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2月10日に設置。自分の言いたいことを思いのまま綴る。
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1.はじめに

 中国共産党は、設立当初より、中国社会を破壊しつくした。はじめは農村部から、地主や篤農家を、人民裁判で吊るし上げ、虐殺した。鄧小平自体、地主出身者であったにも関わらずである。 これについては、驚くに当たらない。先代の国家主席であった江沢民の親は、日本軍と組んだ軍閥であった汪兆銘の部下であった。当然、日本が設立した学校に進学した経歴を持つ。その「経歴」を消すため、反日活動家であった伯父の養子として入り込み、反日活動家であったかのように振舞っている。もっとも、一族の延命を図るための、「処世術」でもあったようだ。
 自身の著書で、「日本には、永久に歴史カードを突きつける」と宣言している。さすがは、上海市長時代、上司の誕生日に、雪の中5時間もケーキをもって待っていたゴマすりぶりである。
 なにしろ、中共は、国家主席すらあっさり粛清する残虐性を秘めている。国家主席として、「親日」という傷を弄られないようにしなければ、頭を垂らすところ、「死」がまっている。事実、1人は乞食として、「始末」されている。もう1人は、「民主化」で失敗して、失脚した。


2.中共が目指す「調和社会」

 中共は、「調和社会」なるものを志向しているが、実際のところは、『プロレタリア独裁』という、ならずものが大威張りで、好き勝手しだす社会に過ぎない。
 日本で言えば、男女共同参画予算を餌に、各省庁を見下し、統計調査をでっち上げ、年間10兆円もの巨費を無駄遣いする、男女共同参画局であろう。
 

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【大紀元日本3月9日】中国メディアはこのほど、温家宝首相の対外政策に関する文章を発表、文章中で、中国共産党は今後100年間、民主化を実行する計画がないことを示唆した。 

 鄧小平路線を踏襲 

 中国最高の立法機関である全人代が開催される直前、新華社通信は2月26日、温家宝首相の長篇文章「社会主義初級階段と外交問題に関する数個の問題」を掲載した。新華社が、党中央指導者の署名付き文章を載せるのはめったにないことだ。

 同首相の文章は全長5000字、党の対内政策については経済建設を中心に強調、対外政策については、鄧小平・元総書記がかつて定めた綱領「目立たず、出しゃばらず」の外交方針を堅持するよう重ねて言っている。

 温首相の牽制球

 中国独立評論家の劉暁波氏によると、同文章には取り立てて目新しいものは見当たらないが、鄧氏の外交方針をあらためて確認しているのが特徴だという。ここ数年来、中国はめざましい経済発展を遂げ、中国国内の一部勢力には、党幹部をも含め、中国はもう鄧氏の外交路線を見直し、国際舞台で鮮明に中国色を打ち出し、大国にふさわしい役割を担うべきとの声があった。同首相が今回発表した文章は、それら勢力の頭を冷やす「牽制球」のようなものだ。

 社会主義を堅持して、向こう100年間は不変

 温首相は文章中で、中国が現在において社会主義の初級階段を登っている最中だと強調、急がねばならない任務に経済発展を挙げ、「人口十億以上の大国が、富強民主、文明が調和された社会主義による現代国家を建設する。これは人類史上でも見られなかった壮挙で、長期的に取り組むべき難しい歴史的任務だ。このため、われわれは党を堅持し、社会主義初級階段の基本路線を今後100年間動揺させてはならない」との見解を示した。

 連合通信の27日報道によると、北京で全人代が開催される際に、中国の民主活動家が党中央に向かって共産独裁を放棄するよう呼びかける予定であったため、温首相はまた公衆に向かって、「党は今後100年間、民主化を実行するつもりはない」と先制して釘を刺したという。

 中共かつてのスローガン「民主化」

 評論家の多くが曰く、1949年以前に中共が国民党と争っていた際、中共が民衆に提供した耳障りのいいスローガンが「民主」であった。そして、党が実権を掌握してから60年後、民主は100年先の夢となった。これは一体何なのか。

 前出の劉氏によると、これは非常に簡単だ。中共はこれまで一貫して民主化など実行するつもりなど初めからなく、ただ国民党との権力闘争に勝利するために民主をスローガンとして提出したにすぎない。共産党はこれによって結果的には、国民党に勝利したが、その後の根拠になったのは「延安整風」後の独裁体制だ。

 中国ではここ数年来、党幹部が一党専制をいいことに欲しい侭に官僚腐敗に溺れ、民衆の公憤も亢進しており、中共内部のハト派でさえも民主化を実行し、権力の分立を図るべきだと主張し始めている。しかし、政治改革は、現在の中国では一種のタブーとなっているのが現状だ。

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3.中国の現状

 1)反日運動の失敗

 中国国内は、反日で社会の不満を逸らすよう、誘導が行われてきた。その証左が、2,3年前の反日運動である。このとき、やたらプロ市民が、謝罪をせよ、賠償金を中共が望む5倍払え、中共は寛大だ、などと寝言を垂れていた。
 しかし、結果はどうであったろうか?東シナ海での資源盗掘、潜水艦の領海侵犯、主要都市への核照準、軍備拡張、宇宙戦争体制確立、といったところまで、着々とすすんでいる。
 その一方で、反日デモが原因で、社会矛盾に気づき、共産党打倒運動や、脱党運動が広がりを見せている。中共の恐怖統治に、かげりが出てきている。


 2)日本国内に蠢く蛆虫連中

 それにも関わらず、外務省、特に特定思想で固まっている2派閥は、ひたすら中共への服従を、政治家諸氏に要求している。それに呼応した、旧田中派議員や、超党派売国議員連中は、北京オリンピックのようなものに現を抜かしている。
 また、売国企業は、幻想の中国市場なるものに、金の匂いを嗅ぎ付け、靖国を侮蔑することに、血道をあげている。先祖の徳目を損傷する行為ではないだろうか?


 3)現在の中共国内事情

 最近では、暴動数が減少したかのような発表がされているが、実際は、「調和社会」が実現しているかのような報告をするための、数字上の「マジック」に過ぎなかった。

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【大紀元日本3月14日】3月9日から発生した湖南省永州市の大規模な農民暴動事件が依然拡大し続けており、12日の夜から永州市新鎮地域に戒厳令が敷かれ、すべての交通も遮断されて車両の出入りが制限されている。

 目撃者の情報によると、12日の夜から、より多くの武装警察が新鎮地域に入り、道路を封鎖して、すべての車両の通行が禁じていた。13日午後になって、やっと部分的に通行できるようになった。現地で警備に当たる武装警察の人数は2000人も越えている。

 暴動事件が発生して以来、ずっと現場にいる中国泛藍聯盟の張子霖氏は、保安部門から永州を離れるように命じられた。彼は暴動事件の情報を国際メディアに流した。当局は事件に対するメディアの報道を禁じている。「もしネットサイトから事件の情報を削除しなければ、監禁されることになる」と保安部門は張子霖氏の父親を脅した。

 【大紀元日本3月13日】3月9日、湖南省永州市芝山区において大規模な農民の暴動事件が発生した。旧正月の帰省期間中、安達運輸公司が勝手に運賃を2倍に引き上げたため農民らが抗議したところ、これに圧力が加えられたことが原因で暴動が発生した。2日間に渡ってパトカー10台余りが破壊され、民衆10人余りが負傷、学生1人が病院に運ばれたが死亡した。衝突は依然拡大を続けている。

