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2月10日に設置。自分の言いたいことを思いのまま綴る。
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Ⅰ:はじめに

 小稿において、現政権がジェンダーフリー政権である証左を論証していく。現政権は、フェミにとっては、「バックラッシュ」で、しかもファシスト的極右だそうだ。呆れて、開いた口がふさがらない。保守や極右を目指す有志らが聞けば、「臍が茶を沸かす」「死体まで笑い出す」と失笑することは間違いないだろう。



Ⅱ:ジェンダー政権

 1.ジェンダー汚染
 
 現政権のみならず、小渕政権以降、日本の政界は超党派でジェンダーフリー汚染に毒されている。小泉前首相や安倍首相自身、ジェンダーフリーに汚染されている。
 その諸悪の根源をつくった学者がいる。坂東真理子である。このフェミ婆は、あのチベット大虐殺を「自治権拡大」と大絶賛し、中共のチベット侵略を「農奴制開放」「チベット近代化に貢献」と、神経を疑うような発言を繰り返している。



 2.小泉政権時代

 小泉前首相は、ジェンダーフリーの盛んな神奈川出身である。そのため、ジェンダフリー汚染の恐ろしさに気が付かないまま、自身も汚染されている。気づかないということは、日本のジェンダーフリー汚染を幇助していることになる。
 坂東真理子に刷り込まれた「待機児童ゼロ作戦」を、壊れたラジオのように繰り返している。年度を追うごとに、汚染度が進行している。まさに、古きよき日本を壊した戦犯である。


 ⅰ)第154回国会における施政方針演説 (平成14年2月4日)

 男女が共に個性と能力を十分に発揮できる社会の構築に向け、女性の新しい発想や多様な能力を活かせるよう、様々な分野へのチャレンジ支援策に関する検討を進めてまいります。


 ⅱ)第156回国会における施政方針演説(平成15年1月31日)

 子育てと仕事の両立を支援するため、平成16年度までに更に10万人の受入児童の増加を目指し、「待機児童ゼロ作戦」を引き続き推進します。小学生のための放課後児童クラブや、子育て中の親が集まって相談や情報交換ができる場を整備します。少子化の流れを変えるため、家庭・地域・企業が一体となって子育てを支援するための法案を提出します。


 ⅲ)第159回国会における施政方針演説(平成16年1月19日)

 保育所の「待機児童ゼロ作戦」を着実に実施し、来年度も受入児童を5万人増やすとともに、育児休業制度を充実します。児童手当の支給対象年齢を就学前から小学校第3学年修了まで引き上げます。子供を安心して生み、子育ての喜びを実感できる社会を目指し、少子化対策に政府一体で取り組みます。 

 女性が持てる能力を発揮し、様々な分野で活躍すれば、活力や多様性に満ちた社会になります。これまで女性の進出が少なかった分野も含め、女性のチャレンジする意欲を支援してまいります。


 ⅳ)第162回国会における施政方針演説(平成17年1月21日)

 少子化の流れを変えるため、新たに策定した「子ども・子育て応援プラン」に基づき、待機児童ゼロ作戦を引き続き推進するとともに、現在60パーセントの育児休業制度の普及率を5年後には100パーセントにすることを目指します。安心して子供を生み育て、子育てに喜びを感じることのできる環境を整備してまいります。また、女性がその能力を発揮し、新しい事業の展開や地域づくりなどあらゆる分野でチャレンジできるよう支援します。


 ⅴ)第164回国会における施政方針演説(平成18年1月20日)

 昨年は、出生数が110万人を下回り、戦後初めて人口が減少すると見込まれています。少子化の流れを変えなくてはなりません。就任時に表明したとおり、昨年度末までに保育所の受入児童を15万人増やしました。それでもまだ足りない現状を踏まえ、引き続き「待機児童ゼロ作戦」を推進いたします。昨年度末には、小学生が親の帰宅までの間、安心して過ごせる場としての放課後児童クラブを、目標どおり1万5000か所整備しました。さらに、経験豊かな退職者や地域の力を借りて、多様な放課後児童対策を展開いたします。子育て期の経済的負担の軽減を図るために児童手当を拡充するとともに、育児休業制度の普及など企業や地域のきめ細かな子育て支援を進め、子育ての喜びを感じながら働き続けることができる環境を整備してまいります。

 本年度、審議会等における女性委員の割合を3割にするという目標を達成しました。2020年までに社会のあらゆる分野において、指導的立場に女性が占める割合が3割となることを目指し、いったん家庭に入った女性の再就職を支援するなど、昨年末に改めて策定した男女共同参画基本計画を推進します。



 3.現政権におけるジェンダーフリー汚染


 ⅰ)保守・極右に対する裏切り 

 安倍首相は、保守の期待の星とされてきた。拉致に対し、毅然たる態度を示し、日本の首相候補政治家として、初めて中国脅威論を公言した。(石原都知事を除く)
 しかし、昨年10月の国会において、売国談話承継を公言し、サヨクに転向した。いや、すでにそのような予兆が、官房長官時代から見られた。猪口なるフェミ婆と共に、少子化対策会議に出席した。また、『美しい国』において、フェミが唱えているような「協働」子育てを、男の癖に臆面もなく書いている。
 おまけに、離婚して、育てれもしないくせに、子供を拉致しておいて、子供共々餓死いた馬鹿女に、同情を懐いている。年金制度に対する主張は、厚生労働省の代弁人であるかのような発言を、著書に書いている有様である。


 ⅱ)ジェンダーフリー汚染

 安倍首相は、女性が働きに出ることが少子化対策の特効薬であると心から信じている節がある。まさに、馬鹿が服を着て歩いているかのようだ。保守政治家であれば、「男は外でシャカリキに働き、女は家庭の良き教師たれ」と主張すべきである。
 最近、どういうわけか、情けない男が増えているのだろうか、『主夫』なる存在が10万人近くいるそうだ。男の癖に、働くの嫌で、進んで『主夫』になる大馬鹿者もいるそうだ。


 ⅲ)問題の所信表明演説

 以下が、その問題の所信表明演説である。保守や極右に期待を一身に受けて、首相の座を射止めた癖に、見事な裏切りぶりである。かれには、過激な性教育さえなくせば、ジェンダーフリー汚染がなくなると、楽天的に考えているとしか思えない。
 大体、「働き方の見直し」「子育てしながら早期の再就職」「マザーズハローワークでの就職支援」・・・「少子化対策」と「女性の活躍」の美名の下に、フェミニズム思想が繰り広げられるのが理解できないのだろうか。もっと言えば、「配偶者からの暴力や母子家庭など、困難な状況に置かれている女性に対し、行き届いたケアや自立支援を進めます」などと、DV冤罪被害者を蔑ろにする発言が目白押しである。
 たしか、小生の記憶に寄れば、安倍首相は「主婦」を大事にすることを理念に掲げていたはずである。それでいて、「主婦」を少数派に追い込む政策をかかげておきながら、「主婦」への「思いやり」を語る。『美しい国へ』においては、「家族、このすばらしきもの」というキャッチコピーはあるが、家族や主婦を支援につながる政策は皆目見当たらない。
 やはり、辻 貴之氏の『「保守」の復権』という本において、「昭和10年代から35年に生まれた人間が政治家になること自体、最も日本の危機である」、と書いてあることは、正鵠を射ていたというべきであろう。

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女性の活躍は国の新たな活力の源です。意欲と能力のある女性が、あらゆる分野でチャレンジし、希望に満ちて活躍できるよう、働き方の見直しやテレワーク人口の倍増などを通じて、仕事と家庭生活の調和を積極的に推進します。子育てしながら早期の再就職を希望する方に対し、マザーズハローワークでの就職支援を充実します。配偶者からの暴力や母子家庭など、困難な状況に置かれている女性に対し、行き届いたケアや自立支援を進めます。

子どもは国の宝です。安心して結婚し、子どもを産み育てることができる日本にしていかなければなりません。同時に、家族の素晴らしさや価値を再認識することも必要です。次のような政策を実行に移すとともに、少子化に対し、更に本格的な戦略を打ち立てます。

 児童手当の乳幼児加算を創設し、3歳未満の第1子、第2子に対する手当を倍増し、一律1万円とします。育児休業給付を、休業前の賃金の4割から5割に引き上げるとともに、延長保育など多様なニーズへの対応を進め、仕事と子育ての両立支援に全力を尽くします。働く人が家族と触れ合う時間を増やすため、長時間の時間外労働を抑制するための取組を強化するなど、仕事と生活のバランスがとれた、働く人に優しい社会の実現を目指します。

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Ⅲ:大紀元時報からの苦言

 1.大紀元時報からの提言

 小生は、欠かさずネットで大紀元時報を読む。なるべくなら、月2発行の紙面で取りたいのだが、家では日刊新聞を2種類取っているので、紙のゴミを増やすことになり、我慢している。
 大紀元でも、日本のジェンダーフリー汚染を嘆く記事が掲載されている。書かれている内容は、まさに正論である。ただし、日本では、共産難民からフェミに摩り替わり、ジェンダーフリー思想を振り回し、過激な性教育や、堕落した性モラルを引き起こしていることについては、全くと行って良いほど気が付いていないようだ。よって、近く大紀元に対し、小生から日本のフェミニズム思想の危険性について、克明に記したレポートを提出する予定である。


 2.記事の内容

 ⅰ)日本のポルノ文化

 【大紀元日本3月5日】中国の古都、西安にいたとき、CDショップで日本人の団体客がポルノビデオCD(VCD)をたくさん買い込んでいたのを見かけたことがある。日本語でしゃべっているから誰にもわからないと思っていたのか、結構大きな声で恥ずかしがることもなく卑猥な言葉をしゃべっていたが、その中で気になる言葉があった。

 「日本のエロビデオのコピーばっかりだ」

 その頃街中で売られていたポルノVCDの殆どは合法・違法を問わず外国製のコピーばかりで、その中でも日本人のAV女優のものは、顔や形が中国人と似ていることもあり、売り場の多くを占めていた。

 それから数年後、日本で格安DVDプレーヤーを探していた時、たまたま見かけた「DVD」の看板を見て飛び込んだ店が、ポルノDVDソフトばかりを扱う店だった。この話を日本人の友人に話したところ、彼は「日本でDVDっていう看板を見かけたら、そこはポルノDVD専門店かもしれないと用心したほうがよい。女の子の写真ばかり店頭に飾っている店はまずそのような店に間違いない」と教えてくれた。

 日本のコンビニエンスストアには少年向けの雑誌のすぐ横にポルノ雑誌が置かれている。棚に「成人向け」という警告の看板がついてはいるが、雑誌の卑猥な表紙を隠すこともない。雑誌の棚が窓際にある場合はもっと大胆で、女性の裸体の写真が印刷されている雑誌の裏表紙が外から丸見えで、まるでポルノ雑誌の広告を出しているかのようである。性に関して開放的と言われるヨーロッパでも、ポルノ雑誌は雑誌名だけが見えるように、黒い袋に入れられているが、それに比べて日本はなんと無節操なのかと思った。このような習慣があるから、日本人は外国に行くと、団体買春をしたりするのだろうか。

