりょうが提言していた。これに、田嶋陽子が、キモい面して噛み付いていた。まさに、「恐怖新聞」並みのギャグでしかない。


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 ①女性専用椅子(男の障害者も着席厳禁)
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/5799/ababisu01.htm
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/5799/oti02.htm
②女性専用フロア(家族連れでも男は入室禁止)
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/5799/haisiriyuu01.htm
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/5799/oti00.htm
③男のトイレが共用。もしくは撤去されている一方、女トイレが拡張・高級化(公共の場では男トイレが手前、女トイレが奥)
④代々木ゼミナールの女性専用自習室(入室すれば強制退塾の場合あり)
⑤レディースデー(やたらとサービス満点:東北ではメンズデイもあり)
⑥女性専用高級賃貸マンション(NHKで褒めちぎられる:顔の不自由な女性ばかりでていた記憶あり)
⑦東京レディース切符(3900円で乗り放題)。

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 これ以外も、他にも女性専用タクシーや、女性専用バス(通称メスバス)が登場したりして、いろいろあるようだ。



 2.新たな問題点

 女性専用車両導入を、警察に対して政治圧力をかけて、呑ませたフェミだったが、かなりのマヌケを晒している。
 つまり、障害者や老人のことを考えていなかったようで、バリアフリー法違反で指導を受けている鉄道会社もあるとのこと。この専用車両も、バリアフリー法も鳴り物入りでやったはずだが、虻蜂取らずになったいる。



 3.実質女性優位社会

 就職採用においても、日本は異常なまでの差別を受けている。もしかすると、田嶋陽子が、「男が主夫になって、女がみんな働けば失業はなくなる」とかいう、与太をまともに受け取ったのではないのか?と疑う次第である。その実態をフリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』では、以下のように出されている。


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企業の社員や官公庁の職員の採用時において、いかなる理由があっても表面上は「男性のみの募集、男性優先採用」は認められないのに対し、必然性がないにも拘らず「女性のみ募集、女性優先採用」は認められる事がある。

例えば、必然性がないにも拘らず事実上女性採用のみとなっている契約制客室乗務員の例がある。全日空、日本航空の場合、募集は「男女」となっているが、男性が採用されたケースは皆無である。このため、男性は事実上総合職(客室系総合職)としての採用のみである。これを性差別として、男女雇用機会均等法の改正時(1999年4月1日)に、主に男性の希望者から違法行為であるとして問題とする主張があったが、厚生労働省や航空会社の労働組合はこれに関して関知する姿勢を示さず、無視・黙殺されている。 TOTO(北九州市)は、大卒者と大学院修了者を対象にした入社予定の総合職の採用を約130人とし、うち5割近くを女性にする方針で採用活動を始めている。「女性の視点を商品に生かす事が業績の拡大に必要」と判断したためである。 このように、近年では女性を優先的に雇用したり、社員教育を取り組む事例がしばしば企業や教育現場で見受けられる。


遠隔地への単身赴任を含めた人事異動が行なわれる際、女性が育児・介護といった理由で昇給・昇任延伸等の不利益措置を何ら被る事なく異動が免除となる事が可能な企業があり、この状況は男女平等を推進すべき立場にある官公庁ですら普通に見られている。不在者に対する異動内示の通告が出来ないルールを利用し、内示通告の季節が近づくと故意に海外旅行へ行くなど長期の休暇を取得して職場を留守にしたり、育児休業の年数も計算に入れて異動時期に産休に入るべく計画的な妊娠を行う者すらいる。これに対して規則としては認められているものの、男性が同様に育児・高齢な親の介護・配偶者の妊娠等同様の理由で免除を申請しても、すんなりと認めてくれるところは極めて少なく、又、免除された場合でも左遷も含めた不利益措置を被るおそれが高い。


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 4.昨年総裁選時におきた事件

 国際婦人年連絡会とかいう怪しい組織が、総裁選候補3人に公開質問状をおくりつけたそうだ。この組織、自由法曹団を含むサヨク団体の隠れ蓑。安倍総理は、ジェンダーフリー=フェミニズム根絶を謳いながら、大勢に囲まれて、以下のようなコメントを出したとのこと。下のURLに、麻生大臣・谷垣のコメントも載っているので、ご覧いただきたい。

http://www.jca.apc.org/femin/action/sousaikouho.html


これでは、どのようにもとれ、悪用されることは目に見えている。この際、安倍総理は山谷補佐官や高市大臣と共に、フェミニズム排斥のため、現行憲法4条、24条、44条において男女同権を規定することを盾に取り、この発言を反故にしなければならない。


 5.主張すべきこと

 フェミに対抗するには、当たり前のことを、なるべく煙をまくように、法律用語で重武装すべきである。場合によっては、開放同和系フェミもいるので、その際は肉体的に重装備にしなければならない。

 ①フェミニズムが主張する結果の平等は認められない。
 ②フェミニズムを要請していると考えることは機会均等の大原則に反するし、21条の政治的自由や22条の職業の自由、23条の学問の自由などの権利保障に反することにもなる。
 ③公権力がフェミニズムを推進することは思想・良心の自由を犯すことになる。
 ④家族や社会の慣習を公権力を使って変えようとすることは、慣習が個人の自由に任され、公権力が原則として介入してはならないという自由主義の原則に反する。
 

以上4点を集中的に論理展開し、男女共同参画事業の即時廃止を閣議決定し、国会審議で可決すべきである。


 Ⅳ:おわりに

 今日本が行っている男女共同参画事業とは、21世紀のアパルトヘイトである。イギリスBBC放送すら、非難をこめて報道している。そして、ヨーロッパでは男に対する差別も法律で禁止されている。もし、本当の男女共同参画社会を目指すのであれば、男女がいがみ合わなければならないような社会にしてはならない。
 加えて、フェミニズムの害毒は、今や一般市民の不満を頂点にまで高めている。フェミニスト議員・官僚・学者や、その片棒担ぎするメディアは、一刻も早く、フェミニズムから改宗し、ごく当たり前の道徳観を取り戻すべきである。それが、日本の行く末を明るいものにするか、凄惨なものに変えるかの分水嶺である。諸氏には、そのことを肝に銘じながら、フェミとの戦いに備えてほしい。
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Ⅰ:はじめに

 小稿において、環境保護団体についてとりあげる。環境保護団体の多くは、暴力集団である。日本でも同様であり、多くが中核派や革マル系の団体である。
 小生の母校では、中核派が授業妨害してまで、環境保護を訴えたり、自虐的歴史観を吐いたり、ゆとり教育を唱えていたりした。その中核派の連中は、『環境に優しい石鹸』なる商売道具で、活動資金を捻出していた。買った人間からの情報提供によれば、その石鹸は、昔なつかしの「インチキポマード」となんら変わらないそうだ。