 12日午後8時時点の最新の情報によると、外地から武装警察が乗った軍の車両20台が到着し、新鎮政府の門は完全武装した警察で固められ、人々を逮捕する準備をしているという。

 中国泛藍聯盟の張子霖によると、12日午後、珠山鎮新鎮政府前において更に大きな衝突が発生し、1700人余りの警察、機動隊、武装警察が現場で警備にあたり、多くの通行人も警察の攻撃に遭い、バイクが破壊された。衝突に際してパトカー4台が焼却され、城管(都市管理)の車両も横転・破壊された。警察側も主体的に出動し、民衆を追跡・殴打している。

 3月10日、安達運輸公司の社長が身元不詳者数十人を動員して群衆を脅迫したことから、群衆の感情が再び激化し、午後2時ごろに約1万人が集結した。このとき、安達の社長は、「私が2000万元を出してお前らの珠山鎮をただの荒地にしてやる(編者注…「俺は金持ちだからなんでもできるんだ」という脅しの文句)と言ったことから現場の怒りが爆発し、群衆の数は更に増え、安達運輸公司の停留所に停まっていた1台バスが焼却され、事態は更に悪化した。

 その後、消防隊が現場に駆けつけて消火にあたり、夜になって零陵区政府は機動隊100人余りを珠山鎮に動員した。11日、群衆は2万人余りに達し、午後になって機動隊が現場を抑えていたところ、零陵区公安局副局長兼珠山派出所所長・廖勁松が大声で逮捕の号令をかけ、機動隊が逮捕を開始した際に群衆との間で激しい衝突が起こった。

 憤った群衆がレンガ、石を用いて派出所の窓を破壊する一方、警察側は、警棒で群衆を攻撃した。当時、機動隊は1メートル前後の鉄の棒を使用していた。衝突で十数人の群衆が負傷した。この中には学生4人が含まれ、うち1人は脚を骨折し、病院に運ばれたが既に死亡していた。

 事件現場の撮影が禁止されていたため、当地民衆は焦点訪談(中央電視台)、湖南日報、湖南経済電視代、湖南衛星放送及び当地メディアに電話をかけたが、いずれも取材は不可能であるとの回答を受けた。その理由は、悪い影響を避けるためであるということであった。

 旧正月の帰省期間、当地の路線を経営する安達運輸公司は、珠山鎮から零陵への運賃を勝手に引き上げ、本来の6元から10~15元へ突然の値上げとなった。運賃の上げ幅が過大であったため、停留所に群衆が大規模に集結して値下げを求めた。安達公司の社長が群衆に対して車を移動させると言ったために群衆の強い不満を惹起した。

 12日昼、多くの群衆が警察によって駆散され、零陵区政府は放送を通じて群衆に衝突の停止を求めるとともに、群衆が政府部門を攻撃しているとし、区政府は、この事件を「310」「311」事件と位置づけると述べた。


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4.おわりに

 中共は、今や足元の火事を消し止めることは出来ない。対外的には、アフリカ諸国の首脳に『朝貢』をさせ、世界の超大国の一員であるかのようなそぶりを見せている。しかし、アフリカ諸国でも、現地人を酷使するため、「白人支配の再来以下」と反中運動が起こっている有様でもある。
 日本は、「従軍慰安婦」「強制連行」「南京事件」という3大虚構が極左団体や工作員によって、焚き付けられたままである。何人かの政治家の力ではどうにもならない水準である。少なくとも、スパイ防止法ぐらいは、可決しなければならない情勢である。
 今、中共がかつてのソ連同様、社会矛盾で内部崩壊し始めている。国内の特定宗教団体が、中共の媚を売り続けているが、中共崩壊以降は、どうするつもりなのだろうか?今こそ、日本は国内の獅子身中の虫を駆除し、真の国家たらんとしなければ、中共崩壊前に、中川政調会長のいうように、一省として併合されることになる。
 諸氏らは、中共や特亜の対日工作に騙されないよう、また脅しに屈しないよう、政治家や官僚など当てにせず、自らのできる限りで、精忠愛国を成し遂げることを要望する。

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Ⅰ:はじめに

 小稿では、中国共産党との戦いに命をささげる、大紀元の英雄的活動を紹介する。ただし、今回は、大紀元の日本公演について取り上げる。
 中国共産党は、大紀元の公演を世界各地で妨害した。似た名前を用い、公演先と目と鼻の先の会場で騙し公演を行ったり、会場責任者を脅迫したりしている。韓国以外は、怯まずに公演を恙無く終了させることができた。
 やはり、韓国は、中共の奴隷に成り下がる道がお似合いなのだろうか。半万年奴隷・事大主義の国ならではの、大チョンボであろう。


Ⅱ:公演の様子


 1)尼崎公演

 尼崎公演は、日本での最初の公演であった。かなりの盛況ぶりであったようだ。ただ、ここでは、政治的なものは聞けなかったようである。

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【大紀元日本3月10日】欧米社会を魅了した全世界華人新年祝賀祭は10日午後2時、関西・尼崎市アルカイックホールでアジア巡回公演の幕を開けた。優美な舞いと美しい音楽、静と動の巧みな演出、彩り豊かな衣装と旋律の美しさの調和で観客の心をつかんだ。演目が進むにつれて、舞いを演じる出演者らのゆっくりとした、容易に見える動きの中に弛みない訓練のたまものと、鍛え抜かれた身体の練磨が基本になっていることに気がついた観客は、盛唐文化の神髄の再現に賞賛と感動の拍手を惜しまず送った。

 大阪大学名誉教授の畑田耕一氏は、「目から入ってくる色の美しさと耳から入ってくる音が非常によく合っていた。とりわけ、チベットの踊りと平和と信仰の話(『帰位』)がすばらしく、ことばはわからなくても、劇を通して伝わってくるものがあり、最後に希望が持てて終わっているのがよかった。また、ソプラノとアルトの歌もよかった。どの国の人が聞いても通じるものがあったが、特に中国語に非常によくマッチしていたように思う」と感想を語った。
 宝塚歌劇団の渡邉武雄名誉理事は、「全体的に美しく、演目の展開もすばらしい。踊りの動きは日本人にできないもので、感動した。美しい民族衣装は参考になり、民族の多様性もわかった。最後の太鼓の演技も感動的だった。来年もあるなら是非知らせてほしい」と感想を語った。
 京都大学で外科医学を研修しているエジプト人男性は妻とともに鑑賞した。公演は中国の友達に教えてもらったという。「中国の伝統文化には以前から関心を持っていた。すべての演目がすばらしかった。エジプトでも公演してほしい」とうれしそうに話していた。
 ラジオ関西の古川潤社長は「中国は少数民族が多く、その衣装の多様さには目を見張るものがある。チベット民族やモンゴル民族の特徴ある衣装に特に注目した。今年9月に神戸で、華僑の人たちが参加する『華商大会』の誘致が決定した。テーマ委員の一人として、今日の民族衣装のデザインはとても参考になった。最も印象に残ったシーンは、オープニングの『創世』のパッととにかく明るい、おだやかな始まりのシーンだった」と語った。
 日本で舞台監督を務める伊藤精一氏は、デジタル・スクリーンについて「映し出されたものが動くというのはめずらしい。画期的なものだと思う。ダンサーの身体能力には驚いた」と感想を語った。伊藤氏は、14日の関東公演の舞台監督を務める。「今日の公演を参考にして、関東ではさらに良い公演にしたい」と意気込みを語った。