 ヨーロッパのことを書いたついでに白状すると、私も若い頃、アムステルダムのセックス博物館に行ったことがある。またがると振動する男根の形を模した椅子とか、1、2分程度の短いポルノ映画を覗き込むようにして見る古い映写機とか、男女の夜の営みを描いた屏風絵など、古今東西のいろいろな展示品があった。その中で最も印象に残ったのは、日本のSM写真集の展示であった。真っ黒な背景の中に、裸の女性が縄で様々な姿勢に縛られ、吊るされ、複数の男性から蝋をたらされたり、竹刀を性器に突きつけられたりしている写真が、壁一面にびっしりと貼り付けられていた。

 このような写真は本来異常な光景であり、女性を貶めるこの上ない侮辱である。しかしこのような光景を描いた雑誌が巷間で手軽に入手できる日本。地下鉄に乗れば、大胆な水着で誘惑する女性の姿が目に飛び込んでくる。誰もが目にする事の出来る、雑誌のつり革広告だ。

 SM雑誌をはじめ、さまざまなポルノが氾濫する社会が、昨今頻発する異常な性犯罪を生み出していると思う。せめて、日本の強烈なポルノ社会に毒されない、良識あるより多くの日本人がこの異常事態に気づいてほしいと願うばかりである。


 ⅱ)明星大学教授・高橋史朗氏「教育現場を再生しないと、この国は内部から崩壊する」

 【大紀元日本11月1日】「続・親学のすすめ」、「親と教師が日本を変える」などの著作で知られる埼玉県教育委員、師範塾・埼玉師範塾理事長で明星大学教授・高橋史朗氏が10月28日午後、横浜市内の開港記念館で「21世紀を切り開く教育」という演題で講演を行った。高橋氏は昨今の教育現場における問題点を指摘し、「親が根本的に姿勢を変え、教育現場を改善しないと、この国は内部から崩壊する」と警告を発した。

 高橋氏が現在理事長を努めるNPO法人「師範塾」では、教師の「労働者観」から脱却し、崇高な使命感を持つ教員の養成と研修を図るべく、師範力のある教育者を養成し「一人からの教育再興を目指す」ことを塾是としている。塾訓としては、高い志を持ち、虚心に学び続けることによって、自らの人格を磨き、「主体変容」によって周囲を感化し、教育界に新たな道を切り開くことを謳っている。

 安倍政権が教育再生会議を立ち上げ、日本の伝統文化を重視するよう謳っているが、高橋氏は基調講演で、さらに脳科学から考察することが必要で、昨今の日本には「親になるための教育」が欠けており、「親としての心」が成熟していないと指摘した。高橋氏は、京都大学の調査研究を引用し、少年院に収容されている児童の約八割が「注意散漫」、約五割が「学習障害」であることを挙げ、一時代前の非行というものは、「親が貧困で、少年の知能は低い」から、今や「親は富裕層で、少年の知能も高い」のに切れやすくなっており、マスコミはこれを「心の闇」と称しているという。

 高橋氏は、「先生が疲れており」、「親が疲れている」と指摘、「これらを元気にしなければ教育現場は改善されない」との認識を示した。更に高橋氏は、「師範塾」、「教師塾」を全国展開中であると説明、2005年に実施された全国の保護者、小中学校の教員約3万6000人を対象とした「義務教育に関する意識調査」では、「郷土や国を愛する心」を学校教育で身に付ける必要性が、「とても高い」「やや高い」と考える教員が78%に及んだことを挙げ、「教育界は大きな転換点を迎えている」との認識を示した。

 2007年から「団塊の世代」が大量に退職するため、教育現場でも内部から入れ替えが進み、考え方の古い世代がいなくなり、代わりにノンポリの若年層が入ってくる。高橋氏は、教師イコール「労働者」では21世紀は立ち行かないとの認識を示し、(自らが)三十代から「学級崩壊」「登校拒否」「いじめ」などの問題で全国を駆け巡った経験から、「教育現場の再生はまず家庭から始まる」と約十年前に気づいたという。高橋氏は、曽野綾子氏の「親が人生最初の教師」という言葉を引用し、PHP親学研究会を立ち上げて国民運動を全国展開し、日本財団の後援により、これをマニュアル化して、親としての「スキル」と「親心」を回復するべく急いでいるという。

 高橋氏は、日・米・中の若者の将来的な目標が、米国は「医者か弁護士」、中国は「社長」であるのに対し、日本は「社員」であることを挙げ、日本の若者には夢がなく、「他者とともに活きる力」が育っておらず、これがニート40万人につながっているとの認識を示した。高橋氏によると、「他者とともに活きる力」とは、「共感性」と「自己抑制力」であり、家庭では、「しっかり抱いて(母性愛)、下に降ろして(父性愛)、歩かせろ(自立)」が全てなのだという。しかしながら、実際には口うるさい厳しい母と、あいまいで優しい父が家庭におり、家庭教育が崩壊しているという。

 また現在の少子化について、経済負担の問題ばかりでなく、戦前は「良妻賢母」の教育があったが、戦後は女子の意識調査として「母になる」はトップ50にも入っていないと指摘、「ジェンダー・フリー(注;後から創られた文化的・社会的性差)」の現代的風潮に疑問と警告を投げ掛けた。例として、日本の「鯉のぼり」が、「武」の象徴として戦争につながると批判されているが、「武」とは、「矛」を「止める」もので、日本の武士道精神は平和の象徴であると説明した。

 ある書店による「日本人の価値観世界ランキング」では、「親が子供のために犠牲になってもやむを得ない」と回答したのは日本人の38.5%で、(調査対象の)73か国中72位であったことを挙げ、「親心が崩壊している」と指摘、逆に日米の中高生の意識調査では、「母親のようになりたい」は日本24%、対して米国は65%、「父親のようになりたい」は日本16%、米国68%で、「親と子との絆」の崩壊、これこそがこの国の危機であると力説した。

 日本には「道」の伝統文化があり、これは「心のかたち」を形象化し、また形象の奥にある「美しい心」に気づかせるために「基本の型」を教えることであるが、こういった人間教育とともに、日本人のアイデンティティーを教える「国民教育」も欠落しており、国旗と国歌で裁判が多発する日本のような国は国際常識から逸脱しているとの認識を示した。

 現在、男女共学の学校は、日本において80%近くに達しているが、男女の性差を考えれば、中学高校は「男女別学」の方が優れており、脳科学からすると、「ジェンダー・フリー」は噴飯ものであるという。21世紀はむしろ、IQ(知能)よりHQ(人間らしさ)が鍵となり、どこかで日本人のDNAに「スイッチ」を入れる教育が必要との認識を示した。また、現在の日本の若い母親は、童謡を知らないが、これを英訳したところオーストラリアで評判になっているところから、世界に向けて発信することができると述べ、「美しい日本」は、現在において、「子供の心」だけでなく、「大人の心」からも消えており、特に「恥の文化」が崩壊していると警告した。

 高橋氏によると、近年の脳科学の研究成果などから、児童の脳細胞が3歳までに6割が形成され、8歳までに9割形成されるという。また、WHOの報告では、3歳までに愛着が形成され、母親のストレスが胎児に与える影響が極めて大きく、加えて最近の大人社会の「カラオケ文化」が、児童を放置し睡眠障害に陥らせ、朝食抜きのライフスタイルを形成していると警告を発した。例として、最近の母親は、乳幼児への授乳中に「携帯メール」をしているが、これは「愛着形成」に深刻な影響を及ぼすという。

 高橋氏は、「いじめ」で悩む障害児の川柳を紹介した。「ゴキブリは、皆に嫌われ可哀想」「西瓜割り、皆に割られて痛そうだ」「時計さん、長針短針分かれてる」など、追い詰められたような作品が目立つという。なぜ児童が追いつめられるまでコミュニティーが気が付かないのか?高橋氏は、親の共感性が鈍くなりすぎていると訴えた。最近の日本の母親は、8割が「子育てが負担」と感じており、理由が「自由時間が奪われるから」という女性の意識の変化がこれの背景にあると指摘した。母親は、子育ての過程で「親心」が成熟するものであり、(父親も含め)親子関係を再生することが、教育現場を根本から変えるものであると再度力説した。


Ⅳ:おわりに

 最近、東国原宮崎県知事が、慰安婦についてマスコミの期待を『裏切る』発言をしたそうだ。安倍首相とは大違いである。しかし、それでいて、男女共同参画社会を目指すなどと、ジェンダーフリー思想に染まっていることは、やはりサヨクの殿堂である早稲田大学を出ただけはある。
 日本の国会には、保守政治家は全く存在しない。石原都知事ですら、保守ではない。外国人移民受け入れにやたら積極的であり、また福祉にも力をいれている。保守とは、自身の能力と責任で生き延びることを至上とするものである。また、移民受け入れなど、もっての外である。
 男女共同参画社会を目指し、DV法改悪を推し進め、DV冤罪被害者等に司法・立法の救援がないことは、国家賠償法1,2、6条に基づく集団訴訟を提起するに、十分な理由である。また、そのような邪法を推し進める政治家など、現行憲法15、17条に基づき、首切りしなければならない。
 また、女性専用車両を全国展開しようとする国土省役人や、アジア女性基金の背後には、朝鮮総連や北朝鮮、中共の影が見え隠れする。女性専用車両推進の金が、女性基金の運営費から出ているという事実も、有志らの調査で明らかになっている。
 ジェンダーフリーこそ、特亜とフェミを結ぶ売国思想である。諸氏らに、ジェンダーフリー=対日工作であることを小稿で教授した。よって、諸氏にあった言葉で、ジェンダーフリーの危険性を世間に知らしめてほしい。

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Ⅰ:はじめに

 小稿において、宗教界の反日化を取り上げる。このところ、宗教界は、人権、平和、友好などと、蔑日・反日運動に力点を置いてる。また、政党政治に食い込み、特亜の対日工作を幇助し、日本支配を画策し、治外法権の地域を林立させている団体もある。
 この団体は、やたら外国人参政権や、人権擁護法案成立にやたら熱心である。さらには、政界のみならず、法曹界、教育界の支配も着々と進めており、確固たる支配をものにしつつある。


Ⅱ:反日化の流れ

1.共産主義に染まる宗教界

 宗教界において、しだいに共産主義が跋扈しつつある。労働組合なるものを、神仏に仕える身でありながら、設立している。昨年2月12日の読売新聞では、修行者ということを忘れ、「労働者」という触れ込みで、組合設立は成功している。
 善光寺周辺住民の話のよれば、善光寺は生臭坊主ばかりで、フェラーリを乗り回し、酒色に耽る堕落した有様のようだ。御仏に仕え、「祖先に感謝しましょう」、「祖先を敬いましょう」と報恩講で説教し、念仏・修行三昧の日々を送るべき僧侶が、共産主義である労働運動に組みするとは、共産主義のアカイ風が社会の相当奥深いところまで吹いているようだ。