Ⅱ:似非平和運動との連動

 1.韓国環境保護団体との共闘

 沖縄基地の移転で、「ジュゴンの保護」を訴える韓国環境運動連合と韓国緑色連盟が、ジュゴンの被り物をしてシュプレヒコールをしていた。
なぜ、韓国の環境保護団体が、わざわざ沖縄に足を運んで環境保護運動や反戦運動をするのか、その手がかりとなるものを、手に入れた。なんでも、軍事活動と環境に関する沖縄宣言というものがあるそうだ。


 2.国際的極左の影

 1)運動の実態

 ただし、これは、国家間協定によるものでなく、「軍事活動と環境に関する国際ワークショップ」から発せられたものである。なんでも、2002年8~9月に南アフリカで開催された「持続可能な開発のための世界首脳会議(ヨハネスブルグ・サミット)」において、沖縄環境ネットワークと沖縄大学地域研究所アジア太平洋環境ネットワーク研究班は、「フォーラム:軍事活動と環境」を開催したとのこと。この両団体は、「軍隊の駐留や活動によって生じる環境問題の防止と環境回復における住民参加型の手続き」事業を『提案』している。

 2)運動の内容

 その運動の『目標』は、以下のようである。実質は、アナーキズムでしかなく、その運動をネタにカンパ金をむしりとる、過激派の運動となんら代わり映えしない。

(1)軍隊の駐留やその活動から生じている環境問題についての調査
(2)すべての当事者による情報の共有
(3)軍隊の駐留やその活動から生じている環境問題の防止や環境回復にあたって、参加型のプロセスや手続きをつくること
(4)軍隊の駐留やその活動から生じている環境問題の防止や環境回復のための国際法の法案作成。


 3)運動の正体

 ⅰ)現状

 果たして、このようなものが本当に国連の場で提唱されても、まともな討議がされるのだろうか。内容を見る限り、なぜかアメリカ軍ばかり、せいぜいイラク戦争に加わったイギリス軍の批判をしきりに繰り返している。
 そして、最大の問題点が、開催場所の沖縄大学だ。ここは、総連系の大学だそうだ。沖縄には、沖縄国際大学という、アメリカ軍機が突っ込んだ大学があり、ここは中共系の大学らしい。
 この運動は、間違いなく、日本近海で資源盗掘を繰り返す中国が、裏で糸を引いている。でなければ、総連系の大学で、わざわざ環境保護と軍縮とを組み合わせたシンポジュウムなんかを開くはずがない。
 中国にとって、沖縄の基地は目の上のタンコブ以外の何者でもない。くわえて、中核派が「朝鮮半島における軍事行動の前線基地」と叫んでいるのは、中国だけでなく、南北半島による外患誘致をするためでもある。でなければ、日本の防衛の要である沖縄で、念入りな『活動』をするはずがない。

 ⅱ)宣言内容

 沖縄基地に関する宣言内容が、以下のとおりである。このような宣言を行った連中が、中核派や中共、総連、北、韓国親北団体との深いつながりがある、という予備知識がなければ、馬鹿の一つ覚えのように騙され続けることは間違いない。でなければ、沖縄社会大衆党や糸満のような極左売国連中が跋扈するはずがない。

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米軍基地は駐在地域の環境を破壊し汚染し、 人々の健康に脅威を与え、 人権を破壊している。 これらの問題は、 韓国のメヒャンリ射爆場、 フィリピンのクラーク空軍基地跡地およびスービック海軍基地跡地、 日本の沖縄や横須賀における米軍基地といった米国外の基地おいてとくに著しい。 我々は、 軍事基地が駐留する国および地域の環境と人々への正義を要求する。 我々は、 公正及び人々の生活の安全の観点に立脚している。 「国家安全保障」 と 「国家機密」 は、 軍、 とりわけ米軍の環境破壊及び汚染の責任を免除するわけではないと我々は強く主張する。 米軍は国内施設のために汚染除去を実行しているが、 同様のプログラムを米国外の基地で実行していない。 米国はこのダブルスタンダードをやめ、 「汚染者負担」 原則に基づいてその責任をはたすべきである。 さらに、 国家機密の名で軍事活動によって引きおこされる環境の汚染と破壊の真の状態を隠蔽することは許されない。 市民は、 軍事活動から生ずる環境の破壊と汚染についての実情を知る権利を有している。

我々は、 環境汚染の防止費用及び除去費用を汚染者とりわけ米軍に負担させるために、 駐在国及び駐留地域の人々と連帯して活動することの必要性を重視する。 我々は、 例えば日本や韓国の地位協定改定等、 国際法において汚染者負担原則の受け入れと適用にむけて活動すべきである。 今日における米国政府の一国主義的行動からすれば、 我々が米国政府に対する国際的圧力を形成するためにともに活動することは、 我々にとって必要不可欠である。 我々国際ワークショツプの参加者は、 国際的行動原則の確立に向けた共同した努力をはじめる決意である。

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 ⅲ)総連の工作活動

 他にも、WWFジャパンという団体が、こんな声明文を出している。見た目は、環境アセスメントなどと、もっともらしいことを述べているようだが、基地撤去=中国、半島による沖縄侵攻作戦の露払いであることは明白である。

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この海域一帯は、IUCN(国際自然保護連合)のRDB(レッドデータブック)では,絶滅の恐れのある種とされているジュゴンの生息地であり、軍事空港建設によりその生息場所の環境に大きな悪影響をおよぼし、沖縄でのジュゴンの絶滅を引き起こす可能性が高い。日本政府はIUCNが2000年および2004年に採択した、日本のジュゴンの保全に関する勧告に従って、実効性のあるジュゴンの保護対策を実施すべきである。
 WWFジャパンは、ジュゴンとその生息環境の保全の観点から、以下を要請する。

日米両政府には、軍事空港建設計画の撤回をすること

日本政府には、IUCN勧告にもとづいてジュゴンとその生息地保全の行動計画を作り、保護区を設定すること

もしも軍事空港が造られ、演習が行われるようになった場合には、軍用機による爆音がジュゴンに大きなストレスを与えることが予想される。また、基地からの汚染物質の流出も起こり得る。生息場所の悪化とストレスにより、日本のジュゴンの将来は危機的なものになる可能性は大きい。
ジュゴンや自然環境への影響は、本来、環境アセスメントによって、科学的に、客観的に調査されるべきである。しかし、日本の環境アセスメント制度では、代替案やゼロ・オプション(造らないという選択)を検討する必要はなく、論理性、倫理性に欠け、事業の追認を図る手続きとして形骸化していることから、ほとんど期待できない状況にある。