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2)埼玉公演

 埼玉では、政治的な話も出ている。勿論、日本のメディアは、決して法輪功の弾圧に触れないため、怒りの声も出ている。日本でのマスコミや、フェミ、媚中売国政治家によって、中共批判はタブー視されているため、誤解を招いている。
 

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【大紀元日本3月14日】全世界華人新年祝賀祭・日本公演(主催・新唐人日本、共催・大紀元)は14日、会場をさいたま市の大宮ソニックシティに移し、中華伝統文化の神髄(神伝文化)を首都圏の人々に伝えた。寒の戻りを感じさせる冷たい風の天候とは裏腹に、会場内は春の陽気のように暖かさに包まれ、中国伝統文化の香が漂っていた。会場入り口には、シルクの光沢がまぶしい色鮮やかなチャイナドレスの女性たちが華やかさを醸しだし、ホールには、後援の(社)いけばなインターナショナルの春をイメージしたダイナミックな大型生け花が観客を迎えた。

 午後2時からの公演は15分ほど遅れたが8割近い観衆を集めて行われた。終演後に聞かれた観客の反応は演目については中国伝統文化を真、善、忍という価値観に基づいた芸術として紹介しており、心温まる演目だったという人も多かった。同時に、この瞬間にも中国国内で迫害に苦しんでいる人々がいるということに心を痛めたと言う人もいた。また、日本人観客らからは、さらに共産党が紹介するさまざまな公演ではひたすら政治スローガンを金切り声で叫ぶ印象があったが、ここでは仏教伝来から始まる本来の文化を伝えているという印象を持ったという。

 公演のコレヲグラファー(振付家)とリードダンサーを務める李維娜(Vina Lee)さんは、観客の反応について、「第一部では静かだったが、第二部にはいると熱い共感を得ながら演じることができた」と言う。また20以上の都市での公演を重ね、いずれの場所でも多くの人の共感を味わった。さらに、中国唐代の文化を最もよく残していると言われる日本で感じたことは、人々の優しさと勤勉さであり、中国唐代の人たちはきっとこのようだったのではないかと感じさせられたという。幕間のあわただしい中、インタビューに応じてくれた李さんは夜の部に向けてあわただしく楽屋入りしていった。

 唐の時代は中国史上最も栄えていた時代であり、各種の芸術はその時代に頂点を極めた。たとえば、詩、舞踊、書道、建築および大乗仏教などがその流れをくんでいる。日本人にとっては、今日の公演を最も見るに値するものである。なぜなら、日本は中国の唐の時代の文化を保持してきた国であり、唐の時代の民俗などはいまだに日本人の日常生活中によく見られるのである。

 また、日本は隋の時代から遣隋使を派遣し始め、続いて唐の時代に遣唐使を派遣し、しかも唐の歴史289年間のうち、遣唐使の歴史はなんと276年間となっており、遣唐使は唐の始まりから貞観の治と開元の治などの唐の全盛期を経て、少しずつ唐の文化の真髄を日本に紹介してきた。特に京都、奈良という町は中国の長安を模倣して作ったものであり、両都市に保存してきた大量の寺院や街づくりのスタイルには依然として中国の長安時代の影が見える。日本人にとって唐の歴史は遣唐使の歴史であるといっても過言ではない。

 ある男性は「『創世』の背景に大明宮の絵がありましたが、それを見ると親近感を覚えます。さすがに中国ですね、奈良付近のお寺、たとえば法隆寺、東大寺、その建築スタイルは中国からの影響が大きいですが、大明宮の規模、気勢に比べるとまだ程遠いです」と述べ、さらに中国大陸のものとはどのように違うのかについて「内包の深さを感じた。中国文化の真髄、また中国伝統にある天や神仏を敬う精神を実感した」と驚きを示していた。

 在日歴15年でソフト開発の仕事をしているスコット・マクレナンさん(オーストラリア出身)は、中国語を勉強して四年になる。公演のことはネットで知った。「オープニングの『創世』をはじめ、すべて美しく、よかった。特に、二胡の演奏はすばらしかった。来年もあるなら是非鑑賞したい」と感想を述べた。また、中国大陸の状況について「法輪功の迫害についてもよくわかった。中国語の勉強のために中国人とチャットやメールをやりとりして、政治の話になると必ずやりとりが打ち切られる。しかし、中国大陸は資本主義に移行しており、ベルリンの壁やソ連の崩壊のように、中国共産党は必ず崩壊すると思う」と述べた。

 中国人の友人から知らされて公演を観に来た大曽根信子さんは、「中国のこのような公演は初めて、満州族やチベット族など、さまざまな民族の特徴が出ていてよかった。特に、最後の太鼓の演技は素晴らしかった」と感想を述べた。「法輪功の迫害がいまだに続いているのを知って驚いた。日本のメディアがほとんど報道していないのはどうしてなのか」と中国で起きている迫害の事実が隠蔽されていることに憤りを示した。
 
 ブランドファッションの店を経営する吉沢さんは、「第1部の後の休憩時間に、『創世』の音楽はとてもすばらしく、涙が出た。中国の文化は悠久の歴史を持っており、この上なく美しいということが感じられる。人類は天国からこの人類社会に下りてきたので、みなそれぞれ異なる生活方式であるように見えて、実は同じ国に暮らしているということだと思う。今日の公演のすばらしさを是非、私のすべてのお客さんに伝えてあげたい」と興奮気味に語った。

 埼玉の野村さんは、「『創世』の主仏の手の動きがとても印象的で、気に入った。また、主仏が世に降臨するときのバックの天幕が非常に壮大で、真実味があり、舞台の俳優さんたちととてもうまく溶け合っていた」と語った。

 東京都議会議員の土屋敬之氏は、「演目『創世』は日本人には親しみやすかった。おそらく、日本の文化が中国から伝わってきたものだからだと思う」と語った。

  土屋氏はさらに、「法輪功学習者への迫害に関し、善には善の報いが、悪には悪の報いがあることを伝えている『帰位』に深く感動した。法輪功が中国で迫害を受けていることは知っており、法輪功学習者のさまざまな努力にも感心している。今日の公演は、演目が豊富で奥深いものがあり、踊りもすばらしく、大切なメッセージを優雅で美しい芸術を通して伝えることに成功しており、多くの人に法輪功の真相を知ってもらうことができるにちがいない」と感想を語った。

  埼玉の野村さんも、「『帰位』を見て、私たちは人として歩むべき道から逸れてはならないということを感じた。法輪功学習者が迫害を受けている事実をすべての日本人に知ってもらいたいと望んでいる。今日の公演は、音楽も踊りも美しくすばらしかったが、中国共産党政権下の中国では決して見ることができないと思う。今日の公演で、日本人と中国人の友好的な交流が深まるだろう」と語った。

 日本に10年あまり暮らす華僑の林さんは、「神韻芸術団の公演に深く感動した。こんなすばらしい公演を見たのは初めてだ。特に踊りは、衣装から動きまで美しく、周りの日本人もみな、美しさに驚き、ため息をついていた。今日の公演は、中国の真の伝統文化を伝えるのに大きな効果がある」と語った。

  林さんはさらに、「岳飛の背中に母親が「精忠報国」(忠を尽くし、国に報いる)の文字を刻むという話はよく知っていたが、これが舞台で再現され、本当に感動した。また、法輪功学習者が今正に迫害されているということは、中国国内の多くの友人から教えてもらって知っている。これは絶対に変えなければならない」と語った。