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長野市の善光寺の僧侶ら9人が、個人加盟できる労働組合に加入し、寺院内に独自の分会を結成した。分会は「今後、賃上げなどの交渉を行いたい」としている。
僧侶を中心にした寺院内労組は全国的にも珍しく、労働団体の中央組織も「以前は大阪にあったが現在はない」(連合)、「聞いたことがない」(全労連)などと話している。
労組を結成したのは、善光寺で塔頭(たっちゅう)25ヶ院を束ねる天台宗大本山「大勧進」の僧侶と一般職員、パート約45人のうち、僧侶5人と職員4人。1月に全労連系の「長野県一般労働組合」の分会として「善光寺大勧進分会」(花岡利家分会長)を発足させた。分会は、「大勧進」側と塔頭の間でトップの進退を巡ってトラブルになった際、塔頭側に同調した僧侶(52)が、県一般労組に個人加盟したのがきっかけ。同僚らが同労組に加入、分会発足につながった。長野県一般労組の木継勇一書記長は、「僧侶は労働者とは思っていなかったが、相談を受けるうちに労働者であるとわかった」としている。「大勧進」側は、発足について「ノーコメント」としている。

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  2)自虐的歴史観の蔓延

 自虐的歴史観も、蔓延しているようだ。『教科書が教えかねない自虐』竹内義和、小林よしのり共著 (ぶんか社発行)によれば、自らの祖父をマスコミの前で吊るし上げたようである。自らの祖父を晒し者にするとは、御仏に仕えるものの所業とは思えない。

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内容は真宗大谷派の僧侶が戦時中に行った「戦争協力」なるものを、吊し上げていくというものである。鐘の供出や、疎開児童への住居提供などを「戦争協力」と断罪するなど、例によって今現在の価値観から先人の苦労を切り捨てるという思い上がった内容だ。

 この若僧侶、以前から戦争責任に感心をもっていたという。本多勝一氏の本「中国への旅」に記された「万人坑」を見るためにわざわざ支那に旅行している。そこで展示された骸骨の山を見て、完全に反日僧侶に解脱してしまった。「日本が悪い」→「俺が悪い」と思い込んでしまい、贖罪地獄に落ちてしまったのだ。 「万人坑」の骸骨の山を見てころりと贖罪地獄に落ちてしまった大東氏は、自分の御祖父への吊し上げを、国営放送によるテレビインタビューの形で行った。たとえるなら日本版文革といった感じか。国営放送から、若僧が年老いた僧侶に戦争についてインタビューするという企画がもちこまれ、それに大東氏がのったのだ。それにしても、国営放送は国営のくせして、この手の反日宣伝企画がやたら好きだ。

 しかし、御祖父へのインタービューは失敗だったようだ。それはほとんど会話にならなかったという。
 命懸けで祖国を守り、更に戦後は黙々と働き、現在の平和と豊かさを築いてきた老人が、その平和と富を満面に享受してきた若造から「なぜ、御老僧は戦争に協力していったのですか」などと、テレビカメラの前で吊し上げられる情けなさ。同情にあまりあるというほかない。
 最後にはその御祖父は泣きながら叫ばれたという。

 御祖父は、その吊し上げ番組が「宗教の戦争協力を問いなおす」などという題で放映された半年後、急死なさる。

 大東仁氏は、「かわいそうなことをした」などと嘘ぶきながら、自著を御祖父をむち打つような内容で埋め尽くしている。そして、「祖父に対する私の同情も最後には消えてしまいました。」などと記述している。得意げに本にして出版するということは、本人結構イイコトしたつもりになっているのだろう。自分の祖父をテレビの前でいたぶり、失意のうちに他界させて。

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Ⅲ:北朝鮮による宗教工作


 1.対日工作

 総連の宗教組織、正平協は9条運動や無防備都市宣言運動にやたら熱心である。また、日本における教会の牧師等が不足していると呼びかけさせ、386世代の牧師を韓国経由で流入させている。

 2.正平協の運動内容

 1)設立のいきさつ
 
 正平協は1967年、教皇パウロ六世の呼びかけに応じて作られた団体である。当時はソ連が健在で、その威光を背景にした日本社会党と共産党が大きな勢力を誇示していた。日本の正平協はキリストによる正義と平和という本来の意味を換骨奪胎して、社会主義のイデオロギーを振りかざし神の名の下に反日、反米の政治闘争にのめり込んでいった。弱者側に立つという名目を歪曲して社会、共産両党の尖兵となり彼らと全く同じ主張を声高に叫んでいた。
 反米デモの先頭に司教が立って行進している写真がマスコミに取りあげられ、日本国民のカトリックに対する印象を著しく傷つけられた、ととあるカトリック神父が嘆息している。

 2)反日運動の内容

 正平協神父は、ミサの説教で皇室の悪口をさんざん言った挙句、皇后陛下を「天皇のかみさん」と呼んでいる。大不敬もいいところである。
 また行く先々の教会で、沖縄問題を説教のテーマにする。そのため、信者たちは席を立ったり、献金をしないなどで無言の抗議をしている。信徒もくだらない政治談議を30分も聞かされてはたまったものではない。


Ⅳ:おわりに

 よく、サヨクやプロ市民等反日団体は、「戦争責任を追求する」「賠償と謝罪を」と要求し、高飛車な態度で記者会見に臨んでいる。そして、右左無関係に、「自分たちの父祖を吊し上げるのはよせ」と厳しく叱責されれば、「我々が糾弾しているのは、日本政府である。」と、これもまた大層な返事が返ってくる。
 しかし、日本政府の「戦争責任」なるものを糾弾すること自体、実質的に自らの先祖を吊し上げることになる。そして、日教組や全教は、半永久的に子孫たちに贖罪意識を持たせようと、「平和教育」なる自虐的教育を施している。つまり、先祖を辱めるだけでなく、子孫まで自分の虚栄心を満たすために、名誉を毀損している。それは、政界・教育界・経済界だけでなく、宗教界でも同様であり、またそれぞれ連携して幇助しあっている。
 日教組や全教に加盟する教員の中に、僧侶や神主がいたりする。なぜなら、僧侶や神主は大抵仏教関係の大学に進学して、それから修行するので、その合間に教職員免許を取れるためだ。そして、教員と僧侶・神主の二足のわらじを履いて、口を糊している。それであっても、檀家や信者の高齢化、経済の困窮により、実入りは年々減っている。自助努力せず、ひたすら国のせいにし、恨み言を反日運動で「昇華」しようとしている。
 各諸氏は、宗教における哲学を重視し、また信仰と洗脳の履き違いに留意しながら、そのことをそれぞれの方法で知らしめてほしい。


Ⅰ:はじめに

 小稿では、ジェンダフリー教育の現状を取り上げていくものとする。目下調査中であるが、現在日本で行われているジェンダフリー教育の現状は、目を覆うものがある。よって、今回、そのことについて、わかりやすいものを中心に取り上げていく。


Ⅱ:ジャンダーフリー教育

1.事件続出

 ジェンダーフリーに関する事件は、跡を絶たない。挙げるとキリがないが、放置しておけない現状であるため、それぞれの出所を明らかにしておく。
 どうやら、教師たちは、ジェンダーフリーで区別は差別(女子差別撤廃条約第1条「性に基づく区別は女性に対する差別」)と日教組から「指導」されているため、前例踏襲よろしく、改善する頭がないようだ。馬鹿も休み休みにやれ、といいたいところだ。
 おまけに、フェミは、ジェンダフリー教育なる代物に「ケチをつけ」ると、『バックラッシュ派』『右翼』『統一教会員』などとつまらぬレッテル貼りに忙しくなる。フェミこそ、日本を滅ぼす、獅子身中の虫であり、コミンテルン・カルトである。

 
2.事件内容・記事

 以下に取り上げるのは、2)以外は、同じ事件についてである。朝日の斜め上の内容に、違う意味で感心していただきたい。朝日が、ジェンダーフリーについても、偏向・歪曲報道をしていることを、改めてご理解できるものと思う。
 またあえて、2)をとりあげるのには訳がある。成長途上の前途ある若者には羞恥心があり、それを「性差別だ!」と豪語して、むりやり同室着替えや混合騎馬戦をやれば、どうなるか?結果は、大牟田市の事例で明らかである。
 おしとやかさや従順さで知られた大和撫子が、もうアマゾネスに成り下がるのは時間の問題だ。


 1)産経神奈川版:昨年3月8日

 花も恥じらう年ごろの中学生男女が同じ部屋で着替え! 

県教委が実施した調査によると、「体育の授業や身体測定の際の男女同室での着替え」を行っている中学校は12・7%に上ることが7日、分かった。施設面の問題によるもので、性差を否定するジェンダーフリー教育に基づくものではないとの見解だが、改善を求めていく方針だという。

 ジェンダーフリーの蔓延度を調べるため文部科学省が行っている初の実態調査で明らかになった。横浜、川崎の両政令市以外の公立校を調査、小学校低学年(1・2年生)を中心に76・7%の小学校が同室で着替えをしていた。

 同室で着替えが行われている理由は、「空き教室がない」「更衣室があっても教室から遠い」などだった。より問題の度合いが大きいとされるキャンプや修学旅行での男女同室の宿泊を行っている学校はなかった。

 県教委では「男女が同室で着替えるのは好ましいことではない。口に出して言わなくても嫌だと感じている児童・生徒は少なくないはず。更衣室がない場合でも工夫をすれば同じ教室で着替えをしなくて済むので、指導していく」としている。


 2)週刊新潮平成15年1月30日号

 「高校生にも男女同室で着替えをさせる『ジェンダーフリー』教育の元凶」によれば、福岡県大牟田北高校では、生徒の側にジェンダーフリー意識が浸透して、「徒競走も組体操も男女一緒にやるのだから、着替えも同室でいいじゃん」という感覚になっている、軌道修正が利かないのが実情だ。


 3)時事通信:昨年6月30日

 全国の小学校730校余りで高学年でも騎馬戦競技を男女混合で行っていることが30日、文部科学省の「学校における男女の扱い等に関する調査」で分かった。同省は全国の教育委員会に対し、心身の発達段階を十分に踏まえながら適切な教育活動を行うよう要請した。 調査は、昨年度の状況を全国の小中高校などを対象に実施。


 4)毎日新聞:昨年7月1日

 全国の公立小学校の16.4%が身体検査を男女同室で、1.55%が林間学校や修学旅行などでの男女同室の宿泊を行っていることが、文部科学省の「学校における男女の扱い等に関する調査」で分かった。調査では男女同室の着替えなど一部に問題があることも分かり、同省は30日、「児童生徒に羞恥(しゅうち)心や戸惑いを感じさせる恐れが大きい」として都道府県・政令市教委に対し、是正を求める通知を出した。 全国の公立の幼稚園、小中高校など共学の約4万4000校を対象に、男女同室での宿泊や身体検査など7項目にわたって05年度の実態を文科省が初めて調べた。
 体育時の着替えを男女同室で行っているのは小学校では低学年を中心に平均で62.97%、中学校は7.49%、高校1.12%。林間学校やキャンプなどで男女同室での宿泊は小学校の1.55%、中学校は2校で、高校はゼロだった。
 身体検査を同室で行ったのは小学校の16.4%で、5年生以上や中高はなかった。男女同室で水泳の着替えをしていたのは小学校の低学年を中心に45.26%で、中高はゼロだった。また、運動会や体育祭で男女混合の騎馬戦を行ったのは小学校の4.28%、中学は29校、高校は2校あった。
 文科省は「着替えは男女別室が基本。空き教室を使ったり、なければついたてやカーテンで仕切るなどの配慮を求めたい。男女混合の騎馬戦も身体接触を不快に思う児童生徒がいるなら、教育上必要はない」と話している。