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Ⅲ:巨悪の動き


 1.捕鯨活動への妨害

 環境保護団体の大御所というべき、グリンピースジャパンが、早速捕鯨活動に対する破壊活動を行った。最近では、捕鯨船で火災が起きたが、そのときの衝突が原因である。このときは、乗組員に死者が出ている。連中は、捕鯨船に体当たり行動を懸けている。日本人や朝鮮人もこの運動に率先して活動中である。
 グリンピース自体、環境保護を振りかざしながら、暴力行為をマスメディアをつかって美化し、世界各国の支部から金を吸い上げて、幹部連中が金を勝手に引き出して、預金口座にねじ込んでいる。このような団体は、もともと国際的極左団体であるInstitute for Policy Studies(政策研究協会)出身者が多い。

http://www.greenpeace.or.jp/cyberaction/okinawa/

http://luna.pos.to/whale/jpn_green.html


 2.基地建設妨害

 連中は、基地建設を妨害するため、どのような違法行為を平気でやる。それがまるで、英雄的行動であるかのように。そのようなことをする暇があれば、まずは中共企業の環境汚染にちて、天安門で抗議活動を行ってくるべきである。

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私たちグリーンピースは、この建設計画を止めるため、今年3月には、キャンペーン船"虹の戦士号"を辺野古に派遣。世界に向けてこの問題の重要性を発信し、その後、現地の座り込み行動へのボランティアの参加など、現地や東京の団体とも連携しつつ様々な活動を行ってきました。米軍基地建設反対のサイバーアクションには世界各地から26,158名の参加をいただき、辺野古の海を守る活動は国際的に広がっています。

日本政府は、基地建設のためのボーリング調査を進めようとしてきましたが、現地の人たちと共にグリーンピースボランティアも参加した海上での阻止行動によって作業を中断させることに成功してきました。9月初めには海上に建てられていたボーリング調査用やぐらは撤去。沖縄のそして世界の"辺野古の海を守ろう"という声は、着実に建設中止に向けた原動力となっていったのです。

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 3.北朝鮮とのつながり

 共謀罪設立反対の国際署名で、グリンピースジャパンと、あの日本チュチェ思想研究所の理事、武者小路公秀が共闘している。日本の場合は、この両者の共闘が疑われる。なにしろ、両者とも、「平和への結集をめざす市民の風」の代表呼びかけ人の一翼を担っている。よって、限りなく黒に近い。
 日本チュチェ思想研究所とは、日本赤軍で拉致に関与した実行犯と深いつながりのある団体であり、埼玉県男女共同参画センターで、堂々と集会を開いた団体でもある。また、子供権利条約締結に、国連と、総連の法務部門である日本アムネスティーの圧力を用いた団体でもある。さらには、中核派を用い、子供権利条例制定のため、全国各地の自治体で工作活動を行っている。

http://kaze.fm/endorsers.html



Ⅳ:おわりに

 環境保護は結構なことである。環境保護を行わなければ、上の画像のように、川に白い泡ボコが浮きまくる事態になる。また、人体への影響も計り知れない。さらには、中共のように経済至上主義でいけば、地球環境はさらに危機的状況に追い込まれる。あと40年以内に、グリーンランドの氷が解けるといわれている。よって、環境保護運動は、世界規模で実行しなければならない。
 しかし、環境保護団体を自称する輩は、揃いも揃って、過激派出身の極左だらけである。よって、現在の環境保護運動には、到底賛同はできない。
 最近では、原発反対を唱えているが、原発が供給するエネルギーは、4割を占めるにいたっている。また、原子力は放射能漏れや臨界事故が起きないよう、最新の注意を払えば、科学の進歩に役立つだけでなく、石油や石炭の節約にもなる。また、設置自治体への補助金も莫大なものになり、設置自治体の財政も潤う。東海村など、そのよい例である。
 諸氏らは、小生が環境保護団体の虚を暴く記事を書いたので、これを基に、世間において、環境保護団体の化けの皮を剥ぐ活動に手を貸していただきたい。


1.はじめに

 中共を打倒する正義の運動が、次第に力を持ち始めた。今までは、海外での運動が中心であったが、天安門以降、次第に中国国内で起きるようになった。法輪功弾圧が、それに油を注ぎ、中共官僚やそれに群がる蛆虫に対する怒りが、起爆剤となって爆発し始めている。燎原火の如しである。上の画像を見ていただければわかるが、中共は、経済的利益を追い求めるため、中共公認の暴力団を用いて、立ち退きや民主化運動を妨害している。それでも手に負えないなら、武装警察を一個師団投入する。しかも、その武装警察たるや、装甲車や重機関砲を装備している。


2.中共の本性


 1)日本国内の動き

 中共は、今後100年間民主化をせず、プロレタリア独裁を維持するそうだ。せいぜい、行政改革を行ってやり繰りしていくそうだ。経済至上主義で、周辺国どころか、世界中に迷惑を顧みず、おまけに世界各国の労働市場を食い荒らし、チャイナタウン建設を図っている。
 仙台では、浅野前知事の『置き土産』だったが、現仙台市長が英断を下した。しかし、問題は札幌市である。札幌市は、あの朝鮮総連と懇ろの関係にある上田市長である。媚北=媚中であるのは、諸氏らもご存知のとおりである。今のままでは、札幌が特定国の支配下に完全に落ちるのは、時間の問題である。
 また、目下行われている都知事選は、まさに特定アジアと好を通じる過激派やフェミまたは在日と、良識ある日本国民である市民との戦いである。在日は、最近国籍を取得し、そろいも揃って浅野支持である。浅野を支持する毎日新聞は、やたら石原知事のあら捜しを行っている。これもまた、反中共を掲げる石原知事に対する、工作行為である。断じて見逃すわけにはいかない。


 2)中共の動向

 中共は、結局のところ、革命当初の約束を反故にし、今後も圧制を強いていくそうである。最終的には、西はトルコや中近東全域、東は日本まで、南はオーストラリアやインドまでを支配下におき、大中華帝国復興を宣言するようである。ネット上でも、中共の野望が見ることが出来る。北京語がでいる諸氏が居られれば、中共大使館で確認されるが良かろう。臆面もなく、日本を一省とする、というだろうことは、太鼓判を押す。

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  【大紀元日本3月9日】中国メディアはこのほど、温家宝首相の対外政策に関する文章を発表、文章中で、中国共産党は今後100年間、民主化を実行する計画がないことを示唆した。 

 鄧小平路線を踏襲 

 中国最高の立法機関である全人代が開催される直前、新華社通信は2月26日、温家宝首相の長篇文章「社会主義初級階段と外交問題に関する数個の問題」を掲載した。新華社が、党中央指導者の署名付き文章を載せるのはめったにないことだ。

 同首相の文章は全長5000字、党の対内政策については経済建設を中心に強調、対外政策については、鄧小平・元総書記がかつて定めた綱領「目立たず、出しゃばらず」の外交方針を堅持するよう重ねて言っている。