 林さんはまた、「新唐人テレビがこんなに短い期間で、これほどすばらしい芸術を見せてくれるとは、本当に驚きだ。今後もがんばっていっそう輝きを増すよう望んでいる」と語った。


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 3)公演内容に対する全体の感想

 盛唐時代の文化は、日本に根付き、独自の進化を遂げ、日本特有の文明に溶け込んだ。その結果、アジア=日本という図式も、欧米各国に根付いた。中共ではすでに死んだ徳目を残す日本において、本来中国文明がもっていた輝きが再現されたことで、多くの感動を呼んだ様だ。


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【大紀元日本3月13日】「全世界華人新年祝賀祭」の日本関西での初公演後、主催者側が事前に来場者に配布したアンケートを集計した結果、演目の内容、振り付けや色鮮やかなコスチューム、演出の素晴らしさを賞賛する言葉がいっぱいだった。特に、「創世」の舞踊に震撼され、神韻芸術団の精彩を放つ演出と中国文化の奥深く博大な内容に感嘆してやまなかった。観客は今回の演出はまるで神が演じているようだと、感動のあまり涙がこぼれたと感嘆した。また、来年の日本公演も是非観たいとの意見が多かった。

 下記はアンケート調査の一部内容の抜粋である。

・ 若いOL:演出は非常にきらびやかに輝いており、とても優雅で美しかった。私は、演出で表された世界観に敬服した。「燭光」および最後のソロ歌唱に心が震撼させられた。

・ 70代男性:今回のステージは本当の芸術を表現したと感じた。優雅で力強い演出は私に生きる希望をもたらしてくれた。

・ もう一人の70代男性:演目の内容は豊富で、私は出演者たちの演技に感動した。輝かしい中国文化の演出をみることができて、本当に感謝している。

・ 会社勤めの中年女性:音響、照明などはすべて適切であり、本当に美しい...私は日本人だが、今晩は中国の伝統文化に触れることができて、本当に有意義だった。

・ 大阪府在住、20代男性の曲さん:出演者の芸術感覚が非常に強く、海のように百の川を包容しているようだった。

・ 若い中国人女性:5千年の中華文化を今日やっと見ることができて、本当に良かった。新唐人テレビ局に感謝する。

・ 中国大陸から来た20代の男子学生:今回の公演が観られて本当に光栄である。これもまさに真正の中国伝統文化の世界への広がりである。近い将来、発祥の地である中国大陸でも公演ができるように祈りたい。

・ 20代のOL:燦爛とした世界観で魂が激しく揺り動かされた。とてもすばらしい。「燭光」の最後の歌声は琴線に触れた。

・ 10代の女子生徒:今回の演出内容で中国文化をより深く理解できた。各演目で色んなストーリーが分かり、本当に嬉しかった。

・ 20代のOL:感動した。特に「創世」、「造像」の演目に感動して涙が出た。ステージはとても美しかった。来年も来日して欲しい。私はこの演出を観ることができて、本当に光栄で、とても感謝している。

・ 奈良から来た主婦:非常に良かった。まるで神が演じているように感じた。私は感動して涙が出た。

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Ⅲ:おわりに

 日本公演が、中共の妨害工作に屈することなく、無事成功したことを、心より喜びたい。また、現在も続く中共による法輪功弾圧や、チベット・東トルクメキスタン・南モンゴルでのホローコスト、台湾や香港に対する恫喝に対し、日本人が関心を持ち、中共の残虐性を理解できるようしなければならない。
 また、中共に阿ね、靖国をいいように弄くったフェミや売国政治家・官僚、プロ市民連中、総連・民潭活動家、キリスト系・仏教系カルト団体に対し、精忠報国の気概で立ち向かうことは、言うまでもない。今後の、諸氏の出来る限りの愛国運動を期待したい。小生も、あらん限り尽くすものとする。



1.はじめに

 男女共同参画局は、やらせや捏造が大好きな連中ばかりである。いわば、中国共産党や朝鮮労働党のような代物であると、言い切ってもよい。
 ちまたでは、教育基本法改正や法制度改革のやらせしか取り上げていない。しかし、実際は、共同参画局は、とんでもないやらせをおこなっていた。


2.男女共同参画局による不作為

 この不作為は、じつに国家公務員法に反するものである。便所紙である産経が、共同参画局のやらせ公聴会を、一昨年の5月14日にすっぱぬいている。この当時は、産経はジェンダフリー=フェミニズムには、それほど汚染されていなかった。しかし、いまや他の5大紙同様、フェミに尻の穴を嘗め回されている有様である。

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 男女共同参画社会基本法に基づく基本計画改定について国民の意見を聞くため今月下旬から開かれる政府主催の公聴会をめぐり、一般参加者への応募案内の広報が大幅に遅れていながら、内閣府が特定の女性団体のメンバーなどに早期応募を求める電子メールを個別に送っていたことが13日分かった。参加は先着順で、「運動団体優先で不平等だ」と批判の声が上がっている。公聴会は、25日から6月10日まで、大阪▽福岡▽秋田▽岡山▽東京-の5会場で順次開かれる。参加者は会場ごとに先着順の応募で決まり、内閣府男女共同参画局は当初、都道府県の担当課を通じて「詳細については4月下旬以降、内閣府男女共同参画局ホームページにて発表します」などと広報していた。しかし各会場の出席委員や応募方法などが掲載されたのは13日午後だった。
 関係者によると、この間、内閣府は関係のある大学教授や特定の女性団体などに参加を呼びかけるメールを送信。「なるべく早くお申し込みください」と呼びかけていた。受け付けは既に始まり、13日午前までに福岡会場で4割、大阪、東京両会場で3割が埋まっているという。男女共同参画局はメールの送付を認めた上で「多くの人に公聴会に参加してもらおうという趣旨。定員にはまだ余裕があり不公平とは考えていない」と説明。送付先などは「個人情報の問題もある」として明らかにしていない。男女共同参画社会が本来の趣旨から外れていると主張してきた福岡県大野城市の鵤(いかるが)卓徳市議は「正式に広報する前に、個別に情報を流すなど前代未聞。内閣府の進める計画には賛否両論があり、一方に便宜を図ったと疑われても仕方がない」と批判している。

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3.握りつぶされた男女共同参画反対意見


1)発端

 新聞記事には載っていなかったが、参画局は6月10日を締め切り日として、「男女共同参画社会形成促進に関する施策の基本的方向の中間整理」に関する意見募集を行った。ところが、締め切りになる前、6月8日の時点で、インターネット上に、以下↓のような奇妙な呼び掛けが公開された。

「今のところよせられている意見では、「ジェンダーという言葉を使うな」「ジェンダー学はやめろ」「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利)は悪である」というようなバックラッシュ側の意見の方がかなり多いとのことです。」 

 2)黒幕の正体

 なんでも、『館長雇止め・バックラッシュ裁判を支援する会』という、男女共同参画推進派のブログに、メールで意見送信するよう呼びかけていたようである。勿論、そのブログは、三井マリなるフェミの親衛隊の一員のものであった。(上野千鶴子親衛隊は1800人いる。三井マリやシンスゴ、遙洋子、田嶋陽子の親衛隊はどれだけいるか不明。)
 つまり、「バックラッシュ派」により「男女平等を敵視する意見が洪水のように寄せられている」という情報を、参画局が情報漏洩したのだ。6月9日には「原ひろ子」名で、さらに具体的な呼び掛けの文書がネットに出した。どうやら、男女共同参画会議議員を務めたお茶の水女子大学の名誉教授らしい。        結局、「彼女」は、公務員規則に違反し、具体的な事実を挙げて、「参画局に『中間整理』賛成の意見をどんどん送れ」と煽っていたことになる。まさに、「悪事千里を走る」だ。インターネットでこそこそやっていたのが、ネットで白日の下に晒される。まさに、ググレというところだ。