 5)朝日新聞:昨年6月30日

 
 男女とも同じ部屋で身体検査を受けさせているのは小1で16.2%あることが30日、文部科学省の調査でわかった。調査は05年度時点で、小学校から高校までのすべての公立学校を対象に初めて調べた。
 調査結果によると、内科検診などの身体検査を男女一緒に同じ部屋で行っているのは、小1で小学校全体の16.2%。ただし、高学年になるほど減り、小4で0.5%、小5でゼロだった。

 水泳の時の男女一緒の着替えは小1で44.8%。小4では3.7%、小6で0.1%だった。ただ、多くは「タオルなどを使ってうまく着替えられる」としている。
 文科省は「子どもの心身の発達には個人差があり、羞恥心(しゅうちしん)を感じる子もいるはずだ」と指摘。原則として男女別々にするよう都道府県教委などを通じて呼びかける。



Ⅲ:おそるべき性教育

 今テレビでは、親が子供を育てるのが嫌で、道や川へ投げ殺したり、山へ棄てる事件ばかり取り上げている。はたまた、DV冤罪で勝手に離婚して、元旦那から養育費を絞りたい放題。子供を拉致しておいて、親に面倒をみさせて、夜遊び・姫遊びし放題の挙句、親や子供に油をかけて焼き殺す、戯けモノもいる。
 面構えを見たが、邪か鬼のような面相であった。26であのような面相になるとは、フェミニズムの影響による被害者とはいえ、同情の余地は微塵もない。


 1.性教育の実態

 性教育の浸透で、教育現場は大混乱である。


 1)山形県東根市

 山形県東根市の小学校教師は、性教育の名目で、お互いの性器を撮らせるという大失態をやらかした。彼は、東京書籍の小学校用副読本『ひとりで、ふたりで、みんなと』を資料とした。
 この副読本には、少女の性器が描かれ、「絵を見ましょう。これをまとめて外性器と呼ぶのです。絵でよくわからない人は自分で鏡でうつしてみるといいですね」と説明している。

 2)滋賀県

 また、滋賀県の小学校の教師は、女子児童だけ教室に残して、「赤ちゃんが産まれてくるところをお互いに確かめるように」と、下着を脱ぐように指示した。

 3)文部科学省の学習指導要領

 F保健

 (1) 健康の大切さを認識するとともに,健康によい生活の仕方が理解できるようにする。

  ア 毎日を健康に過ごすためには,食事,運動,休養及び睡眠の調和のとれた生活を続ける必要があること。
  イ 毎日を健康に過ごすためには,体の清潔を保つことや明るさ,換気などの生活環境を整えることなどが必要であること。

 (2) 体の発育・発達について理解できるようにする。

  ア 体は,年齢に伴って変化すること。また,体をよりよく発育・発達させるためには,調和のとれた食事,適切な運動,休養及び睡眠が必要であること。
  イ 体は,思春期になると次第に大人の体に近づき,体つきが変わったり,初経,精通などが起こったりすること。また,異性への関心が芽生えること。

3 内容の取扱い

 (5) 内容の「F保健」については,(1)を第3学年,(2)を第4学年で指導するものとする。

 (6) 内容の「F保健」の(1)については,学校でも,健康診断や学校給食など様々な活動が行われていることについて触れるものとする。

 (7) 内容の「F保健」の(2)については,自分と他の人では発育・発達などに違いがあることに気付き,それらを肯定的に受け止めることが大切であることについて触れるものとする。


 2.保健体育の教科書

 平成13年の小学校3,4年の保健体育の教科書(学研「みんなのほけん3・4年」)では、(1)ペニス、ワギナという言葉を使用(2)極めてリアルな性器図を載せ、男子のは、わざわざ勃起した図を記載(3)児童の発育段階を示すのに、男女それぞれ4体の裸体図を載せ、しかも極めてリアルに描写(4)精通の説明で「しゃせいのとき、ペニスはかたくなり、上を向きます」と記載(5)「体の変化の結果、異性が気になる」と結び(6)「たかしさん」と男子をさん付け(7)「自分らしさ」ばかり強調、となっている。
 学校という現場で、このようなトルコ風呂さながらの授業を行うとは論外である。「恥ずかしさ」「慎み」の感覚の育成こそ、人間の成長にとって欠かせないものだ。
 それを、ヌエックの象徴のような代物を『育成』するため、わざわざ教科書が破壊しようとしている。


3.元凶

 性教育の端を付けた山本直英氏は、いつ誰と性交をするかは、その人の自己決定であり、親や教師から口出しを受ける内容でもなければ、いかなる規制も受けないと煽っている。
 彼は、スポーツのような感覚、ゲームのような感覚で男女の「同意セックス」の宣伝を行っている。今頃、地獄において、彼は、鬼たちによって、油釜や鉄杵で攻め立てられていることだろう。
 
 1)著書『性教育ノススメ―“下半身症候群”からの脱出』

 考えてみると、人間の性行動は他から規制されたりしていたことが多い。幼児期には母親によって、思春期には親と教師や警察によって規制される。特に性にめざめる中学生から性行動が活性化し始める高校生にかけては、性については禁止・管理・抑制・補導・保護などという規制的な指導がまちかまえている。
 また、女性については、男からの規制があり、社会からの規制も多い。さらに人間については、宗教や既成概念、伝統や社会体制、法や政治権力などによる規制がある。
 こんなにも規制ずくめであれば、当然自分の性行動を自主的に決定するよりも他律的に決定することが多くなるのではないだろうか。人間は一人で生きぬく力を持つべき存在である。だからいつ誰とどんな状況で性交をするかはまったくその人の生き方であって、人から指示されたり規制されたりすることのない主体性にかかっている。




Ⅳ:その他事件


1・援助交際事件

 他にも、目を覆わんばかりの事件もある。平成12年4月17日の朝日夕刊には、以下のような鬼畜事件が取り上げられている。しかも、続編があり、だらしのない野朗が、またぞろフェミが「男はレイプ魔」と、狂喜しそうなことをしでかしてくれた。

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調べでは、無職少年(17)は4月15日午後3時半ごろ、横浜市港北区大豆町の山林に、横浜市内の高校1年の女子生徒(15)との間に生まれた男児を捨てて殺した疑い。女子生徒は15日未明に自宅で1人で出産し、処置に困って父親である無職少年に相談して男児を渡したという。中絶を考えたが手術費用がなかったという。家族と暮らしていたが、誰も妊娠に気づかなかった。殺人と死体遺棄で逮捕された少年は、警察の取り調べに対して「育てられないので捨てた。死んでも構わないと思った」と話している。赤ちゃんは産まれたその日のうちに、バスタオル1枚巻かれただけで、山林に捨てられ凍死した。4月24日には、高1の少女も、殺人容疑で逮捕された。
 ただ、11月、交際時期と妊娠の時期が食い違っていたため、鶴見署がDNA鑑定などで確認を進めていた結果、男児の父親を東京都内に住む59歳の貸金業者と特定。この男が、前年7月22日、横浜市内のホテルで、少女とセックスをしたことが判明。男は、青少年保護育成条例違反の疑いで、逮捕された。

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2.体育でのジェンダフリー教育

 最近の小学校の体育授業では、「男女密着」「体ほぐし運動」とかがあるそうだ。

 1)男女密着

 男女密着の運動を紹介する副読本である教育出版『「体ほぐしの運動」活動アイデア集』では、「円形触れあいコミュニケーション」、「丸太送り」が紹介されている。これを見る限り、お互いの腰や胸を掴んでいたり、性器をこすり付けているようにしか見えない。しかも、「わあー、気持ちいい」なんて表現が噴出しで書かれている。

 2)体ほぐし運動

 「体ほぐし運動」とは、男女が互いに、相手の体を回したりゆすったり、また男女が交互に座って円形をつくり、後ろの人に自分の体を預けて寝そべったりするそうだ。「体ほぐし運動」は別名「人間椅子」とか呼ばれている。
 サヨク教科書である大日本図書では、「笑うと友だちのおなかが動くのがわかりますか」となど、ふざけた説明を載せている。
 「人間椅子」とは、男女交互で生徒が椅子状に中腰になり、互いに膝(ひざ)の上にお尻を乗せ合い、輪を作るというもの。小学校の段階では、男女がペアになって相手の股(また)下をくぐったり、背中合わせでしゃがむ場面、相手の足を踏み合う。
 水泳では、股くぐりという形で混合で行われており、女の子の股間に男の子が体ごと触りながらくぐりぬける。
 また、応用編がある。インターネットでは、その応用編で中学校の体育大会の写真が載っており、さながら「駅弁ファック」である。


3.止まないジェンダフリー教育

 こんなことを教育現場でやるよう指導しているのは、文部科学省である。文部科学省の言い訳は、「他者とのコミュニケーションがうまく図れない、いじめや不登校の増加などへの対応策の一環」だそうだ。
 これには、ジェンダーフリー=フェミニズムの総本山である内閣府男女共同参画局ですら、「きわめて非常識」と、中止を要請している。
 実際のところ、子供たちには非常に不人気のようです。「人間椅子」を行って泣きだしたり、不快感または過度の性的刺激を与えている。
 また、体育の授業で行われる「体ほぐし体操」、保健の授業による体の生殖機能に関する知識、そして「快楽の性」を教える性教育の授業の三者が、共通して性教協の影響を非常に強く受けている。

 1)小学校高学年用副読本:『あなたたちへ』

 新しいいのちは、性交によってできることは前に学習しました。しかし、人は、新しいいのちをつくるためだけに性交をするのではないのです。愛し合い信頼し合った二人が、相手を自分と同じように大切に考え、より深くふれ合いたいと思ってすることもあるのです。性交は、人と人のふれ合いの中でもっともすばらしいもののひとつです。

 2)吹田市中学校副読本:ウッラ・アンデション著『わたしとあなた』

 子どもと親きょうだい、友だちどうし、女と女、男と男、女と男の関係などいろいろあります。また気持ちを伝える方法も手をにぎりあったり、だきあったり、キスをしたり、セックスをするなど、いろいろあります。性は、毎日食事をしたり眠ったりするのと同じように、人間の生活の中では、とても自然な行為です。いつ性の体験をもつかは、あなた自身がきめることです。好きな人とセックスするのは当たり前のこと、セックスについて結婚前にしてはいけないと思っている人もいれば、好きであればよい、友だちなら構わない、たくさんの人とでも構わないと思っている人もいます。セックスについてはどれがよいかわるいかいえません。

 3)『きらめく青春』

 男の人のペニスは勃起し、女の人もワギナから分泌液が分泌されます。ペニスをワギナにインサート(挿入)し、男性の性的な興奮が最高に高まると、精液がペニスからワギナの中に放出されます。…性交は二人にとって、とても大切な、とっておきのコミュニケーションなのです。