 温首相の牽制球

 中国独立評論家の劉暁波氏によると、同文章には取り立てて目新しいものは見当たらないが、鄧氏の外交方針をあらためて確認しているのが特徴だという。ここ数年来、中国はめざましい経済発展を遂げ、中国国内の一部勢力には、党幹部をも含め、中国はもう鄧氏の外交路線を見直し、国際舞台で鮮明に中国色を打ち出し、大国にふさわしい役割を担うべきとの声があった。同首相が今回発表した文章は、それら勢力の頭を冷やす「牽制球」のようなものだ。

 社会主義を堅持して、向こう100年間は不変

 温首相は文章中で、中国が現在において社会主義の初級階段を登っている最中だと強調、急がねばならない任務に経済発展を挙げ、「人口十億以上の大国が、富強民主、文明が調和された社会主義による現代国家を建設する。これは人類史上でも見られなかった壮挙で、長期的に取り組むべき難しい歴史的任務だ。このため、われわれは党を堅持し、社会主義初級階段の基本路線を今後100年間動揺させてはならない」との見解を示した。

 連合通信の27日報道によると、北京で全人代が開催される際に、中国の民主活動家が党中央に向かって共産独裁を放棄するよう呼びかける予定であったため、温首相はまた公衆に向かって、「党は今後100年間、民主化を実行するつもりはない」と先制して釘を刺したという。

 中共かつてのスローガン「民主化」

 評論家の多くが曰く、1949年以前に中共が国民党と争っていた際、中共が民衆に提供した耳障りのいいスローガンが「民主」であった。そして、党が実権を掌握してから60年後、民主は100年先の夢となった。これは一体何なのか。

 前出の劉氏によると、これは非常に簡単だ。中共はこれまで一貫して民主化など実行するつもりなど初めからなく、ただ国民党との権力闘争に勝利するために民主をスローガンとして提出したにすぎない。共産党はこれによって結果的には、国民党に勝利したが、その後の根拠になったのは「延安整風」後の独裁体制だ。

 中国ではここ数年来、党幹部が一党専制をいいことに欲しい侭に官僚腐敗に溺れ、民衆の公憤も亢進しており、中共内部のハト派でさえも民主化を実行し、権力の分立を図るべきだと主張し始めている。しかし、政治改革は、現在の中国では一種のタブーとなっているのが現状だ。


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3.民主運動家からの警告

 1)中道左派諸氏への警告

 中道左派を自認する連中には、小生のブログ活動を「中共に対する内政干渉」という輩が相当いる。昨年は、その手の某掲示板で大立回りをやってみたものの、削除やアクセス禁止を喰らう羽目になっただけで、なんら実りあるものはなかった。
 しかし、中共に対し、甘い顔をすれば、またぞろ対日工作をさらに激化させ、あと15年以内に日本は飲み込まれるだろう。そのようにならないため、中共の息の根を止めるには、経済封鎖以外道はない。中共との貿易や経済協定など、締結国にとって百害あって一利なしである。知的財産権侵害など朝飯前、締結国の労働市場を完全崩壊させている。
 イタリアでは、ブランド物の工場は、大多数中国人が乗っ取り、しかも中共への入党の足ががりにする輩が後を絶たない。また、ドイツでは、製鉄所には中国人ばかりで、かつていたドイツ人やトルコ人は、跡形もいない。ドイツの失業率の高さを「維持する」主要因となっている。
 日本でも、最近では中国人が、在日朝鮮人の土地を、日本人所有者の代理人の振りをして、実印と登記簿、代理権証書、六法を片手に立ち退き料などを巻き上げる有様である。しかも、そのような行為をするのは、ほとんどが日本の法学部に留学経験がある、共産党の地方幹部の子息ばかりである。


 2)民主活動家からのメッセージ

 民主運動家からは、早急に中共に金を注ぎ込むことをやめよ、と警告がある。正鵠を得ている。中共は、ソ連崩壊の轍を踏まぬよう、金で延命をはかり、大中華帝国復興を夢見ている。

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 【大紀元日本3月24日】中国の民主改革派で知られた胡耀邦・総書記の元ブレーンで、後に米国に亡命し現在は台湾に帰化した阮銘氏(76)が21日午後、都内の市谷グランドヒルで、自身の新著である「共産中国にしてやられるアメリカ-民主台湾の孤立を招いた歴史の誤り(草思社)」を紹介、通訳に寥建龍氏、パネリストに在留台湾人評論家の黄文雄氏を迎え、第二次世界大戦前夜の欧州情勢を例証しつつ、「世界がまた同じ過ちを繰り返しつつある」と警鐘を鳴らし、中共の反国家分裂法、台湾海峡問題、両岸関係、中国の将来などについて語った。

 阮銘氏は1931年に上海で出生、燕京大学、清華大学で新民主主義青年団(のちの共産主義青年団)書記を務めたあと、『北京日報』理論部主任、中共中央宣伝部調査研究室主任などを歴任、77年から82年にかけて、中共中央党校の第二副校長に就任した胡耀邦のもとで、同党校理論研究室副主任になった。しかしその民主化思想、開明的思想のゆえに、82年に王震(1908~1993年、元中日友好協会名誉会長、国家副主席)が中央党校校長になると、「ブルジョア自由化」の廉で83年に共産党から除名され、88年10月に米国に行き、コロンビア大学、ミシガン大学、プリンストン大学などで研究を続けた。

 阮銘氏は冒頭で、「現在の中国共産主義社会には、自由、民主、人権がない。従って奴隷制度と同じだ」と発言、続いてこれに対抗すべき自由主義社会がこの中共に対して譲歩したり寛容であったりしているのが問題と指摘した。阮銘氏は第二次世界大戦前夜の例を挙げ、「ドイツのファシストが台頭した時にも、周辺諸国(特に英仏)が看過したところがあって、大災難を招いた」と指摘した。

 第二次世界大戦後、世界はヤルタ宣言によって多くの教訓を得たが、「今日に至っても世界はまた同じ過ちを繰り返そうとしている」と発言、中国という共産主義陣営に対し、世界の自由主義陣営はさまざまな形で譲歩し、台湾を孤立させていると指摘した。旧ソ連邦が崩壊した現在、世界最大の共産主義・奴隷制度は中国にあると指摘、旧ソ連が鉄のカーテンで外界から閉鎖した社会を形成したために閉塞状態に陥り崩壊した轍を踏むまいと、中共当局は西側の資本と技術を取り入れて経済改革を果たしこの奴隷制度を存続させようとしているが、その張本人は鄧小平だったと述べた。

 世界は、既に中国が経済大国になったかのように思っているが、実際には世界GDPの5%にしか過ぎず、自由主義陣営の約70%には遥かに及ばないと指摘、世界経済のグローバル化を利用して経済を改革し、反面では上海協力機構などを創っては西側に対抗しようとしており、西側陣営は既に「中国がいないと貿易が成り立たない」との錯覚に陥っていると指摘した。