 3)当時の結末

 その結果が、「男女共同参画事業を推進しろ」になった。「共同参画21」という雑誌で、岩男寿美子・男女共同参画会議専門調査会会長は、「中間整理公表に関しまして、私が非常に驚いたのは、6000件弱という大変多くのご意見が寄せられた。現行計画のときはたしか1000件余りだったように思う。」としらばっくれている。同志の方が参加された東京公聴会午後の部では、賛成と反対の割合は7:3から6:4といったところで、反対意見が結構あったとのことだ。それが、わずか3日の呼びかけで、フェミ活動家の意見具申が大量に送られ、形勢逆転してしまった。実に口惜しい話である。具体的な情報が、加藤秀一教授、「原ひろ子」氏のほか、沖縄女性センターのブログにもあったようだが、沖縄女性センターのほうは、どういうわけか現在閉鎖中だ。加藤教授のホームページからは、この呼びかけが消されて、今は見ることができない。男女共同参画予算が10兆円。そして、埼玉県の男女共同参画センターと朝鮮総連関係団体との癒着。そして、情報漏えい。まさに、この男女共同参画事業が、北との関連を疑われていながら、国政調査権発動が握りつぶされた。


4.新たな疑惑

 1)DV法改正における意見聴衆

 昨年12月に、DV法改正の意見募集があった。しかし、結果はやる前から決まっていた。つまり、男女共同参画局が、昨年11月に札幌で、フェミ団体から意見聴衆して決めてしまっていたのだ。
  保守側の意見数が少ないのは、仕方がないとはいえやはり残念だ。DV防止法をはじめフェミ施策に異議申し立てを行う、草の根保守がもっと増えてほしい。パブリックコメントに多数の意見を送れば、フェミの思い通りにはできなくなる。奇をてらった意見を出す必要はない。社会常識に根ざした意見であればよいのだ。フェミニストは常識を破壊する確信犯であり、中国共産党や朝鮮労働党のスパイでもある。


 2)疑惑の核心

 不思議なことに、意見募集に際して参画局側が整理した「課題」には2種類の文書が存在する。両者は文面がかなり異なる。参画局の連中は何を企んだのだろうか? 両者をプリントアウトして比較してみた。以下に、参画局文書に追加されたもの、付け足されたもの、削除されたものをまとめた。

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  • 「Ⅰ保護命令関係」に「5、被害者の実情による退去命令期間の設定」「6、接近禁止命令の延長」を追加。
  • 「Ⅱ被害者の保護・自立支援関係」で2の項目に「自立支援のための調整機能の充実及び」の表現を付け足し。「6、子供に対する支援体制の充実」を追加。
  • 「Ⅳ民間の団体に対する援助・連携関係」で1の項目に「(民間の資金の活用促進を含む)」の表現を付け足し。
  • 「Ⅴ加害者に対する対策関係」で「3、配偶者からの暴力に係る犯罪に適正に対処するための施策の推進(実務面・制度面、刑罰の多様化の検討との関係等)」を追加。
  • 「Ⅵ関係法・制度間の連携関係」で1の項目に「高齢者虐待防止法」の語を付け足し。
  • 「Ⅶその他」で「2、広報の充実」「3、売春防止法と配偶者暴力防止対策との関係の整理」「4、被害者としての子供の位置付け及び子供に対する影響(長期的な影響も含む)」を追加。e-Gov文書にあった「2、DV罪の創設」は削除されている。

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 3)疑惑の確証

 疑惑が確信に変わったのは、朝日1月16日付、「DV急増、法改正に期待~恋人から/メール・ファクスも対象に?」と題する記事である。杉原里美記者はこんな便所の落書きを書いて恥ずかしくないのだろうか? 冤罪の多発には一切触れず、支援団体や女性側の言い分を鵜呑みにしているのだ。結局、杉原記者は、DV被害者と称する女性だけを取材して、加害者とされる男性は取材せず、同男性を“加害者のくせに開き直って被害女性を追いつめている不届きな男”に仕立てている。
 杉原里美記者は大きな嘘を書いている。「同法改正に対する意見を公募した」は嘘である。内閣府男女共同参画局は、意見募集のページで「法改正」に言及していない。そんなことは一言も書いてないのだ。
 参画局は表向き、現行法の実施状況について意見を募っただけである。にもかかわらず、杉原記者が「同法改正に対する意見を公募した」と書いたのは、同記者が参画局の隠された意図を知っているからだ。参画局は、改正阻止派を刺激しないように、法改正のことは隠して意見募集を行ったのである。

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別の女性の場合、元夫の暴力は言葉から始まった。妊娠中、元夫はささいなことに立腹し、「出産後は覚えてろよ」と暴力を予告。実際、出産してからは5,6時間説教されるようになり、その後、殴るなど暴力が悪化した。 「ののしられて、ひどいストレスを受けたため、逃げる気力もなくしてしまった。精神的暴力は身体的暴力に移行する前兆だった」(中略)同法の窓口の内閣府が昨年末、同法改正に対する意見を公募したところ、約450件が寄せられた。意見は近く報告書にまとめ、与党のDV防止法見直し検討プロジェクトチームに提出。議論の結果、法改正が必要と判断されれば、国会に改正案が示される。
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5.おわりに

 結局、保守が意見具申しても、男女共同参画局は、全く意見を取り合わない。たとえ、真っ当な意見でも「バックラッシュ」として、『総括』されてしまう。やはり、フェミのほとんどが、全共闘世代や、その継承者ばかりであるため、連合赤軍のような連中しかいないのだろう。まさに、日本にとっての獅子身中の虫、産業廃棄物未満、犬の糞以下の代物である。
 今後、フェミを一掃しなければ、日本はフェミを中間搾取者とした、特亜の植民地にされてしまう。今後、諸氏の奮闘を喚起するものとする。


6.追記

 男女共同参画局が抹殺した、保守派の意見書内容がある。それは、2月10日には参画局HPの新着情報に「意見募集結果に関するお知らせ」は載っていない。8日の時点では載っていたが、その後削除され、DV調査・研究コーナーに移された。その内容は、以下のとおりである。
 そこの意見には、小生のものもある。口惜しい限りだ。維新回天を行う以外、男女共同参画なる共産主義を廃絶する方法はないのだろうか?小生は無学にて、諸氏の意見具申を求む。フェミは、日本のガン細胞である。即座に「摘出手術」を行わなければならない。これは、国内むけの『河野談話』となんら代わり映えしないのである。早急なる、フェミニズムの排除が不可欠である。