性交には「(子孫を残す)生殖性」「(心の結びつきを強くするための)連帯性」「(とても心地よい、素敵な感覚を楽しむ)快楽性」の三つの目的がある。

 4)性教協:『性教育ノススメ―“下半身症候群”からの脱出』

 世の中に男と女がいるかぎり、さまざまな組み合わせとなって恋が生まれる。恋があれば、触れ合いとだき合いもあるだろうし、だき合えば性交もあるだろう。性交があれば当然妊娠も起こるだろう。生殖年齢に達した男と女が愛し合えば、愛の証が生まれることも当然考えられる。この男と女とは、たとえ結婚に結びつかなくても、婚前でも、婚外でも、たとえ親子の不倫でも、子弟でも、まさに階級や身分や制度を越えて愛し合うことが可能なのである。



Ⅴ:おわりに

 日本人のつつましさが、消滅寸前である。援助交際が、一昔前に世界中にバラサレタ時以来、日本人は「だらしない民族」というレッテルを貼られた。ちょうど、河野洋平や宮沢喜一、村山富一の売国談話が、特亜の工作員に広められ、日本を辱めたのと、同レベルの悪影響をもたらしている。
 背景には、「子供権利条例」を全国中に広め、子供たちの未来を奪おうとする、黒ヘル中核派と北朝鮮の陰謀が見え隠れする。このような教育が、次第に子供の勤勉性を奪い取ってしまっており、ゆとり教育と並んで、日本の国際競争力をさらに弱めている。奇しくも、「ゆとり教育」の寺脇も、元中核派であり、杉並親の会や、横須賀、川崎、全国各地のDVシェルター、女性センター、ヌエックも、中核派の巣である。強いて言えば、中核派こそ開放同和の前衛部隊でもある。
 日本をとりまく特亜の動きのみならず、日本国内の極左団体の動向に、仕事の合間でもよいので、諸氏には益々の注意を喚起する。


1.はじめに

 子供権利条例というのを、諸氏らはご存知だろうか。この珍妙なる条例は、国連決議でつくられた、子供権利条約というものを元につくられている。
 元々は、発展途上国の子供たちが、教育を受ける権利を保障されないまま、人身売買や、長時間労働、といった人権侵害から、プロテクトするためにつくられたものだ。ただし、この条約制定の背景には、国際NGOなる国際的極左団体の息がかかったものばかりがいる。
 アムネスティ・ジャパンなど、がそうである。ほとんど、総連や社民党の息のかかった連中ばかりである。これらの極左団体は、国会議員に対し、「子供ポルノから子供たちを守るため!」と金切り声を上げて、条約締結をさせた。10年前以上のことだから、護憲派がやたら勢いを維持していたころである。当然、現行憲法98条2項が、締結における根拠条文になった。


2.条約の問題点

 1)条約に潜む危険性

 この条約自体、発展途上国対象だと思うのだが、なぜ日本に導入なのか、という疑問を持ってほしい。実は、この条約自体、それぞれの国家における社会自体の変革を狙ったものである。つまり、大人VS子供という、階級闘争思想に彩られた、まさにコミンテルン思想が基になっている。
 このような思想が、それぞれの国家にもたらされれば、教育が満足に受けられない子供は救われるが、生活苦に苦しむ家庭は、この条約によって、親子関係を引き裂かれるだろう。たとえ、そこまで行かなくても、世代間ギャップでは済まされない状況になる。つまり、親子引き離し、ということになりかねない。


 2)条約の内容

 条約の内容自体、非常に眉唾ものである。詳しい内容は、以下のとおりである。なんでも、救済機関とやらがあるそうだ。しかも、どのような活動をすればいいのか、また虐待などを受けた際の相談窓口はどこか、なども併せて紹介している。

http://www.php.co.jp/bookstore/detail.php?select=4-569-68537-4

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●解説 国内で起きている幼児虐待や、こどもたちを巻き込んだ事件。海外ニュースで報道される人身売買や少女による売春。こどもたちを取り囲む環境は大きくかわってきました。今やこどもたちが、こどもたち自身で身をまもることが必要な時代になってきています。「こどもの権利条約」絵事典では、条約に盛り込まれた

(1)愛される権利~こどもの基本的権利、

(2)自分らしく元気に大きくなる権利~成長発達するためのいろいろな権利、

(3)社会の中で大きくなる権利~市民的自由、

(4)特別な助けを求める権利~特別なニーズを必要としているこどもの権利、

について具体的な事例をひきながら、こどもたちにわかるように詳細に解説をしています。また、こどもたちが「こどもの権利」をいかすために、どのような活動をすればいいのか、また虐待などを受けた際の相談窓口はどこか、なども併せて紹介しています。条約の全文も掲載しているので、大人もつかえる絵事典になっています。

愛される権利―こどもの基本的権利(“自分らしく思いやりのあるおとな”になる権利(成長発達権6条)
呼びかけ向き合ってもらう権利(意見表明権12条) ほか)

自分らしく元気に大きくなる権利―成長発達するためのいろいろな権利(遊んだりのんびりしたりする権利(休息・遊び・文化的活動への権利31条)

自分の力をのばす権利(教育への権利28条・29条) ほか)

社会の中で大きくなる権利―市民的自由(秘密を持つ権利(プライバシーの権利16条)

自由に考えたり行動したりする権利(思想・信条・表現の自由13条~15条))

特別な助けを求める権利―特別なニーズを必要としているこどもの権利(障害を持ったこどもの権利(障害を持ったこどもの権利23条)

悪いことをしてしまったこどもの権利(少年司法37条・39条・40条) ほか)

こどもの権利をいかすために(助けを求める権利(自分の権利を使おう!とくに12条・19条・39条)

おとながやらなければならないこと(おとなの役割と責務とくに5条・12条・18条) ほか)

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 3)日本に導入された内容

 日本に導入されたのが、平成6年である。また、この内容は外務省のHNにもある。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/zenbun.html

また、ウィキペディア(Wikipedia)で調べてみた内容があるので、以下にアップする。

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児童の権利に関する条約は、児童(18歳未満の者 )の権利について定められている国際条約である。条文は、前文および54ヶ条からなり、児童(18歳未満)の権利を包括的に定めている。
条約は、児童を「保護の対象」としてではなく、「権利の主体」としている点に特色がある。国際人権規約のA規約(社会権規約)及びB規約(自由権規約)で認められている諸権利を児童について広範に規定し、児童の人権尊重や権利の確保に向けて更に詳細で具体的な事項を規定している。

思想史的に言えば、フランス革命時の「人間と市民の権利宣言」(人権宣言)の理念を、子どもにまで拡大適用したものであると評価されている。しかし、成人を原則として対象とした人権、特に意見表明権などの「市民的自由」を、そのまま子どもに適用することは可能なのか、という理論的問題点も指摘されている。これは、子どもの解放論と保護論として論争になる点である。子どもを「権利の主体」としてみることが子どもの保護をおざなりにしてしまう危険性が指摘されている。結果、権利主体である子どもは、責任を追及される対象となるということである。

子どもの権利条約の理念や原則の具現化を図ろうと、川崎市や岐阜県多治見市において子どもの権利条例が制定されている。 札幌市子ども未来局のホームページにおいて、条例施行自治体、条例策定中の自治体の一覧が紹介されている


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4)導入の真の目的

 この条約締結で、一番得をしたのは、朝鮮学校である。そして、一番の被害者が川崎市である。
 この条約は、朝鮮学校の補助延長の出汁に使われている。つまり、まんまとアムネスティー・ジャパンの罠にはまったのだ。3年前にあった会合では、韓国の水曜集会に参加し、『従軍慰安婦』なる虚構を今年になっても焚き付ける連中が勢ぞろいである。
 しかも、よく見れば、「柳沢失言」に延々と噛み付いていた代物がいる。もっといえば、共謀罪制定反対に署名している連中とも、見事に一致するのである。以下がそのメンバーである。

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議員
共産党:井上美代・吉川春子・林紀子
公明党:池坊保子・高木美智代 社民党:福島瑞穂・東門美津子・土井たか子
民主党:円より子・川橋幸子・神本美恵子・小宮山洋子・石毛えい子
(代理) 菊田まきこ、水島広子
(秘書) 向井道江(円より子)、増沢ゆ美(土井たか子)
(インターン) 佐伯ちひろ(小宮山洋子)、鈴木勇貴(小宮山洋子)


NGO 日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク(順不同)

代表世話人:山下泰子、
福島瑞穂事務所:斎藤文栄、
反差別国際運動日本委員会:原由利子(司会進行担当)
北京JAC:永井よし子、橋本惟子、
国際女性の地位協会:赤松良子、堀口悦子、大石由紀、石崎節子、加藤登紀子、宮本節子、高岡日出子、
一冊の会:大槻明子、小山志賀子、藤原佐喜子、
売買春問題ととりくむ会:高橋喜久栄
日本婦人団体連合会:堀江ゆり、
自由人権協会:上野さとし、宋恵淑、
女性同盟:趙英淑、
朝鮮総連女性局:梁玉出
ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク:中村昿太郎、
北海道ウタリ協会:多原良子
女性の家HELP:大津恵子
ジェンダーワーク香川:仁賀順子
均等待遇アクション2003:野崎光枝、柚木康子、
板橋区グループ虹:女性史:斎藤俊子、高井知子

その他
マスコミ 女性ニュース:勝野正子
公明新聞:比嘉則子、杉山伸男、宮野玲子
社会新報:谷瀬綾子


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5)昨年の会合の内容

 昨年3月17日の意見交換会では、在日本朝鮮人人権協会から3人、在日本朝鮮人民主女性同盟から3人、そして朝鮮学校オモニ会連絡会から3人。なんと朝鮮総連系のメンバーが9人を占めていた。
 北朝鮮の制裁に反対する「報告書を作る会」も意見交換会に参加していて、代表の福田雅章氏は、拉致被害者の家族会が北朝鮮への経済制裁を求めたとき、ことさら「対話による真相究明」を訴えた代物である。
 そこでは、児童の権利という御旗の下、「朝鮮学校への補助金を増やせ」など、民族問題が堂々と語られ、補助金交付の大幅アップの要求が出された。
 このような要求が、堂々とまかり通るのは、国連が極左的な条約を策定しており、主要メンバーには人権侵害で有名な独裁体制国が多数紛れ込んでいるから、起こりうることである。また、憲法98条2項が悪用されていることも、否定できない。



3.締結を拒否した国の例

 この条約を拒否したのは、アメリカと他数カ国だそうだ。アメリカでは、フェミニストで、チャイナロビーストのヒラリークリントンが締結に熱心だったが、フィリス・シュラフリー女史やトーマス・ブライリー.下院議員の働きにより、今も発効していない。
 締結反対に成功した、彼らの意見が以下のとおりである。ただ、民主党が次期大統領を送り出すことに成功しそうな情勢下でもあり、また、女性差別撤廃条約がアメリカでも締結させそうでもあるので、今後も予断が許せない状況である。