 中共は2005年3月に反国家分裂法を制定させたが、これは平和的方法・非平和的方法の双方で台湾を併合することが目的であり、実際の武力侵攻の際には、日米が介入できないような場面を作ってからとりかかると指摘、台湾が陥落したら次の目標は日本であり、最終的には米国の影響力を太平洋の極東地域から完全に取り除くのが胡錦涛政権の戦略目標だと述べた。

 現在の世界は(思想的には)、自由主義陣営と共産主義陣営との二極分化であり、どちらかが勝つと負けた方が吸収合併されると指摘、第二次世界大戦前にドイツのファシストがオーストリアとチェコを併合した際、イギリスのチャーチルが警鐘を鳴らしたが、世界が手を打つ時期を逸して、看過したために東欧は大惨事に見舞われたと述べた。世界はまた同じ過ちを繰り返そうとしており、中共が侵攻しようとしている台湾はちょうどオーストリアに、日本はイギリスに相当しており、当時の情況に似ていると指摘した。

 パネリストとの対談で、黄文雄氏から、「中国では100年近く民主化の努力が叫ばれているが、やればやるほど独裁専制に近づくのは何故か、現胡錦涛政権は、軍・党・政を独占しているが、果たして中国に民主化の可能性はあるのか?」と阮銘氏に質問が提出された。

 これに対し、阮銘氏は、「世界が民主化に向かっているのだから、当然中国にも可能性はある」と前置きしたうえで、現在の中共にはその可能性は無く、それはむしろ中国の民衆から起きるもので、民衆が中共を国外に追い出して、世界の自由主義と手を結べば実現しうるとの認識を示し、「中国の民衆は現在、現中共政権の圧制に苦しみもがいて、年に7~8万件、日に300件近い暴動を起こしている」と説明した。

 また、自由主義陣営が、中共政権を利用して、安い労働力を活かして金儲けをしており、世界が中共を信じている限りは、中国の民主化は遠のくのであり、これに対しては、(資本を投下して中国を世界の工場と認識している)「日本を含めた世界に責任がある」と強調した。

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4.おわりに

 中共を打倒するには、経済封鎖が一番である。胡きんとうは、現在のヒットラーである。そのヒットラーに温情をかけて、世界大戦が引き起こされたのである。
 日本の場合は、ヒットラーが仕掛けたハニートラップにかかった外交官僚や、近衛文麿政権に入り込んだ、ソ連のスパイによって、ずるずる戦争に引きずりこまれた。とどめは、アメリカの民主党内に入り込んだソ連・中共工作員の罠にかかった、政権担当者が日本に戦争を仕掛け、原爆投下という蛮行に及んだ。
 中共を倒せば、あとは文革2世代目の反日世代である。これらは、日本が毅然とし、凛たる姿を見せれば、おのずと日本に平伏する。そのためには、日本は、大日本帝国軍復興と、天皇陛下の御親政を敷き、核所持による重武装を維持しなければならない。諸氏らには、再軍備核武装こそ日本と世界の利益になる、と自身の言葉で世間に知らしめていただきたい。


Ⅰ:はじめに
 
 小稿において、消費者団体とフェミニズム・似非平和運動との関係を取り上げるものとする。消費者団体といえば、諸氏らはなにを思い浮かべられるだろうか。小生にとっては、生活と商売の敵という風にしか、見ることが出来ない。
 小生は、何度か消費者団体の連中と激突している。連中の脳味噌の中身は、階級闘争史観で凝り固まっている、としか思えない。小生がみてきた消費者団体は、ほとんどがフェミ婆ばかりであった。事実、フェミ婆が、「消費者運動」を『牽引』してきたのである。


Ⅱ:消費者運動におけるフェミニストの動き

 1.フェミニストの本性

 フェミ婆は、弱者保護を声高に叫びながら、弱者を食い物にする共産・社民党となんら代わり映えしない。事実、連中は若い時代は過激派運動に加担し、今も政府打倒の野望を棄てずに、「消費者運動」という隠れ蓑を使いながら、運動を行っている。
 まず、消費者運動の基本は、企業VS消費者という構図である。もしくは、小ブルジョア(商店主・生産者・男)VS労働者階級(消費者・女)といった、対立軸である。
 


 2.『論語読み』の論語知らず

 かのカール・マルクスは、『資本論』において、企業活動と消費活動は、切っても切れないことを当時から指摘している。その説明方法は、産業全体を、「生産手段生産部門」「生産手段消費部門」「消費手段生産部門」「消費手段消費部門」と4部門にわけて説明した。この4部門の名称を見ていただければ、生産者=企業と、消費者は切っても切れない関係であるとおわかりであろう。つまり、企業も消費者であり、消費者は企業活動維持のための、「生産者」でもある。言い換えれば、「金貨の裏表の関係」である。



 3.「消費者のため」という虚言

 消費者運動をやるフェミ婆は、常に「消費者や生活者のための運動」なるお題目を、馬鹿の一つ覚えのように唱える。しかし、実際のところは、「ブルジョアを打倒し、ルンペン=プロレタリアート革命を成就させる」というのが、本音である。

 1)主婦連合会

 主婦連は、はじめのころは、まともな活動をしていたように見えるが、発足当初から、かの団体の無責任行動は、生産者にとっては全く死活問題に陥っていた。


 ⅰ)豆腐不買運動

 最初の問題行動は、昭和28年の豆腐値上げ反対運動で、不買運動を仕出かしていることである。当時、豆腐一丁は家族で毎日食べる必需品であった。しかも、どちらかといえば、今で言うところの、蟹やマグロ並みの高級食材というところである。これには、地域差があったかもしれないが、そんなに豆腐を購入する家はなかった、と豆腐屋から聞いたことがある。
 これは、大豆の国際相場の高騰により、やむなく価格転嫁しただけであった。この豆腐の値段については、昭和60年前後になっても、しつこくやっていた。そして、当時一丁100円だった豆腐を、主婦連は30円に下げるように要求し、豆腐メーカーは無条件降伏してしまった。これ以降は、豆腐メーカーは国産大豆を使わず、海外産大豆に完全シフトして、国産大豆市場を完全崩壊してしまった。
 かの団体の言い草はこうであった。「もっと値下げすれば、需要が喚起されて、豆腐消費は伸びる。大幅に値下げせよ。スケールメリットと自助努力が必要だ。」そして、今の豆腐需要はどうなっているかといえば、年々豆腐消費量は、減少傾向にある。豆腐の値段は、一丁20円のときもあるほどだ。消費者団体の詭弁に、メーカーも消費者も騙された。いや、主婦連の恐喝行為に屈して、滅びの道を歩まざるを得ないのかもしれない。
 