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  • 保護命令の対象となるDVに精神的暴力を加えることに反対する。
  • 精神的な暴力もDVに含める点は賛同できる。ただ、何をもって精神的暴力とするかは慎重な議論が必要である。明確な犯罪行為に限り含め、その他は他の法律で対応すべき。
  • 接近禁止命令により禁止される行為に電話やファックス等による接触を加えることに反対する。
  • 保護命令の対象を親族等に拡大することに反対である。
  • 緊急保護命令の創設に反対する。
  • 退去命令は財産権を侵害する措置なので、期間は2ケ月から2週間に戻すべき。退去命令の再度の申し立ても禁止すべき。2ケ月は長すぎ、男性の自殺・失職を招くこともある。
  • 裁判所が接近禁止命令の更新を限りなく認めて父と子の関係を切断しないようにすべき。
  • 配偶者暴力相談支援センターに対する保護命令発令の通知は必要ない。
  • 保護命令申し立て費用の減免制度の創設は必要ない。
  • 保護命令の発令にあたり審査が不充分。婦人相談所・警察・裁判所のいずれでも十分な吟味がなされず誤った命令が発令されている。虚偽の申し立てに対する罰則を強化すべき。また、申立人だけでなく両当事者から意見を聴いて判断するよう法律を改正すべき。
  • 配偶者暴力防止法にまつわる援助体制において、いわゆるフェミニスト・カウンセラーを排除し、専門家としての適切な資格のある者をあてるべき。
  • 女性から男性へのDVも存在する。男性を対象とした相談窓口、一時保護体制を整備するべき。現在施設で保護できるのは女性のみであり、これでは男女平等とは言い難い。
  • DV冤罪が発生しているのに被害者の自立支援などもってのほか。「自立」より「家族修復」に重点を置いた施策に転換すべき。
  • 外国人の保護は、外国人不法滞在を不問に付す結果につながり、入管政策と矛盾するので反対。不法残留の外国人女性は、緊急保護が終了したら帰国させるべき。
  • 大人側の意向のみで解決が図られることで、心が大きく傷つき、大人や家族への不信感を抱く子供たちがいる。保護命令や面接権の行使にあたっては、子供の意見を尊重することが重要。
  • DV法は子どもを不幸にする。子供は両親がともに好きであり、夫と妻と子供を合わせて、話し合いをするシステムをつくるべき。母親と2人だけの生活では子供は幸せにならない。 

    ・配偶者暴力相談支援センターを設置しなくても各市町村に専門相談員や専用相談電話の設置を義務付ければよい。配偶者暴力相談支援センターの看板を掲げることによって、加害者が押し寄せてくる結果につながることから、名称にこだわる必要はないと考える。 

  • DV防止活動を行う民間団体への財政的援助等の支援に反対する。
  • 民間団体に対する財政的援助等は国も地方自治体も財政状況が極めて厳しいので止めてほしい。財政は歳出削減が至上命題である。民間団体はDV防止に関与したいなら、自助努力で自立すべき。
  • DV防止活動を行う民間団体との連携に反対する。 

  • 暴力的な一面があっても子供にとっては親であることに変わりはない。不幸にも加害者になってしまった人には更生の道を作ってほしい。
  • 夫婦間の諍いは例外を除けば、大抵双方に原因や理由がある。更生にしろ予防啓発にしろ、夫婦やパートナーが一緒に取り組めるものでないと意味がない。
  • DV家庭イコール離婚が良いと考えないでほしい。配偶者暴力防止法、児童虐待防止法もでき、守られる法律もあるようになったのだから、死ぬ生きるのDV家庭(?)から生活の質、子供の教育などの理由で、加害者を更生させたいと思っている家族もいると幅広く考えてほしい。
  • プログラムを導入する際には、わが国での実績なり有効性について、公開の場で審議され確認されたものを導入すべき。離婚は望まないという被害者も少なくない。そんな被害者のための安全策として、加害者対応と加害者支援機関との連携が必要。
  • 夫婦が一緒に家族修復に取り組むプログラムを開発すべき。DVの原因は複合的であり、男性だけに原因を求めるのは間違い。
  • 「カウンセリング」でも「治療」でもない教育プログラムを整備すべき。アメリカが強制的に受けさせるプログラムでさえその効果が疑われている。一部の支援団体が行う「癒し」的な方法では加害者は更生せず、被害者安全にとって逆効果のケースもあり危険。まず被害者保護、自立支援、その後に加害者更正に取り組むべき。
  • ジェンダーフリーやジェンダーに敏感な視点ではDV解決はできない。そういう考えは撤廃してほしい。
  • 退去命令後の面接権の制限には反対である。
  • 明確な児童虐待の証拠がない限り、「加害者」とされた父親と子供との十分な面会を保証すべき。
  • 母親が子供を連れて保護を受けることは、父親の親権の否定であり、欧米では誘拐と見なされる。父親の親権は最大限尊重されるようにすべき。また、意思能力があると見なされる8歳以上の子については、「父親の元で暮らしたい」「父親に会いたい」という意思が十分に尊重されるように条文を改正すべき。
  • 配偶者暴力防止法があるばかりに父親と子供が離されてしまう。共同親権を考えるべき。
  • 子供の親の面接権が一方の親の意志で蹂躙されることのないよう、米国のチャイルドコートやスーパーバイズドビジテーションセンターのようなシステムを導入すべき。
  • 「DV罪」の創設に反対する。DVのすべてが犯罪になるわけではなく、犯罪になるものは刑法で対処すればよい。一時的に暴力を振るっても、当人に反省を促し、円満に夫婦仲が回復すれば、それに越したことはない。性急な犯罪事件化は夫婦間の対立を煽るだけである。 
    • 研修の充実は、男性を敵視するイデオロギーとジェンダーフリー思想の注入を促すことにあるので反対である。
    • 精神的暴力には、基本的に緊急性がなく「冤罪」の温床となっている。配偶者暴力防止法の対象から外すべき。
    • 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」を即刻廃止すること。
    • 女性のDVに誘発されて力のDVになることがある。女性から男性への暴力も取り締まって欲しい。
    • 殆どの事例は夫婦関係のこじれからくるものであり、人間関係に行政が介入して夫と妻を切り離すことにより、関係者の傷を深めている。
    • この法律では、男性配偶者・子供への人権侵害がまかり通っており、女性からの暴力・子供への虐待に対しては、十分な対策が取られていない。
    • DVの事実の有無について、しかるべき機関が精査する旨を条文に加えてほしい。特に「加害者」とされた方々の言い分を十分に聞いてほしい。真の犯罪行為は刑法で対処し、そうでないものは、すぐに離婚を前提とするのではなく、まずは家族修復を目指し、専門家による家族援助を提供する。分離政策は、一定期間ならば冷却期間としていいかもしれないが、親子の分離については、有害な場合が強く懸念されるので基本的にやめるべき。

    ***********************************************************************************************************


     




  •  










    1.はじめに

     またもや、愛国者にとって、悔しいことが起きた。安倍首相が、河野談話承継を表明したそうだ。安倍首相は、昨年の今頃、愛国者として祭り上げられていた。しかし、いまや、河野洋平なる馬鹿者と同レベルになった。
     背景には、親米保守という、真の愛国者とは到底かけ離れた思考回路が原因である。つまり、反日を国是とするアメリカの奴隷でしかなく、郵政民営化なる世紀の大愚行に加担した、屁のツッパリ以下に過ぎない。


    2.河野談話見直しの動き

     河野談話見直しの動きを進めていたのは、ほかならぬ安倍首相ではなかったのか?どうやら、公明党との連立を維持して、憲法改正を行う予定のようだが、それはとんでもない間違いである。先々月、小生は、小池補佐官や高市大臣の事務所に、何度も電話し、撤回を要求した。
     先月のアメリカの動きに対しては、遅すぎるほどの対応でしかなかったが、動きはあった。40名あまりの有志議員が集合して、検討をしていたようだが、どうやら小田原評定に終わったようだ。