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一見すると、この条約は、栄養、健康管理、居住空間、教育という児童にとって基本的に必要なものに対する権利を政府が保護するという新たな国内的国際的枠組みを創設するものである。しかし、これらの目標は賞賛すべきものだが、同時に、数多くの混乱を生み出すだろう。この条約は我々の政治のやり方を変えさせる脅威となる可能性がある。書いている通りに読めば、この条約は児童の権利を与えることによって政府に国民に優越する地位を与えている。そのことが如何なる重大な問題を引き起こすのか? 政府権力を制限すべきだとするわれわれの考え方に反している。何百人もの裁判官が、条約を思うがままに解釈し、州法を超越する権限を持ち、「育児の責任を果たす両親及び法律上の保護者に対する適切な支援とか、育児のための制度、施設、サービス」などという条約上の曖昧な目的を達成することになるのである。事態は明白である。批准は、児童のためではない。政治権力のためである。この批准は、我々にとって尤も貴重な自由、国民の権利、及び政治形態に対する脅威となる可能性がある。

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4.日本での導入例

1)導入の経緯

 日本では、川崎市が導入している。川崎市で導入させたのは、喜多明人早稲田大学教授である。この御仁は、平成14年6月29日において、講演会で「権利よりも責任だという声と戦うのが正念場になる」と参加者に呼び掛けた。
 なんでも、市の施設を使い、公共にかかわる会議をしていながら、その人物がどこの人間か、いかなる肩書の人間か、個人情報保護法を盾に、公表しない、といった講演会だった。室内でサングラスをかけた、怪しい風体のもんばかりで、正体は日の丸君が代に反対する極左であった。
 これは、政治的目的をもった団体を支援してはならないと定めた地方公務員法にも抵触する。


 2)導入による事件

 導入によって、考えられない事件が起こった。人権擁護法案が可決し、実施されたかのような状況でもあるようだ。授業中に騒ぐ児童をきつく注意した教師の行動を川崎市人権オンブズパーソンが『児童の心を傷つけるような行き過ぎた言葉や行動があり、教育的配慮に欠けていた』と指摘。その教師は校長とともに謝罪し、反省を促すためとして「研修」が行われたそうだ。実際は、開放同和の「人権学習」となんら代わり映えしないそうだ。
 オンブズパーソンというのは本来、権力を持つ行政についてその乱用がないかを監視するのが目的である。ところが、男女共同参画条例や最近の他の条例に盛り込まれるオンブズパーソンには、市民が市民を監視する面が強く、社会を暗くする危険なものと言われている。実質、韓国のような北朝鮮化、または中共の文化大革命、カンボジアのポルポト式アンカー教育である。


 3)本来あるべき姿

 それは、家族制度を重視した「子供健全育成」を趣旨にすべきである。小六女児殺人事件が起きた長崎県佐世保市では、子供が幸せに育つ町作りを目指して「市子ども育成条例」案を、昨年六月下旬に可決した。そこでは保護者、学校、地域、市民が果たすべき役割などを明記。その基本理念は、「子どもが優しさやたくましさを身に付け、人を愛し、郷土や国を愛し、世界の平和を願い、自然を大切にする心を養う事ができるよう支援されること」としている。


 4)導入されそうになった事例

 日野市や札幌市では、あやうく可決されそうになったが、反対派がパブリックコメントの結果、2/3以上の反対であった。そのため、廃案に追い込まれた。
 また、東京都豊島区では、可決してしまったが、自民党議員が猛反対のシュプレヒコールを起したため、凍結されている。札幌といえば、総連の免税措置で有名な上田市長がいる、あの札幌市である。それだけみても、十分、北朝鮮と子供権利条約とを結ぶ線ができる。


 5)川崎市の惨状

 川崎市では、とある中学校の一学年では、半数のクラスが学級崩壊してしまったそうである。どうも、DQNな生徒がいて、軽い障害のある生徒にいじめを加え、止めに入ったりする生徒もいじめの対象にするといった、お粗末なことばかりやっていたそうだ。
 おまけに、おちこぼれが出ないようにするのが目的だった「ゆとり教育」がおこなわれているにもかかわらず、おとこぼれが続出し、一年の段階で教室を出て駄弁ったりし、やりたい放題になり、結局わずか6クラスしかない学年の半分が学級崩壊に陥った。
 緊急の父兄会を開いたそうだが、「学校は強い指導をすべきでない」「叱責したり、大声で怒鳴ったりするのは子どもの人権の侵害だ」「教室の後ろに立たせるのも駄目」「体罰には絶対反対」「教師に指導力がないからこうなるんだ」と、死体も起き上がって笑い出すようなDQNが、大声だして学校非難を始めてので、結局のところ学校は機能停止してしまった。
 そのため、そこの父兄たちは、昼間時間があく父兄に呼びかけて、ローテーションを組んで学級の見回りをしている。
 そういえば、欧米も似たようなことがあり、拳銃を携帯した警察を常駐させたりすることで、どうにかこうにか、小康を保っていると、とある海外誌の日本語版で読んだことがある。たしかアメリカの場合、警察が常駐する学校とそうでない学校に分かれるらしく、当地の父兄は、前者の方の学校へ通わせたがる。
 アメリカは、30~40年前辺りまでは、酷いぐらいにジェンダフリー教育を推し進め、学校が荒廃した経緯があり、当然その世代だった父兄なら、自然と警察が巡回する学校に通わせたがるのもうなずける。
 日本の場合は、「公権力が学校に入るのは、権利濫用だ!憲法違反だ!」とかいう極左似非人権団体がガンガン騒いだおかげで、ご老体が学校内巡回する程度が限度だ。


 6)川崎市における諸悪の根源

 川崎市には、CAP制度なるものがある。端的に言えば、CAPとは、大人が子供を叱る・注意する・助言することは、「子供の権利を奪う教育だ!」、と糾弾するものだ。結局のところ、「子供に保障すべき権利として、安心、自信、自由という3つの権利がある。子供が自由に行動する中で、子供が正しい自己決定、意思決定を行えるようにサポートするのが大人の役目だ、えへん!」という屁理屈をこねていることになる。
 どれだけおかしいかが、CAPかわさき代表の、稲葉辰子なる御仁の講演内容を読んでいただければわかる。

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昔は、子どもの危険は不審者とかいう人にあった。しかし、最近ではそうではない。身近な大人が危ないかもしれない。安全を考えるとき、大人の視点ではなくて、子どもの視点で考えないといけない。同じコップが2つあると考えてください。一つは水がいっぱい入っている。もう一つには少ししか入っていない。一杯入っているのは大人の力や能力だと考えて下さい。少ししか入っていないのは、子どもの能力が大人に比べて少ないということを表しています。しかし、大人があまりにも手助けしてしまうと、子どもの能力、エンパワーメントを落としてしまう場合がある。少ししか入っていないコップの水を、さらに少なくしてしまう場合がある。子どもには解決能力がある。そこを大人が手を入れすぎて、解決能力、エンパワーメントをなくしてしまっていることがあるのではないか。私達は、解決策を与えているのではない。

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 また、このロールプレイング、イマイチわからない、と思われるので、わかりやすい例を紹介する。なんでも昨年8月上旬に、横浜で「AIDS文化フォーラムin横浜」が行われたそうだ。中高生が対象のCAP事業であり、参加しなければ、内申書は書かない=進学不可、というものである。
 元アダルト女優の飯島愛や、過激性教育派の岩室紳也が出てきたらしく、①「児童の権利に関する条約」を基盤とした子どもの権利尊重、②過激な性教育、③ジェンダーフリー 、を基調としていたとのこと。まず、「安心・自信・自由」は「権利」と教え、バスで痴漢に遭う男子中学生のローリング・プレイ⇒デートDV/デートレイプを選択させる⇒カナダの例を出しながら、「心が伴わない性交がレイプ」などと誘導⇒「初めてのセックスが、あんな、強引なやり方。嫌われなかったという反面、惨めな気持ちは募っていきます。」という趣旨の話を聞かせる、というシナリオだった。
 結局のところ、子供の権利なんとかを高尚にのたまったところで、子供を人質に取った事実上の強制でしかなく、性教協の邪教をしたたかに刷り込んでいるのである。


5.おわりに

 小生の通った中学でも、学級崩壊が進行中である。昔のツッパリハイスクールのほうが、まだマシという現状である。中学になって、コンビニの床に座り、購入してもない漫画をカバーをはずし、ラーメンを啜りながら読む、という痴態もある。これは、小生が注意したが、親子揃って逆切れして、聞き分けがない馬鹿だった。
 はたまた、トイレでゲームボーイやセックス、シンナーに興じる、という破廉恥行為もある。注意されて、逆切れし、学校中のガラスを鉄パイプで割る、という凶行まであったりする。
 いまこそ、子供の権利条約の条例化を阻止し、条約自体憲法違反として集団訴訟提起して、国会決議をもって廃棄させなければならない。なにをおいても、この権利条約が教育改革における、目の上のタンコブである。
 世間が、基本法改正等教育改革に目が奪われ、改正案成立したので油断がうまれているときこそ、極左団体による、親子・社会間に精神的溝をこしらえる日本版「アンカー教育」を阻止しなければならない。諸氏には、父兄活動をしている場合は、今日の記事を元に、そのような動きに備えての理論武装を行い、またサークル活動を開始していただきたい。







1.はじめに

 安倍首相が、売国談話承継の表明と共に、特亜に謝罪を繰り返し、保守派等愛国者にとって、重苦しい日々が続いている。極左連中や、総連・民潭・国内カルト諸団体にとっては、わが春を謳歌していることだろう。さらには、売国マスコミや売国政治家・官僚は、鬼の首をとったかのように、狂喜していることだろうと思う。 
 小生も、歯軋りしながら、首相のふがいない言動に、怒りを禁じえない。維新回天の視野に入れた、諸活動が必要不可欠になってきている昨今である。
 ただ、そう、悲観することばかりでもない。地方では、あの沖縄県知事が、中共の恫喝を突っぱね、「尖閣諸島は沖縄県の一部であり、中共領にあらず」と公言し、視察を行った。国家が動かないなら、地方から。これは、石原都知事のモットーでもある。東京も、沖縄も、極左の巣窟である。その中にあって、国家とは何か、日本人とは何か、を堂々と主張し、実行する首長が誕生してきていることを喜ばしく思う。


2.安倍=麻生ビジョン


1)ビジョン

 安倍首相や、麻生大臣は、「自由と繁栄の弧」を軸とした外交を公表し、展開中のようである。欧州では、NATOへのオブザーバー参加を主張し、オーストラリアとは安全保障協力に関する日豪共同宣言に署名した。いわゆる、アメリカ一辺倒からの脱却を図る動きでもある。


2)極左メディアの動き

 この動きに、サヨクメディアは、耳をふさぎ、報道しようとしない。サヨクメディアは、与党内のチョンボをこれ見よがしに報道し、馬鹿が移りかねない糞タレント連中の三文芸を国民に見させている。はたまた、大晦日に破廉恥コンサートをひらくNHKもある。国民に政治に対し無関心にさせ、その裏で着々と反日運動と、対日工作進展に幇助する。
 また、精々報道するにしても、特定アジアのご機嫌伺いのような内容であったり、捏造報道を繰り返していたりする。背景には、マスコミ各社の大株主や中級幹部といったかたちで、特定団体が蠢いていることが挙げられる。