 ⅱ)牛乳値下げ運動

 次の問題行動は、昭和29年の牛乳値下げ懇談会からの10円牛乳運動である。この運動で、多くの酪農家が、破産に追い込まれた。なにしろ、餌の大豆の値段が高騰しているのに、牛乳の値段を下げられるのであるから、たまったものではない。
 以降、かの団体の盲動のおかげで、酪農業界は「ミルクサイクル」という危機を何度も経験し、件数は昭和37年の43万件をピークに、現時点では、25000件を切るに至っている。かの団体は、「牛乳を水よりも安く供給せよ」と、飲みもしないくせに要求ばかり突きつけている。
 主婦連のおかげで、生乳メーカーはコストダウンをはかるため、売れ残りの牛乳を再利用して販売する羽目になった。もちろん、こんなことをすれば集団食中毒も起こるわけで、しわ寄せは農家にくる。消費量現象に歯止めがかからないため、牛乳生産枠を当てはめる「シェアミルク制度」が導入され、コスト削減と共に、生産調整の強化が年々酷くなる一方である。
 主婦連は、なにか起これば、何でも農家に責任転嫁しているが、自分たちの要求が原因であることは、知らんふりのようだ。


 ⅲ)狂牛病さわぎ

 主婦連といわず、消費者団体はこぞって抗議集会を開いて、牛肉の不買運動を展開した。「農家と国は責任を取れ」というプラカードをもって、デモ行進していたのはご記憶にあるのではないだろうか。
 これに便乗した、NHKやTBS、テレビ朝日は消費者の不安を煽る放送を行い、農家や食肉業者を窮地に追い込んだ。牛肉偽装もその一端である。もっとも、これは開放同和の浅田グループや、野中広務の兄弟が大きく関わっている。
 当時は、東京までトラクターで国や消費者団体に抗議しにいった農家もいたる、牛を公園に捨て、「武部の馬鹿野朗」とスプレー書きしたものがあった。当時の長期不況が、このあおり報道でさらに悪化したのは間違いない。当時の失業率が、5%から5.6%に悪化したのを考えれば、強ち嘘ではないといえよう。


 4.似非平和運動
 
 フェミニストは、消費者運動と連動して、似非平和運動を行っている。その代表格は、NPO法人:東京地婦連や、主婦連である。ここでは、東京地婦連や、全国地域婦人団体連合会の似非平和運動を取り上げる。

 1)東京地婦連

 http://www.chifuren.gr.jp/tokyo/

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五月九日、参議院議員会館で、平和憲法をまもる憲法記念集会がありました。紀平悌子さんの主催者あいさつのあと、鷲野忠雄弁護士の司会でパネル・ディスカッションに入りました。
 藤森研朝日新聞社編集委員は「新聞各社の憲法世論調査結果では、九条に関し国会は七割変える方が良いといっているが、国民は六割変えない方が良いといっている。一般に冷静で、護憲派が少しずつだが増えている」と述べました。
 竹岡勝美元防衛庁官房長は「日本は軍備ではなく、自衛力だけ持てばよい。海外では戦わず、国内の防衛だけ行い、平和憲法を守るべきではないか。過去六〇年一人も殺すことなく、殺されることなくきたことを誇りにすべきだ。アメリカに八八個所の土地を貸しているが、冷戦が終わり仮想敵国がなくなったのに、在日米軍はいつまでいるのか。年間六兆円、日本は払いつづけている」 「日本の有事とは何か。アメリカが戦争をするときこそ日本の国土が戦場になってしまう。戦力を持たないといって、自衛隊を持ったのだ。過去の長い戦いによって三五〇万の同胞が死亡、二〇〇〇万のアジア人を殺した。一人ひとりの人間がつくったやっと生まれた命を、人間同士が戦いにより殺してゆくのは全くおかしい」
「テロは命を捨ててもやるという、自分なりの正義感を持っている。故に内政干渉はむづかしく、国連憲章違反となる。日本の特攻隊は一年の訓練だが、九・一一は五年も訓練して決行された国際テロで、日本はこの問題には入れない。日本は『北朝鮮が韓国と融和する』ということを、考えに入れていない。このことを見分けなければいけない。ロシア、中国、北朝鮮は仮想敵国ではない」などと真実を語られました。

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 2)全国地域婦人団体連合会

 http://www.chifuren.gr.jp/

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6月20日、沖縄県婦人連合会ホールで、「第16回沖婦連平和集会~平和を考える婦人の集い」を開催しました。

 講演ののち、参加者は「平和を我等に」を歌い、最後に「人類の未来と平和を守るため、また、国際友好の大切な今日、近隣諸国との望ましい関係を堅持することと、生命と人権が何より尊重される真に平和な社会の実現をめざし、21世紀を生きる人々が心豊かに暮らせることを願い、沖縄を発進地に平和を希求し続けることを誓い、声を大にして広くアピールします」とのアピールを採択し、閉会しました。

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Ⅲ:恐喝行為
 
 主婦連をはじめ、消費者団体は、概してフェミ婆の巣窟である。ジェンダーフリーを唱えるフェミニストや、中ピ連のフェミニストとは、多少異なるが、反日で大筋一致している。『彼女ら』は、明らかに圧力団体である。


 1.身の回りにおける運動の『形跡』

 「卵、小麦、そばを含みます」「一度に食べると腹がゆるくなります」など、あまり一般には不必要な表示ばかり書かれているのには、閉口する。どの商品も、文字だらけで「耳なし芳一」みたいになって、彼女らのいう「色の公害」になっている。
 これが、『彼女ら』のいう、消費者の声を反映した制度だ、というのであるから、馬鹿も休み休みに言え、といいたい。
 包装紙などにいろいろ印刷してあると、再生していく過程で、あまり書かれていないものに比べるれば、再生可能回数が減る。このどこが一体、循環型システムの実現になるのか、問い詰める必要がある。


 2.ダブルスタンダード

 『彼女ら』の運動の特徴は、アメリカ産牛肉の危険性を訴えているが、中国・韓国産キムチに危険性については、一切触れられていないところにある。むしろ、危険なキムチの試食会を開き、周辺住民に押し付けがましく勧める根性である。
 中国・韓国産キムチには、脳味噌を喰らう寄生虫もいる。理由は、大陸のほうでは、犬や猫の糞が有機栽培に使われているためだ。そして、もっと酷いのは、中国産のほうには、日本では使用禁止の農薬がたっぷり振りかけられていることだ。これを取り上げずして、なにが「安心・安全な暮らし」なのだろうか。


 3.恐喝事例

 フェミは、常に特亜や開放同和の連中と同じで、恫喝で物事を推し進める癖がある。もっとも、フェミのほとんどが、在日や開放同和出身者が占めている。
 主婦連合会は、犯罪ぎりぎりの方法で、自販機の『撤去』をごり押ししに、脅迫まがいの手で行政や企業に迫っている。『主婦のあゆみ』なる機関紙には、その「成果」が自慢げに書かれている。