    3.「君子」豹変の背景

     せっかくの見直しの動きを封じたのは、安倍首相本人の甘えでしかない。本来なら、自ら責任を取るべきである。いや、それを防げなかった有志議員も同罪である。よって、現政権の議員や官僚には、今すぐにでも自ら牢獄に入るべきであろう。
     さて、なぜこのような事態になったか、ご存知だろうか?それは、ただ単に、特定アジアとの首脳会談が目的でしかない。「来日のタイミング」に見せかけて、首相を「YES」に追い込んでいたのである。多面的な策動を相手に仕かける。「YES]と云わざるを得ない状況に追い込む。それが奸智に長けた特定国の手法であることを認識する必要がある。
     問題があれば、韓国の外務次官との戦略対話や中共首相の来日などは、いくらでも延期、変更、キャンセルが可能だったはずだ。政治家、官僚ともに、すでに売国奴以外存在しないようだ。


    4.小野田少尉の証言

     小野田少尉は、『首相の靖国神社参拝や従軍慰安婦の問題は、全く理由のない他国からの言いがかりで、多くの方々が論じているところだ。南京大虐殺と同様多言を弄することもあるまいと感じていたのだが、未だに妄言・暴言が消え去らない馬鹿さ加減に呆れている』と、述べられている。小野田少尉が総理大臣であれば、このような事態は避けれただろう。
     また、『戦後六十年、大東亜戦争に出征し戦場に生きた者たちが少なくなりつつある現今、私は証言として、「慰安婦」は完全な「商行為」であったことを書き残そうと考えた』としており、。『大東亜戦争時、戦場には「慰安婦」は確かに存在した。当時は公娼が認められている時代だったのだから至極当然である。 野戦に出征した将兵でなくとも、一般に誰でも「従軍看護婦」と言う言葉は常識として知っていたが、「従軍慰安婦」と言う言葉は聞いた者も、また、使った者もいまい。それは日本を貶める為に後日作った造語であることは確かだ』と述べられている。
     よって、『「従軍慰安婦」なるものは存在せず、ただ戦場で「春を売る女性とそれを仕切る業者」が軍の弱みにつけ込んで利益率のいい仕事をしていたと言うだけのことである。こんなことで騒がれては、被害者はむしろ高い料金を払った兵士と軍の方ではないのか』と、少尉は締めくくられている。安倍首相はじめ、現閣僚、官僚は、自らの売国行為を悔い改め、人生を「リセット」して、余生を英霊への謝罪に費やしていただきたいものである。いや、英霊は、売国奴には末代までの呪いを与えるだろう。


    5.東海新報の記事

     日本の良識、東海新報が、「世迷言」で正論を述べている。産経新聞のような、政権の提灯記事しかかけない、芸のない便所紙は、朝日と同列でしかない。東海新報こそ、全国紙として通用する新聞だろう。そのほかは、自治会の寄り合いででる、懇親会のゴミよりも価値がない。


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    ☆★☆★2007年03月11日付


     なぜ米下院が慰安婦問題をめぐる対日非難決議を上げようとするのか、その真意が分かる人は多くあるまい。これには米国の力を借りて日本をゆさぶろうとする中国の遠謀がすけてみえる。だからこそ是非曲直をきちんとさせる努力が必要だ▼従軍看護婦、従軍記者はいたが、「従軍慰安婦」などという言葉は最近になって使われ出したもので、これはためにする造語だった。確かに軍の赴くところ私設の慰安所ができたことは事実である。そこで働く慰安婦がどういう動機でこの職業についたかは、自発的、非自発的の両方があるだろう。しかし軍が強制的に連行して働かせたという事実は皆無なはず。それは検証する必要があるにせよ、そう信じたい▼ところが、軍の関与があったとする一部の偽証とそれを信じたメディアの妄動によって「従軍慰安婦」という言葉が一人歩きしだし、悪いことにはろくに調べもせずに軍の関与を認めた河野談話が政府見解となり、われらが先輩たちは女性を無理矢理に慰安婦に仕立てたという事実誤認が定着してしまったのである。中韓のご機嫌を取り結ぶために河野洋平氏が犯した罪は重い▼その河野談話を踏襲しろと米国は要求している。事実を隠蔽するなということだろうが、それが正当なものかどうか、事実認定のためにどんな作業も惜しまないという日本政府の態度は軍の関与を否定する十分な自信があればこそである。中国ロビーの巧みな誘導に乗った米国の対日非難決議が後で自責の結果になることは明らかだ▼慰安婦は“現地調達”して口をぬぐい、それだけでは足りず米軍の駐留するところ現地女性への乱暴狼藉が必ず起こるという歴史を検証するならば米国は恥ずかしくてこんな決議はできないはずだ。 


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    6.おわりに

     小生は、反米主義者である。今日本がとりべき道は、ただ1つ。米軍と在日、不法入国者を日本から追放し、再軍備核武装を行うべきと考える。また、アメリカや特定アジア全土を射程距離におさめる、攻撃ミサイル網を即時配備しなければならない。そして、100人で1つの皿のスープを啜ってでも、核兵器を1000機配備し、今上陛下を中心とした親政を行い、世界に冠たる大日本帝国の再興を図る必要がある。
     天皇陛下と国民との間には、英霊のみが間に入ればよい。今の政治家や官僚は、全く不必要である。日本は、軍事政権を樹立し、国力を全力軍事に傾斜して、国防に当たる必要がある。当然、国連などさっさと脱退してしまえば、極左共が騒げなくなる。いや、二度と騒ぎ立てれないようにしなければならない。確固たる覚悟が、今日本国民に求められている。







     


    1.はじめに

     日本では、DV法の悪用に伴い、DV冤罪が絶えない。しかも、統計がとられていないため、潜在的にはどの程度が真正DVなのか不明である。
     ただ言えることは、言葉の暴力が加えられたため、統計上急増しているということである。これが、男女共同参画の正体である。10兆円という血税を無駄遣いし、しかも日本チュチェ思想研究所なる、拉致に関わった日本赤軍とも深い関係にある団体に施設使用許可を出す体たらくである。
     端的に言えば、フェミニストは拉致を侮蔑する。男女共同参画を推し進めた福島瑞穂や小宮山自体、拉致に極めて冷淡である。事実、田原総一郎の生番組で、「拉致は解決済み」とピースボートの櫛渕が絶叫したとき、狂喜の表情を満面にあらわしていた。
    他には、清水なる元参議院議員だった代物は、未だに総連系フェミ団体の頭をやっており、「拉致疑惑は朝鮮民族差別」などと寝言を並び立てる、腐り者である。


    2.フェミニストの心情

     フェミニストとは、実に身勝手である。事実、それを端的に示した資料がある。原文が英文であるため、意訳をつけるものとする。
     この原資料を書いたのは、アメリカ保守界のオピニオンリーダーで、保守系弁護士:フィリス・シュラフリーである。彼女は、アメリカフェミを法律でねじ伏せたツワモノである。


    *******************************************************

    何でも夫婦で折半?
     In 1972, "Ms." Magazine featured pre-marriage contracts declaring housewives independent from essential housework and babycare, and obliging the husband to do half the dishes and diapers.