3)麻生大臣のスピーチ

 以下に、麻生大臣のスピーチ内容を掲載しておきたい。諸氏には、これを元に、極左との論戦や、精神戦争に備えていただきたい。

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 日本国際問題研究所 他のサイトヘは、3年先、2009年の12月に、発足50周年の節目を迎えると伺いました。1959年にできたということでありますが、ちょうど私など、大学の1年坊主だった頃です。なにぶん遊ぶのに多忙を極めておりましたせいか、吉田茂が何をしておりましたか、週末になる度大磯で会っておりました子供の時分よりも、逆にわからなくなっておりました。

 ああそうか、祖父さん、国問研を作ったのはあの頃か、と、今回は認識を新たにさせていただきました次第です。

 さて皆さん、本日は「価値の外交」という言葉と、「自由と繁栄の弧」という言葉。どちらも新機軸、新造語でありますが、この2つをどうか、覚えてお帰りになってください。

 我が国外交の基本が、日米同盟の強化、それから中国、韓国、ロシアなど近隣諸国との関係強化にある。――このことは、いまさら繰り返して申し上げるまでもありません。今回申し上げますのはその先、日本外交に、もう一本さらに新機軸を加えようということであります。

 第一に、民主主義、自由、人権、法の支配、そして市場経済。そういう「普遍的価値」を、外交を進めるうえで大いに重視してまいりますというのが「価値の外交」であります。

 第二に、ユーラシア大陸の外周に成長してまいりました新興の民主主義国。これらを帯のようにつなぎまして、「自由と繁栄の弧」を作りたい、作らねばならぬと思っております。

●資格宣言と、決意表明

 なんとなく、「バタ臭い」ぞと…。つまり下駄履きの似合う男が、西洋仕立ての背広を着て無理しておるなと。

 あるいは、戦争で大負けしたうえ国内外に多大の迷惑をかけたのに、「価値」とはまた、いつから他人(ひと)さまに説教する徳を身につけたのか、と…。

 …いうようなことを、あるいは言う人があろうかと存じます。がそれは私に言わせますと、鏡に映る自分を、ニセモノだ、こしらえものだとどうしても思いたがる、一種の病癖であります。

 きょう、ほかのことは忘れてもらっても結構であります。しかし日本も「いい歳」なんですから、鏡に映した我と我が身にもじもじするような、そんな態度はもうやめましょう、という、そこのところは、胃の腑に落としていただきたい。そう思っております。

 だいたい、尊大にも、卑屈にもならないのが一人前の態度というものでして、こだわりを取り去って虚心に眺めてみますと、今日の日本は、長い歴史の積み重ねがあって成り立っているという、当たり前の事実が見えてまいります。

 民主主義というもの、熟成するには長い経験やら、失敗の積み重ねが必要であります。日本の場合、始まりを明治から数えるのが普通でしょうが、「法の支配」とか「契約の遵守」という考え方は、これは相当古くからあります。「十七条の憲法」だ、ヤレ「貞永式目」だ、と、その始まりの議論にも、なかなかにぎやかなものがございます。

 しかし特筆大書しなければならぬと私ども思いますのは、なんと言っても江戸時代の成熟ぶりです。

 例えば「貸本屋」でありまして、当時は一人の貸本屋に、百人以上得意先があった、と。新刊本が出ると、それを袋に詰めてお得意さん回りを致します。「おぉ待ち兼ねたぞ」と言って、お客は袋の封を切る。…これが今でも映画の世界に残る、「封切り」の語源であります。

 本に印刷された広告などから、読書階級というのが、武家から町人、婦女子まで広がっていたことが知られております。しかも江戸と上方だけではありませんで、どうも全国津々浦々に、無数の貸本屋が本を配って歩いておりました。

 江戸時代すでに、膨大な庶民が娯楽でモノを読んでいたわけでありますから、現代日本で漫画が栄えるワケであります。

 ともあれ江戸時代の日本というのは、珍しいくらい平和に、丸く治まった社会でありました。今ふうに申しますと、「ガバナンス」が相対的にうまくいっていたということでありまして、この土台があったからこそ、近代的な制度が日本の場合はうまく乗った。私などはそう思っております。

 自由とか民主主義、人権や法の支配におきまして、完璧な国など世界中に、ありません。ですがこんなふうに歴史を見返すにつけ、日本は、そういう普遍的価値を重んじる点にかけては、もはや老舗(しにせ)の部類に入りやしませんか、ということであります。

 加えて誰からも、全く後ろ指をさされない、戦後日本の平和主義という実績がございます。60年間大砲はおろか、銃弾の1発も撃たなかった自衛隊みたいな組織が、どこかよその国にあるものでしょうか。

 この頃ではイラクを始めいろんな場所で、自衛隊の諸君が必死に汗をかいてくれました。そのおかげで、制服を着た日本人のイメージも、劇的に変わったと思います。「恐い」という印象は消え、今それは、「笑顔の人」です。「同じ目線に立ち、一緒に苦労してくれる人々」であります。

 と、このような背景や、実績があるわけで、民主主義にしろ平和や自由、人権にしろ、世間一般に通じる「普遍的価値」について、我が日本は、もはや口ごもりません。以上が、「価値の外交」に関する資格宣言、ならびに決意表明であります。

●公約・民主主義各国の、伴走者になる

 ここで目をユーラシア大陸の外周に沿って、ぐるっと見回していただきたいのでありますが、この一円こそは、冷戦が終わり、東西対立が幕を閉じるとともに、激しく変わってまいった一帯です。

 そこを「自由と繁栄の弧」にしたいという、そちらへ話を移してまいります。

 なんでアフリカを取り上げないんだ、と。中南米は大事じゃないのか、と、地球儀を片手にあまり突っ込まれても困ります。

 あとから申しますが、EUやNATOとの協力を今後強めていこうと、そういう動機がひとつございます。そこから自然と思い浮かびますのが、いま申しましたちょうど弧のようになった一帯です。東西対立が終わり、体制が大変化しつつある国々を含む地域です。そこを、「自由と繁栄の弧」に致しましょう、ということでありました。

 それからこの一帯には、当然中近東地域も入るのでありますが、実は中近東政策については別途スピーチする必要があろうと考えておりまして、今日は詳しく申し述べません。

 具体的に、いま私の念頭にありますのは、例えばカンボジアにラオス、それにベトナムです。頭文字をとってCLVなどと呼んでおります一帯です。

 それから、世界に対する資源供給という点で非常に大事な、中央アジアの諸国や、グルジア、アゼルバイジャンなど、コーカサス地方の国々であります。

 さらには今年の夏、私自身が訪問しまして、首都のキエフなど、さすが大国の風格があると感じてまいりましたウクライナ。

 いずれの国々とも、いま我が国は外相会合など、いろいろな接触を定期的に持とうとしております。それによって先方の状況が、格段によく見えてまいります。

 一言で申しますと、「経済的繁栄と民主主義を通じて、平和と幸福を」という道を、多くの国が歩んでおります。これはいつも言いますように、戦後日本がたどった経路、そして最近では、ASEAN諸国が軽やかに通過しつつある道であります。

 けれども民主主義というのは、終わりのないマラソンであります。しかも最初の5キロくらいがとりわけ難所だと、相場は決まっております。

 このとき若い民主主義は、大量の成長ホルモンを出します。それが、社会を落ち着かせる制度作りの方へ向けば結構。しかし若い内は、破壊衝動がまさったりいたします。

 他人(ひと)さまのことを言っているのでは、ありません。1年前、アジア外交のスピーチで申しましたように、日本も戦前戦後、世の中の振り子が大揺れする時期を何度か経て、やっと今日の落ち着きを得ております。

 以下は、そういう国、日本の外務大臣が、公約として申し上げることです。

 我が日本は今後、北東アジアから、中央アジア・コーカサス、トルコ、それから中・東欧にバルト諸国までぐるっと延びる「自由と繁栄の弧」において、まさしく終わりのないマラソンを走り始めた民主主義各国の、伴走ランナーを務めてまいります。

 この広大な、帯状に弧を描くエリアで、自由と民主主義、市場経済と法の支配、そして人権を尊重する国々が、岩礁が島になり、やがて山脈をなすように、ひとつまたひとつ、伸びていくことでありましょう。

 その歩みを助け、世界秩序が穏やかな、平和なものになるのを目指すわけであります。

 我が日本は、世界システムの安定に死活的な利害を託す、大国の一員であります。自らの生存と安定、それに繁栄という、国益の三大目的を追求しようといたしますと、日本くらい大きな国になりますと、世界のどこで何が起きようが無縁ではいられません。

 でありますからこそ、米国はいうまでもなく、豪州、インド、それにEUあるいはNATO諸国という、思いと利益を共有する友邦諸国とますます堅固に結ばれつつ、「自由と繁栄の弧」の形成・拡大に努めてまいらねばならぬと、固く信じるわけであります。

 一言補足でありますが、日本とインドの関係は、例えば日中関係に比べまして、かなり見劣りいたします。人の往来は、日中間が年間417万人なのに対し、日印間は15万人。中国からは日本に8万人以上の留学生が来ておりますが、インドからはわずか400人とちょっとであります。飛行機の直行便も日中間には週に676便飛んでおりますが、日印間はたったの11便という状態ですから、今後数年で、劇的な改善を図って参らねばならぬと考えております。

●ボディランゲージに言葉と名前を

 「自由と繁栄の弧」をつくるのは分かったが、じゃあ何をするんだ、と、お尋ねでありましょう。

 実はまったく実績もなしに、大見得を切っているのでは、ありません。

 10年前、1996年のリヨン・サミットで、我が国の発表した事業がひとつありました。「民主的発展のためのパートナーシップ」、頭文字をとって「PDD」と、当時の外務省は命名したようでありますが、若い民主主義国に対し、ガバナンスの仕組み作りに手を貸そうとするものです。

 この一環では、民主化・市場経済化に向け産みの苦しみを経験しておりましたカンボジアやラオス、ベトナムのCLV諸国、それからモンゴルやウズベキスタンといった国々に対し、法制度、司法制度づくりといった国造りの基礎作業を、集中して支援した実績があります。しかもそれは、PDDのほんの一端に過ぎません。ご存じないとすれば、いかに私ども、宣伝ベタかということであります。

 宣伝ベタついでにもうひとつ。冷戦が終わるや否や、我が国は東欧諸国支援に大々的な手を打っていたことをご紹介いたします。

 1989年の夏は、まだベルリンの壁が落ちておりません。しかし、予兆は日増しに強まっておりました。その段階で、日本政府はアルシュのサミットを機に、ポーランドとハンガリーに対し大規模金融支援策の用意あり、と打ち出しております。

 翌年1月、壁がまさに落ちたばかりのベルリンへ行った当時の海部俊樹総理は、ポーランド、ハンガリーへ、総額19億5000万ドル、日本円では2800億円以上に上る巨額の支援策を発表し、公約を具体化させております。