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清涼飲料・酒類・たばこ等のはみ出し自販機を是正するため、消費者団体と市民団体が中心となり、1991年5月に結成した協議会。メーカーに質問状を送付、またメーカーごとに面談して是正の話し合いを進めた。メーカーが東京都に申告したはみ出し自販機の台数と私たちが調査した(1993年夏、官庁街を除く千代田区全域の実態を調査)台数の差がひどく、1993年9月「はみ出し自販機撲滅集会」を開催し、特に悪質と思われる4社のはみ出し自販機49台を警視庁に告発。
 1995年7月、東京地裁の判決は都知事に対して「請求の特定を欠く」と却下、メーカーに対して計98,340円東京都に支払うよう命じた。私たちの主張は認められた。
 その後、両者共控訴した。
2000年3月31日、東京高等裁判所ではみ出し自動販売機訴訟の控訴審判決があった。一審の東京地裁の判決は、私たちの実質的な勝訴だったが、東京高裁はこれを逆転し、私たちの方を敗訴にした。このはみ出し自販機住民訴訟は、はみ出し自販機撲滅運動の締めくくりとして、はみ出し自販機の中身メーカーのうち、特に悪質だった日本タバコ産業、東京コカ・コーラボトリング、サントリーフーズの3社と東京都知事を相手に、「はみ出し自販機の道路占有料相当の損害金を都に支払え」との訴訟を起こしたもの。一審の東京地裁の判決はこの3社に対し、損害金を支払えとの判決だったが東京高裁はこれを逆転し、損害金を支払わなくても言いという判決をしたもの。「こんな判決黙ってられぬ」と最高裁判所に上告した。

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Ⅳ:おわりに

 一体、このような企業や行政を、人海戦術をつかっての脅迫を繰り返す横暴をやって、なにが「平和を守る」というのだろうか。総連の青年部隊や、開放同和の手先である中核派なみの凶暴性を発揮している。ダブルスタンダードぶりに呆れるばかりだ。そして、彼女らは、大規模スーパーの入り口にところ狭しと並んでいる自販機には、何も抗議を挙げることはしない。
 結局、ひどい目にあったのは、自販機企業や、最大の被害者は商店主である。自販機があったおかげで、どうにかもっていた商店が、この運動でばバタバタと潰れていった。「考えなしの規制緩和で酒屋が潰れた」などと、老醜筑紫哲也は言っていたが、真っ赤な嘘である。
 当時の「彼女ら」の言い草は、「自販機を並べて販売努力を怠っている」というものであった。はみ出し自販機の影に隠れて、このような姑息な発言がかき消されているため、今日の記事でとりあげることにした。
 現実問題、「消費者運動」であおりを受けたのは、日本の農家であり、商店主であり、消費者=労働者である。そして、その影に隠れて大もうけしたのは、「彼女ら」が嫌う不当表示を常習的に繰り返す、イオングループのような大規模商業施設であった。
 主婦の代表が、運動の是非云々を抜きにしても、結果的に、大規模小売業界の手先となっている現状である。消費者団体=フェミニストは、この現実問題に対しては、常に口をつぐんだままだ。
 諸氏らは、フェミ婆によるこのような階級闘争に通じる似非消費者運動や、似非平和運動の片棒担ぎに幇助しないよう、常に連中に警戒心を絶やさずにいてほしい。また、このような馬鹿げた「フェミの行進」を阻止するため、消費者運動の虚を世間において、自らの言葉で納得させ、脱洗脳を促進できるよう、奮闘していただきたい。



1.はじめに

 中共は、自国の民に塗炭の苦しみを与えている。それは、『改革開放』以前も同様である。むしろ、『改革開放』により、民の苦しみは、激増しているようである。
 にもかかわらず、NHKや朝日、日経、読売、毎日、TBSは、そろいも揃って中共の提灯番組を組んでいる。まるで、中共が世界をリードするかのような特集ばかりである。その一方で、「日本は終わりだ」「日本では格差が世界一酷い」などと、脳内妄想を繰り返している。「朝まで生テレビ」では、福島瑞穂や小宮山が、脳内調査で「企業で違法就労が行われている」と言っている有様であるため、格差など諸外国から見れば取るに足らないものであるのは、感覚でもわかりそうである。
 たしかに、違法就労や下請けいじめが存在する。しかし、自分の足で調査せずに、データすら出さないで発言する図太い神経には、人間性を疑う。


2.中共の汚職実態

 1)日本との比較

 中共の汚職は、並大抵ではない。日本でも汚職事件は、日常茶飯事である。最近では、三県の知事が相次いで逮捕される、といった事件があったが、それから比べれば中共の汚職は桁違いに額面が大きく、かつ背後にいる黒幕も半端な悪でない。日本で言えば、さしずめ在日や開放同和、売国企業群が思い当たるだろう。 たしかに、日本での汚職は、パチンコや街金、風俗、焼肉、カルト等総連系企業や開放同和、ヤクザが、深く関わっている。闇から闇へ葬り去る、という話も業界では、噂が絶えない。
 また、そういった類で売国を働く、不埒な政治家が国会、地方議会に蠢いている。そういった馬鹿者が、多くの国益を毀損してきた。最たるものとして、スパイ防止法を握りつぶした土井たか子(李高順)や、河野談話という代物を歴代政権に負わせている河野洋平、解放同和や中共、北朝鮮と根が深い野中広務や二階、山崎拓、加藤紘一、その他超党派の売国議員が挙げられる。最近の事例でいえば、北京オリンピック議員連盟の所属議員20名であろう。
 しかし、中共が日常茶飯事にやっていることと比べれば、暴力性はまだ低いほうである。かといって、日本における汚職を容認することなど、到底出来ない。そのような売国かつパトリなき輩は、政財界から永久追放し、速やかに法の裁きを受けさせなければならない。


 2)中共汚職の一端

 中共の汚職は、現在のところ、国有財産の払い下げに絡むものがある。日本でも、明治時代に払い下げで政界に渦を巻き起こした例がある。ただ違うことは、暴力団による恐喝+大規模な不満暴発+大規模鎮圧という点であろう。


 3)永州事件

 今年3月、栄州で大規模暴動が起こった。二万人が暴動に加わり、パトカーが放火され、武装警察がでてくる事態になっている。日本で、この事件が報道されている、という話は、寡黙にて知らない。背景には、栄州市の市長や親族・取り巻きによる国有財産を食い物にする行為がある。それに、民衆の不満に火がついたのだ。

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【大紀元日本3月13日】3月9日、湖南省永州市芝山区において大規模な農民の暴動事件が発生した。旧正月の帰省期間中、安達運輸公司が勝手に運賃を2倍に引き上げたため農民らが抗議したところ、これに圧力が加えられたことが原因で暴動が発生した。2日間に渡ってパトカー10台余りが破壊され、民衆10人余りが負傷、学生1人が病院に運ばれたが死亡した。衝突は依然拡大を続けている。