    訳:1972年、フェミニスト誌「Ms」はその特集で、結婚前に女性は「妻は家事と育児の奴隷ではなく、夫もそれらを半分担う義務がある」という契約を結ぶべきだと叫んだ。

    専業主婦と母親は下らない存在
     Feminist literature is filled with putdowns of the role of housewife and mother. This ideology led directly to feminist insistence that the taxpayers provide (in Ginsburg's words) "a comprehensive program of government-supported child care."

    訳:フェミニスト達は専業主婦や母親を貶めることに余念がない。この「専業主婦と母親を貶める」イデオロギーの延長線上にあるのが、政府の完全な支援を受けた育児の社会化である。

    簡単に離婚が可能に
     The icon of college women's studies courses, Simone de Beauvoir, opined that "marriage is an obscene bourgeois institution," and easy divorce became a primary goal of the feminist liberation movement. Three-fourths of divorces are now unilaterally initiated by wives without any requirement to allege fault on the part of the cast-off husband.

    訳:女性学の輝く星であるボーヴォワールは「結婚は不愉快で猥褻なブルジョワのための制度だ」と断罪した。簡単に離婚ができるようにすることは、女性解放運動の第一のゴールだとも主張した。現在、離婚の75%は妻が夫に(申し立ての機会も与えずに)一方的に宣言することで成立している。


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    3.フェミの思惑


    1)「家庭内ニート」論

     男女共同参画が専業主婦と母親を不当に貶めているのは周知の通りである。「家庭内ニート」などと、数年前からマイナスプロパガンダを振り回している。小生は、この手を悪し様にいうTV番組があれば、BRO(現BPO)に断固抗議してきた。しかし、未だに収まる気配がない。餅モチラーメンの宣伝程度なら、すぐにでも潰せるが、これでは会社の経営権自体、奪取できる、総議決権の1/3以上の株式取得を目指す以外ないようだ。
     幼稚園増設=育児の社会化も、男女共同参画の重要な柱だ。男女共同参画とは、すなわちフェミニズムと同義である。


    2)DV法による悪影響

     その一方で「男とか女とかにこだわるな」とか「性別にかかわりなく」とか言いながら、他方で「女性の特性」にこだわる二枚舌を平然とやってのける。「女性に対する暴力の根絶」というDV問題がその典型だ。男女共同参画は、暴力の方向性(男性→女性)を、男女の力の差、性差別社会における構造的問題と捉えて、日頃はあれだけ「性差より個人差」を強調するくせに、この局面では性差を前面に押し出してくる。
     しかし、現実は女→男への暴力が急増している。現時点でわかっているのは、平成15年4月に内閣府が公表した「配偶者からの暴力に関する調査」結果である。「配偶者からの暴力を受けたことがある人の割合」を見ると、身体的暴力の男女比は女性7.8に対して男性6.6で、大きな差はなく、身体的暴力を含むDVは15.4対8.1と、ほぼ2:1である。また、読売ウィークリー昨年12月31日号で、「家庭で職場で拳を振り上げる女たち」の見開き記事がでていたが、『20歳以上の男女2888人のうち、結婚経験者(事実婚、別居中を含む)で、配偶者から殴る蹴るなどの身体に対する暴行を受けた人は、男性で13・8%いた。女性の26・7%に比べると、半分だが、既婚男性が100人いたら13人が暴力を振るわれた経験をもっている』とあった。


    3)フェミ主張における矛盾の証拠

     フェミは、常に男が加害者、女が被害者といいはる。なにしろ、アジア女性基金絡みで、北朝鮮と結びついている連中である。北にいち早く忠誠を誓ったので、日本における成分(身分)が上、という意識があるのだろう。
     そのフェミの主張を覆す著書が現れた。衿野 未矢氏『暴れる系の女たち』(講談社)である。現在、目下好評発売中である。ただし、フェミがらみの施設が付近にある本屋では、見ることが出来ない可能性も否定できない。なにしろ、フェミは言論統制が大好きであるからだ。


    *****************************************************

    「私が男性を殴るのは、子どもへの“しつけ”と同じです。良くなってほしいという期待と愛情があればこそ。決してストレス解消ではありません。」そう話す30歳代後半のミツコさんは、真剣に付き合う男性に対して、なぜか暴力を振るってしまう。ドライブ中、些細なことから喧嘩になって、げんこつで殴った。たまたま指輪をしたままだったので、けがを負わせてしまった。待ち合わせをすっぽかされたときには、自宅に呼び出して正座させ、家中のありったけの物を投げつけてしまった。「ごめんなさい」と謝る彼を蹴り上げたこともある。自分がされて嫌だったことを相手に伝え、3回までは我慢するが、それで直らないと、力で訴えるわけだ。 ミツコさんが、初めて暴力を振るったのは、夫に対してだった。 「あなたのしたいことって、これだったの!?」と、帰宅するなり、居間で寝入っていた夫の顔を、そう言って踏みつけたのだ。

    *********************************************************


    4.フェミの常套手段

    1)フェミの策謀 

     夫婦仲が破局に至ると、女性は子供を連れて実家に帰ってしまうということを平気でやる。そして以後、子供を父親に会わせない。多くの場合、母親が子供を引き取ったまま調停や裁判になるだろう。私は特に子供が小さい場合、(一般論として)母親が引き取った方が良いと思うけれども、母親に育児能力がない、子供が父親による引き取りを希望、父親が子供の親権を望む、等々もあるから、ケースバイケースで慎重な見極めが必要だと思う。父親が子供と滅多に会えないとか、会う回数が著しく制限されるのは不当である。


    2)男女共同参画に潜む悪魔性

     ここで重要なのは、男女共同参画の「固定的な性別役割分担(例・男は仕事、女は家事育児)の解消」という思想からすれば、当然、子供の親権を決める際に男女に偏りがあってはならないはずだ。それが現状では、圧倒的に女性有利に事が運ぶようになっている。この理不尽な矛盾に目を向けようというのがシュラフリー女史の言わんとすることだろう。男女共同参画は、「固定的な性別役割分担」という社会通念を、ある局面では全否定し、ある局面では全肯定するという「二枚舌」をやっている。


    5.終わりに

     フェミの策謀を食い止めるには、やはり民法で家族規定を厳格に制定することだろう。そして、「家族こそ社会の基本」を各法律や、改正憲法に盛り込むことである。現憲法には、家族規定は皆無である。ただ単に、国家対個人との関係に絞られている。これでは、フェミ等極左勢力にいいように悪用される。
     事実、「子供の権利条約」を悪用した条例が、川崎市で可決している。ここでは、子供を叱ること自体ご法度である。そのようなことがあれば、「子供委員会」が大人を吊るし上げる。事実、その手で、教師が生徒に吊るし上げを食らっている。ここでは、子供たちは、テスト中カンニングのし放題。そのため、学力は日本でも最低レベルになる、と噂される。
     そのような条例が全国に広まれば、ただでさえ低い学力が、益々低くなる。結果どうなるかといえば、子供たちは「苦は楽の種、楽は苦の種」を身をもって味わうことになる。そのときになって、大人たちを恨むことになるだろう。
     最近、そのような条例が、全国各地で可決されている。そのでは、必ず朝鮮総連と懇ろになってうる首長がいる。つまり、「子供の権利条例」自体、北朝鮮の対日工作である。このような動きを封鎖することこそ、北朝鮮への制裁と、対北朝鮮戦争における勝利につながる。諸氏には、ご自身の出来る範囲で、益々の保守系運動を盛んにしていただきたい。


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