 ボスニア・ヘルツェゴビナでも、1995年に紛争が終るや否や、日本は5億ドル出しております。二国間では米国に次ぎ2番目の額でしたので、「なんで日本がそこまで」とかえって不思議がられたそうでありますが、今となっては「一番実のある支援をしてくれたのは、結局日本だった」と言われているようであります。

 これが実質上、「価値の外交」でなかったとしたらなんだったのか。私ども、「自由と繁栄の弧」をこしらえようと、「ボディランゲージ」では、既に言っていたのではないでしょうか。

 アジアでも、日本のボディランゲージは、実は雄弁だったのではありませんか。

 1997年から1998年にかけ、韓国とASEANの主だった国が、軒並み通貨危機に襲われました。あのとき我が国は、デフレ不況のどん底。しかし、1998年10月には総額300億ドル、4兆円以上の資金支援を打ち出しました。韓国には約84億ドル、インドネシアに30億ドル…。あれからかれこれ10年経って、韓国にしろASEANにしろ、「自由と繁栄の弧」の、チャンピオンとなったわけであります。

 つまり私がきょう申し上げようとしている新機軸は、実を申しますと新機軸でもなんでもありません。16、17年前から日本外交が少しずつ、しかし地道に積み重ねてきた実績に、位置づけを与え、呼び名をつけようとしているに過ぎないわけであります。

 ですが、位置づけがないと、自分で自分が何をしているのか意味がわかりません。名前もない政策は、国内外の人々に、記憶すらしてもらえません。だからこそ、言葉が必要なのであります。そこを自覚して、明確な言語を与えようとした点に、あえて申しますなら本当の新機軸がございます。

●CDCやGUAMへ

 「日CLV首脳会議」とか、「日CLV外相会議」。「中央アジア+日本」対話や、チェコ、ハンガリー、ポーランド、それにスロバキアを加えた中欧4カ国がつくった俗に「V4(ドナウ川の地名ヴィシェグラードのV)」と称するグループとの対話…。

 これらは定例化するなり、既に定期化しているものは充実させるなりして、まずは関係相手国と頻繁に会合し、対話を重ねていかねばならぬと考えます。個別には、アフガニスタンと既にそのプロセスを始めております。

 その際賢いやり方というのは、日本を深く理解してくれている国々を足がかりにすることです。代表例として思い浮かびますのは、中近東や中央アジアについて知識の宝庫である国、トルコであり、ウクライナについて知ろうとする際、頼りになるポーランドです。

 ポーランドは私、外務大臣として行き損ねておりますが、小泉前総理が平成15(2003)年8月に行かれて驚かれたのは、例によってショパンのことだけではありません。

 「灰とダイヤモンド」などの作品で有名な映画監督・アンジェイ・ワイダさんなどは、京セラの稲盛和夫さんが差し上げた京都賞の賞金を元手に、古都・クラクフに「日本美術技術センター・マンガ館」を作っております。マンガと申しますのは「北斎漫画」のことでして、若きワイダ監督が見て心打たれたという、さる収集家の作品を収めた施設です。

 もっとも、現代日本の漫画人気も大したもので、私のコレクションには、ポーランドの外務大臣がくれた「犬夜叉」のポーランド語版が入っております。

 それからポーランドには「ポーランド・日本情報工科大学」といって、「日本」という名前がついた大学がありますが、この大学ではUNDP(国連開発計画)の協力を得まして、日本からの支援総額35万ドルをもとに、「対ウクライナ情報技術移転プロジェクト」という事業を実施しております。最新技術を使い、遠隔教育の仕組みを組み立てようとする試みです。

 つまり日本に対して理解が深く、地理的・文化的に見て、「自由と繁栄の弧」のうち伸び盛りの国々を上手に助けられる、という…。そういう立場にあるポーランドなどとの協力は、大いにやりがいが出てまいります。

 ポーランドやハンガリー、バルト三国など多くの旧社会主義国は、2004年5月にEU加盟を果たしました。援助される側からする側へ、急転回を果たしたわけであります。

 バルト海まで延びる「自由と繁栄の弧」を、虫食い状態にさせないためには、いわゆる「グアム(GUAM)」の国々……というのはグルジア、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバを言うのでありますが、この辺一帯を安定させねばなりません。

 それをわきまえているのでありましょう、ウクライナとグルジア、リトアニアとルーマニアが組んで、1年前、「民主的選択共同体」、頭文字を取って「CDC」という名のグループができています。

 目的はずばり、バルト海から黒海、カスピ海周辺という、私どもが「自由と繁栄の弧」でイメージいたしております地域において、民主主義を根づかせようとすることです。

 我が国はCDCやグアムの国々と、なるべく多くの接触を図ってまいりたいものであります。繰り返しますなら、その際はパートナーになり得る国との協力を大いに追求すべきであろうと考えます。

 ちなみに、ただいま日本の外交力強化をうたい、在外公館の数や外交官の人数など大幅な増加を目指しておりますが、今議論しておりますGUAM(グアム)などの地域に、我が国は満足な外交機能を置いておりません。早く充実させたいものと思わざるを得ません。

●なぜ外交にビジョンが必要か

 そろそろ締め括らせていただきます。

 「東は東、西は西」、だと。イギリスの詩人、キプリングの詩をもじりまして、東西はなかなか出会わないんだと言われることがございます。

 が、私は去る5月、ベルギー・ブリュッセルのNATO本部へまいりまして、実を申しますとかなり踏み込んだ内容のスピーチをしてまいりました。

 我が国自衛隊とNATOとに、世界の紛争予防、平和構築といった分野で、これからきっと協力の余地が拡大するだろう、と。それを見越して、今から付き合いを親密にしておきましょうという提案を、させていただいております。

 東は西へ、西は東へ、それぞれ翼を伸ばし、インド洋やらアフガニスタンやらで、日本とNATOが隣り合って働き、汗をかく姿がもはや珍しくなくなりました。

 本日は価値を重視する日本の外交が、ユーラシア大陸の外縁に沿って「自由と繁栄の弧」を築いていこうとするその意欲を、申し上げました。

 自由と民主主義、人権と法の支配の尊重を大切にする思いにかけて、人後に落ちぬわれわれであります。その日本が、21世紀の前半を捧げるにふさわしい課題に、思いを共にする国々と一緒に取り組めることを、私は喜びたいと存じます。米国はもとより、豪州、おそらくますますもってインド、そしてEUや、NATOの加盟各国等であります。

 いかがでしょう、麻生太郎がまた大風呂敷を、と思われたとしたら、2つ申し上げて締め括りとさせていただきます。皆さん、大風呂敷とおっしゃいますが、ビジョンとはたいがいいつも、大風呂敷であります。そして日本外交には、ビジョンが必要であります。

 なぜとなれば、これが第二の点ですが、日本外交のビジョンは、われわれ日本の善男善女にとってのビジョンであります。日本人ひとりひとり、誇りと尊厳をかけるに足るビジョンであるのであります。

 外交とは、国民に、地に足が着き、身の丈に合った、穏やかな自尊心を植えつける仕事でもあります。外務大臣として、日本人を元気にし、自信をもたせる外交を心がけ、そのための言葉を幾万言なりとも語ってまいりたい。そう申し上げて、おしまいにさせていただきます。

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3・国防私見

 今回、小生が構想として温めていた国防論を公開したいと思う。以下は、維新政党・新風に提出した小生の国防論である。今回、時間の関係上、箇条書きにする。後日改めて、論を張るものとする。

 1)再軍備核武装のためのインドとの戦略的提携(原爆+水爆のための共同開発、共同実験+原子力技術とのバーター取引)

 2)アメリカ製武器の依存度低減(通常戦力の戦闘機→ミュラージュ戦闘機への転換。ミサイルはフランス製への切り替え。最新鋭戦闘機は、F22導入。戦車はイスラエル・ドイツ製への切り替え。超音速長距離爆撃機はロシア製で補完。)
 3)フランス製空母を6隻購入 
 4)原子力潜水艦による核兵器保管(イギリス・フランス方式):おおむね100発製造。
 5)島しょう防衛のための師団を7師団新設(陸:4万人、海:2万人、空:1万増強)。特に、沖縄方面での3師団。対馬・壱岐の2師団。小笠原方面の2師団。
 6)レーザー兵器の開発(アメリカ型のレーザー・レールガン導入)
 7)オーストラリアとインドとの合同軍事演習を年6回実施。防中協定を早急に締結。
 8)スパイ養成学校設立(イスラエルのモサドを手本にする)
 9)各隊員の戦闘能力向上のための特殊トレーニング施設設置
 10)防衛大学校以外の防衛大学校・防衛関連学部・学科設置
 11)海上警備のため、海上保安庁を省への格上げ(特殊高速艇の配備:100隻)

 12)防災救助省の設置

  任務:ⅰ)災害救助(元自衛官や消防職員、警察からのレスキュー専門家の選りすぐり)

      ⅱ)災害避難誘導(炊き出し、給水、仮設住宅建設)

      ⅲ)災害復旧資金補填(独立行政法人形式の災害保険会社設立。産業施設・住宅の再建)

      ⅳ)有事の際における避難誘導・住民移動の際の防護(狩猟免許取得者・元自衛官・元警察  官による警備)


  13)インドの核兵器をいくつか取得し、まず日本、オーストラリアへ運搬敷設する。

  14)インドの核兵器製造技術+オーストラリアのウラン資源でオーストラリアで核兵器製造・保管。
     核実験はインドで行う。

  15)原子力潜水艦の日印豪三カ国建造。各3カ国で潜水艦保有。管理。


4.おわりに

 小生の防衛論に、異論を挟む諸氏は、極めて多い。それも致し方ないことであるかもしれない。小生は無学なものであるが、オーストラリアとは、先の大戦では敵味方として渡り合った関係である。また、インドとは、インパールで友軍として戦った経緯があるが、計算高い連中である。
 もっとも、外交とは、「今日の敵は明日の味方。今日の味方は、明日の敵」というのが常である。また、外交とは、戦争の延長線上でもあり、「平和時の戦争」でもある。
 日本は、先の大戦で、アメリカに完全に牙を抜かれた。しかし、今アメリカが再び反日に転向しだした経緯もあり、日本国内の保守派には、反米の機運が高まりつつあるようである。アメリカ一辺倒だった、田久保氏の慌てぶりは、最近の『正論』を読まれた諸氏もご存知かと思う。
 第一、アメリカは、日本軍の捕虜を、飛行機から放り投げ、「ジャップがハラキリした」と嘯いて、日本軍捕虜を虐待しつくした。そのような国とは、軍事同盟は到底成立し得ないだろう。
 それに引き換え、オーストラリアは、海軍将校が、人間魚雷回天で出撃し、作戦途中で死んだ日本軍人を、手厚く海軍葬した。その差はなにか?同じ原住民を虐殺した犠牲の上に成り立つ大陸国。それにもかかわらず、日本軍に対する態度の違いは、日本に対する考え方の違いがあるように思える。もっとも、小生は、不勉強のため、それ以上のことは知らない。
 ただ、アメリカに頼るということは、猫に鰹節の番をさせるようなものである。今こそ、日本独自の防衛ラインを形成し、再軍備核武装を成功裏に収めなければ、日本の未来はないものと、諸氏には理解していただきたい。



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