 12日午後8時時点の最新の情報によると、外地から武装警察が乗った軍の車両20台が到着し、新鎮政府の門は完全武装した警察で固められ、人々を逮捕する準備をしているという。

 中国泛藍聯盟の張子霖によると、12日午後、珠山鎮新鎮政府前において更に大きな衝突が発生し、1700人余りの警察、機動隊、武装警察が現場で警備にあたり、多くの通行人も警察の攻撃に遭い、バイクが破壊された。衝突に際してパトカー4台が焼却され、城管(都市管理)の車両も横転・破壊された。警察側も主体的に出動し、民衆を追跡・殴打している。

 3月10日、安達運輸公司の社長が身元不詳者数十人を動員して群衆を脅迫したことから、群衆の感情が再び激化し、午後2時ごろに約1万人が集結した。このとき、安達の社長は、「私が2000万元を出してお前らの珠山鎮をただの荒地にしてやる(編者注…「俺は金持ちだからなんでもできるんだ」という脅しの文句)と言ったことから現場の怒りが爆発し、群衆の数は更に増え、安達運輸公司の停留所に停まっていた1台バスが焼却され、事態は更に悪化した。

 その後、消防隊が現場に駆けつけて消火にあたり、夜になって零陵区政府は機動隊100人余りを珠山鎮に動員した。11日、群衆は2万人余りに達し、午後になって機動隊が現場を抑えていたところ、零陵区公安局副局長兼珠山派出所所長・廖勁松が大声で逮捕の号令をかけ、機動隊が逮捕を開始した際に群衆との間で激しい衝突が起こった。

 憤った群衆がレンガ、石を用いて派出所の窓を破壊する一方、警察側は、警棒で群衆を攻撃した。当時、機動隊は1メートル前後の鉄の棒を使用していた。衝突で十数人の群衆が負傷した。この中には学生4人が含まれ、うち1人は脚を骨折し、病院に運ばれたが既に死亡していた。

 事件現場の撮影が禁止されていたため、当地民衆は焦点訪談(中央電視台)、湖南日報、湖南経済電視代、湖南衛星放送及び当地メディアに電話をかけたが、いずれも取材は不可能であるとの回答を受けた。その理由は、悪い影響を避けるためであるということであった。

 旧正月の帰省期間、当地の路線を経営する安達運輸公司は、珠山鎮から零陵への運賃を勝手に引き上げ、本来の6元から10~15元へ突然の値上げとなった。運賃の上げ幅が過大であったため、停留所に群衆が大規模に集結して値下げを求めた。安達公司の社長が群衆に対して車を移動させると言ったために群衆の強い不満を惹起した。

 12日昼、多くの群衆が警察によって駆散され、零陵区政府は放送を通じて群衆に衝突の停止を求めるとともに、群衆が政府部門を攻撃しているとし、区政府は、この事件を「310」「311」事件と位置づけると述べた。


【大紀元日本3月23日】湖南省と広西省との境界がある永州地区の湖南省永州市で起きた大規模な農民暴動事件が2週間以上経過し、表面上には事態が沈静化したかに見えるが、暴動地域に緊張な空気が依然消えていない。湖南省永州市で起きた大規模な農民暴動事件が2週間以上経過し、表面上には事態が沈静化したかに見えるが、暴動地域に緊張な空気が依然消えていない。
当局は暴動参加者を録画していることから、今後大規模の逮捕が始めるのではないかと、市民側は心配している。一方、暴動が暴力的な手段で収められたが、市民が要求した交通運賃適正化の問題に解決のめどがまだなく、かつ、数十人の死傷者と逮捕者が出ているので、市民の不満が依然収まらず、暴動がいつ再発しても不思議ではないと心配している当局側は、広西省から一個師団の武装警察を永州地区に派遣して警戒している。

 交通運賃の適正問題でなぜ大規模の暴動に発展したのか、裏側に深い原因がありそうだ。
現地の住民がインターネットのブログに書き込んだ情報は、以下のように永州地方の党と政府官員の腐敗実態を暴露している。

 永州市の大きな公共工事は、全て市の党書記の曾慶炎と市長のキョウ武生の関係者に独占されている。彼らは警察、検察、裁判などの国家権力を利用して、公共財産の競売や公共工事の入札を妨害して、偽りの入札や競売を行ない、莫大な利益を得ている。

 国営の冷水灘デパートを競売した際、多くの競売参加者は検察機関と名乗る人からの脅す電話を受けて、やむを得ず競売の参加を止めた。結局、非常に低い価格で曾慶炎の関係者である劉毛平が買い取った。不当の価格に不満を示したデパートの従業員は、暴行を受けた。これは、永州市民の周知の事実である。

 市の党書記である曾慶炎の息子とその仲間が、永州市で手がけた大型の買収と工事項目は、冷水灘デパート、永州市濱江広場、永州市広電ビル、永州市冷水灘区政府ビル新築工事、冷水灘地下防空施設工事などがある。その他に冷水灘湘江防水ダムは曾慶炎の息子たちが落札した工事であるが、手抜き工事によりダムはすでにひび割れている。

 キョウ武生市長の再婚する妻の弟である廖小波は、土地利用政策を無視してスーパーマーケットの建設を行い、国土局の監督調査を受けたが、キョウ武生市長の庇護によって、事件が暗闇に消えた。その後、廖小波とその仲間が、国有の冷水灘ホテルの買収に手がけて、6000万元で買いたい人を追い払って、彼らは2000万元でこのホテルを入手できた。このような方法で、たくさんの国有資産は汚職官吏の手に流れ込んだ。

 その他に、永州市で建設用の砂利が暴力団に独占されている。その裏側に、彼らを庇っているのは、市長のキョウ武生である。キョウ武生が永州市市長になるために、砂利会社のボスは自らキョウ武生に付き添って北京の中央政府へ根回しに行った。

 以上の情況から考えれば、永州暴動は、表面上に交通運賃の適正化を求めるためであるが、実際は、党と政府官員の腐敗に対する怒りの爆発とも言えるだろう。(大紀元記者=唐紅秧、季達)

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3.おわりに

 このような中共を、マスコミそろいに揃って、大絶賛報道をするのには、辟易する。いや、耳に入るだけで反吐が出る。何ゆえ、正確な報道をしないのか?
 中共が報道規制しているのは、知っている。しかし、大紀元時報と提携し、正確な中共報道を行うようにすれば、ずっと正確な名報道が出来るというものである。もっとも、売国企業や売国政治家、売国官僚が跋扈する日本では、なにもしないままで中共崩壊を見届けることになるだろう。いや、それまでに、日本が中共に併合されなければ、の話だが。
 諸氏らは、マスコミが報道しない中共の実態を、大紀元時報記事を用いてでもよいので、各自の方法で知らしめてほしい。


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